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【主張】東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ - MSN産経ニュース
東京電力が来年4月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ... 東京電力が来年4月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、2割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは32年ぶりという。 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を
2011/12/23 リンク