１５歳にたばこ販売 ローソン元店員に罰金、店は無罪：朝日新聞デジタル
コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２
ＡＩＩＢ資本金、引き上げで合意 中国の「拒否権」焦点：朝日新聞デジタル
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が
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