なぜ日本製はどれもデザインがダサいのか 「デザイン経営」の本質を考えよ
日本企業のイノベーションを阻害している理由 アップルのiPhoneやダイソンのコードレス掃除機は、優れたデザインが評価され、世界中から人気を集めています。この2つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることです。 日本でも、2018年5月に経済産業省と特許庁が、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表しました。デザイン経営に必要なことの1つは、デザイナーが企業経営に参画することです。なぜ経営にデザイナーが必要なのでしょうか。 結論から言えば、日本企業のイノベーションを阻害している理由の1つとして、経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性に優れた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されて、なかなか実現できない傾向があるのです。 デザインというと、日本では「
グーグルを真似すると会社が崩壊するワケ 高スキル人材を集めまくる落とし穴
欧米先進企業の働き方を真似る愚 働き方改革を進めるうえで、欧米の先進企業の働き方を参考にする企業は多い。 みなさんの会社の人事担当者も、グーグルの元人事トップ、ラズロ・ボックが書いた『ワーク・ルールズ！』（東洋経済新報社）や、新しい組織論を展開している『ティール組織』（フレデリック・ラルー著、英治出版）といった本をきっと読んでおられることだろう。近年、欧米先進企業の人事・組織本はいくつもベストセラーになっている。 しかし、本当に欧米の先進企業の働き方が、一般的な日本企業の参考になるのであろうか。そもそも、グーグルのような働き方をしたから、グーグルはグーグルになり得たのかといえば、そうではない。グーグルは、プラットフォーマーとして一発当て、その余力があるから「for One」寄りに見える働き方が許される。因果関係が逆なのだ。 私は組織変革の基軸に「One for All, All for O
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
"メンタルが強めな人"にある3つの超感覚 | プレジデントオンライン
困難な状況にもめげずに結果を出す人は、いったいどういうメンタルの持ち主なのか。ストレス・マネジメント研究者の舟木彩乃氏は、メンタルが強い人たちには共通する「3つの感覚」があると指摘する。そして、その特徴は時代劇『水戸黄門』にもあらわれているという。どういうことなのか――。 強制収容所サバイバーの研究 ほとんどの人は、学校や職場、あるいはサークルなど、なんらかの組織に所属していると思います。その仲間の中に、「人生、何もかもうまくいっているみたいだな」と思う人や、困難な状況にもめげずに「メンタルが強そうだ」と感じる人はいませんか？ もしそうだとしたら、今あなたが思い浮かべた人たちは、「首尾一貫感覚」が高い人たちである可能性が高いと思われます。 首尾一貫感覚は、ユダヤ系アメリカ人の医療社会学者であるアーロン・アントノフスキー博士によって1970年代に提唱された考え方です。アントノフスキー博士が首
「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
デキる人は「考えてみます」とは言わない 思考の範囲を"選択と集中"する方法
なぜ「すぐやる人」ほど仕事が遅れるのか 数字に強い人は「何」が見えているのか？ デキる人は紙1枚で会話を"見える化"する デキる人は、何事も素早く決断できます。なぜそんなことができるのでしょうか。日本IBMでエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャーを務める木部智之氏は、「『判断』と『決断』は違う。即断即決をするにはコツがある」といいます。ムダなことを考えずにすむコツとは――。 ※本稿は、木部智之『複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考』（KADOKAWA）を再編集したものです。 ムダなことを考える時間を減らす よく経営戦略で「選択と集中」が重要だということが言われますが、これは思考においても同様です。 考えるときは、そこから重要なものだけを「選択」し「集中」して掘り下げていきます。 このとき一番良くないのが、「なんとなく全部を考えること」。これは、完全に時間のムダです。 思考できる時間が
なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか 成長を阻害する「内なる壁」とは
世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま
バカほど「それ、意味ありますか」と問う | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する
相手の話を"5分間"さえぎらずに聞けるか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「マインドフルネス」という考え方を取り入れることで、大きく人生が変わった人がいます。リクルートマネジメントソリューションズの足立美穂さんは、「5分間、相手の話をさえぎらずに聞く」というセッションを通じて、コミュニケーションの本質に気づいたといいます。プレジデントウーマン11月号の特集「心が強くなるマインドフルネス」より、実例を紹介します――。 （左）リクルートマネジメントソリューションズ HRDトレーナー／キャリア・コンサルタント 足立 美穂さん（右上・右下）今年の1月から5年日記をスタート。日々の出来事や気持ちを綴ることもマインドフルな時間。 自分でも持て余すほどの怒りを感じていた 企業研修の講師（トレーナー）として、経営層から内定者まで、さまざまなステージのビジネスパーソンに向けて研修や面談を行っています。働く人をサポートし、その成長を喜べるのはこの仕事の醍醐味です。 ただ、やりがいが
なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
グーグル式「30分会議」時間内に結論＆議事録完成
▼例題にチャレンジ Q. あなたは外食業界の店舗統括マネージャーです。連日、店舗運営担当や全国の店長との会議を掛け持ちでこなします。議事録作成は部下の役割ですが、完成までに時間がかかってしまうこともしばしば。電話会議も多く、意見が対立して物事が決まらないこともよくあります。効率よく会議を運営、進行するにはどうしたらいいでしょうか。 グーグルの会議は独特だ。30分を1単位とし、会議を進めながらその場で簡易な議事録を作成する。議事録は出席者の1人が日付、参加者、議題、合意事項、宿題事項といった項目をクラウド上の文書に書き出していき、必要があれば他の出席者がこれに加筆する。使用するのはクラウド上で文書作成・管理ができる「グーグルドライブ」のドキュメントだ。 特にエンジニアの会議は、1単位30分を徹底。だが、営業やマーケティング部門の場合、関連部署との確認事項も多く、30分で終わらないこともある。
無敵のギャンブラー 桜井章一「勝てないときほど、強気になるべし」
「20年無敗だった」と語り継がれ、雀鬼（じゃんき）の異名を持つ麻雀界では伝説の存在。ツキというものを知り尽くしている桜井章一氏が、運とは何か、どうしたら流れを読み、ツキを呼び込めるのかを語った。 昨年、「麻雀最強戦2014」という大会でサイバーエージェントの藤田晋君が優勝した。藤田君は起業家になる前、私が主宰する雀鬼会（麻雀を通して人間力を鍛えることを目的とした組織）に通っていたことがある。いわば、かつての教え子だ。 プロも交じる大会で、どうして藤田君が優勝できたのか。それは彼が強いからでも、うまいからでもない。運がよかったからだ。 藤田君が強運の持ち主だったといいたいわけではない。あの日、会場に行った私は藤田君と肌が合う感覚がして、「彼が勝ったらおもしろいな」と思ったら、本当にそうなった。つまり、私と藤田君との関係が運を引き寄せた。 そもそも運というものは、誰かの中に眠っているものではな
督促OLが教える、逆ギレ客を動かす4つのコツ
なぜ接客にはマニュアルがつかわれるのか。ひとつの目的は「口を慣れさせる」というものだ。そして、同じ言葉を繰り返すことで、「つかい方」がわかる。「ありがとうございます」は、感謝にも皮肉にもなるのだ──。 怒らせないだけで2000億円を回収 榎本まみさんは、クレジットカードなどの延滞金を電話で催促して年間2000億円の回収に成功した信販会社のコールセンターのOLである。 「ぶっ殺す！」と逆ギレされるのは当たり前。電話のノルマは、1時間に60本。ストレスから肌荒れが続き、帰宅しても洗濯する余裕がなく紙パンツを使う日々。そして多くの同僚が職場を去っていく……。そんな督促の現場をイラストとともにコミカルに描いた榎本さんの著書『督促OL 修行日記』は6万部を超えるベストセラーになっている。 入社当初から榎本さんは悩んでいた。どうしたら相手にイヤな思いをさせずにいいたいことがいえるのか、と。 「督促で電
「普通の人間」がイノベーターになるために ～ジェイアイエヌ・田中仁社長対談（中編）
「目」の世界であらたな市場を切り拓くジェイアイエヌとアキュセラ。まったく異なるマーケットで事業展開する経営者の対談。前編（ http://president.jp/articles/-/13440 ）では、ジェイアイエヌのアメリカ展開とその課題について語り合ったが、本編では「業界の常識」という壁を打ち破るイノベーションについて語る。 イノベーターに通底する考え方 田中 仁（たなか・ひとし）●ジェイアイエヌ社長。1963年、群馬県前橋市生まれ。高校卒業後の81年、前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）に入社。86年に同社を退社後、87年に独立、88年にジェイアイエヌを設立し雑貨の企画・卸売などを手がける。2001年アイウエア事業に進出し、福岡に「JINS」一号店を出店する。06年、大証ヘラクレス（現JASDAQ）に株式を上場。13年、東証一部にくら替えとなる。14年慶應義塾大学大学院政策・メディ
1600億円 －音楽業界でまさかの「逆転現象」発生中
音楽ソフト市場の縮小が止まらない。日本国内のCDのセールスが、ピークだった1998年の約6000億円に比べ現在は約2000億円と、わずか十数年で約3分の1にまで激減した。町のレコード店もどんどん減っている。 「CDの売り上げが落ち込む中、着うた等の配信サービスは順調に配信数を増やしていましたが、近年の急激なスマホ普及のため、これも頭打ちになってしまった状態です」と、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の今泉裕人氏は語る。高画質高音質で気軽にYouTube等で見ることができるようになったため、わざわざお金を払って曲をダウンロードするユーザーが減ったためだ。 いま音楽業界では「逆転現象」が起こりつつある。右肩下がりの音楽ソフト（CD・DVD等）市場とは逆に、コンサート事業の売り上げが2004年の900億円に対し、11年には1600億円と上がり続けているのだ。今泉氏は「以前は、CDを売るため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
