2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト
![「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁(2) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25b7faa2d95d5d46ed5f094c5f44d7d28b6e8f4e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1836658018042022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D516ffad7a767a4b62a3ecda517c56c1a)
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
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こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 過日のブログでもご報告した「豊洲新市場の一部に盛り土がしてなかった問題」は収束の気配を見せず、小池百合子知事は緊急会議を公開で行い怒りを露わにしました。 私も都の担当者から夕方にようやくレクチャーを受けて現状を確認しましたが、文字通り「何がわからないか、現状ではわかってないことがわかった」という状態で、頭を抱えているところであります。 判明したことから順次お知らせしていきたいと思っているのですが、まずいちばん多い声の一つとして 「なぜ都議会サイドは、この問題を発見・指摘できなかったのか?」 「都議会議員たちにも責任がある!」 というご意見・ご指摘があります。私を含む大半の都議会議員たちがこの事実を把握できていなかったことは、率直にお詫び申し上げなければなりません。誠に申し訳ございませんでした。 ではなぜ我々都議会議員たちが、盛り
NOTTVが終了したのは既報通りです。NTT docomoが、失敗が誰の目にも明らかなNOTTVといういわば「貧乏くじ」を引いたのは、プラチナバンドを獲得するためです。 先進諸外国は電波オークションで決めており、当時の政権も、700Mhz帯のプラチナバンドの割り当てを電波オークションで実施するべきとしていましたが、総務省が頑強に抵抗し、実現しませんでした。これは既にVHF帯でドコモがモバイル放送をやる代わりに、プラチナバンドをドコモが貰うという約束があったためとされており、このあたりの顛末は池田信夫先生のブログに記されています。 池田信夫 blog : NOTTVの謎 プラチナバンドの価値を考えれば、失敗前提のNOTTVという貧乏くじを引いたところで、交際費として考えれば安いもの、と言ったところでしょうか。普段から膨大な電波使用料を携帯キャリアから徴収し、一方で電波割り当てを透明性あるオー
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう(携帯端末なのに通信できない)変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した(私もその1社のコンサルをやった)のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
例の自治体消滅の話を増田寛也せんせが言い始め、それに対して木下斉さんがしっかりと反論しているのが印象深いわけですが。 消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) http://blog.revitalization.jp/?eid=810905 これらの話は、突然都市が消滅するよという話ではなく、現状でも徐々に衰退している都市が機能的に維持できる人口を持たなくなって不全に陥りますねという流れであり、増田せんせの問題意識はまあそうなのかなと思います。出産可能年齢の女性をキーに据えるのは果たして望ましい解析のあり方なのかというのは相変わらず問題になるのでしょうが。 [引用] 今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全
厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
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