日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回）(PDF) – 政策コンテスト 速報～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）出る 文科省は低評価 – 科学政策ニュースクリップ 開いた口が塞がらないとはこのこと。 enodonさんのblog「科学政策ニュースクリップ」からそのまま引用しますが、 ＜事業番号 / 要望 / 要望額 / 評価 / コメント＞ 1905 / 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ / 119,971 / B（補正措置を含む） / 教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要 1906 / 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ / 48,400 / C / 継続課題、既存受給者
Main Page - 2010.igem.org
iGEM 2010 Jamboree November 6 - 8, 2010 Massachusetts Institute of Technology Quick links: Team abstracts Team websites Schedule Campus Map iGEM 2010 Jamboree results iGEM 2010 is officially over! Grand Prize, Winner of the BioBrick Trophy: Slovenia 1st Runner Up: Peking 2nd Runner Up: BCCS-Bristol Track Award Winners: Best Food or Energy Project: BCCS-Bristol Best Environment Project: Peking Best
平成２３年度概算要求でる - 科学・政策と社会ニュースクリップ
メルマガ発行直後に公表されたので、メルマガで紹介することはできなかったが、文部科学省から概算要求が公表された。 平成23年度予算 概算要求 早速みてみる。 まずは平成23年度文部科学省 概算要求・要望のポイント （PDF:385KB） から。 平成22年度予算額が5兆5,926億円、平成23年度要求・要望額が5兆8,348億円。2,422億円、4.3%の増。 要求額を6,206億円減らし、要望枠で8,628億円増やしている。 財務省がどの程度認めるのだろう。 さて、話題の大学予算だが、こうなった。 ○国立大学法人運営費交付金1兆1,909億円（324億円増） ・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院に対する支援の充実などを通じ、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を拡充 ◇授業料
大学の広報の話。 - くろんの風
science なんで大学は広報活動しないんだろう。って話。日本の大学はなぜ情報発信しないのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On! はてブ見ていたらいろいろ書いてあったので、適当に引用しつつ思うところを書いてみます。b:id:F-name コメントにもあるけれど、「出来ない」のが実状では？b:id:poccopen 大学 研究畑出身の広報担当者の数ってもっと増やせないのかな？でもなぁ、今の大学じゃ「ブリッジ専門」っていう人はぜんぜん評価されない雰囲気なんだよなぁ。b:id:Britty NikkeiBP, 大学, 広報, 寝言 やめて！もう助手（PD可）のライフは0よ！／やる余力のある人がいないからやれない。ただそれだけ。b:id:steam_heart そんな余裕も無く、臨時職員を解雇するんだからさ／大学周りで動く金が雲泥の差、としか思わん。そういう意味では日本の大学経営は超
asahi.com（朝日新聞社）：論文捏造疑惑、元東大教授の解雇は適法 東京地裁 - 社会
遺伝子制御にかかわるリボ核酸（ＲＮＡ）の分野で著名な多比良（たいら）和誠（かずなり）元東大教授が、信頼性のない論文を発表したとの理由で懲戒解雇されたのは不当だとして、教授としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「多比良氏は論文全体の内容について最終的な責任を負う」と述べ、同氏の請求を棄却した。 一方、判決は解雇は通告から３０日後に効力が発生するとして約５９万円の支払いを東大に命じた。 多比良氏は、０２〜０４年に世界的な科学雑誌に発表した４本の論文で実験データが再現できないと指摘された。東大は０６年１２月、論文の捏造（ねつぞう）は断定しないまま、多比良氏と助手を懲戒解雇した。 中西裁判長は「実験記録がほとんどなく再現性のないデータを基にした論文を発表した。大学の名誉や信用を傷つけたことは明らかだ」として懲戒解雇は適法と判断。「監督者の立場で実験自
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