消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
ドイツ版新幹線がお披露目した「夢」のようなポンコツっぷり（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本ではありえないトラブル 東海道新幹線の構想が公にされたのは1957年。しかし当時は、鉄道は過去の交通機関で、これからは飛行機と自動車の時代という風潮が強く、「できないもの、無用のもの」という揶揄を込めて、「夢」の超特急と呼ばれていたという。 ところが、それが着工3年余りで完成し、1964年、東京オリンピックの直前に、東京と新大阪間が3時間10分（開業当初は4時間）で結ばれるようになると、「ひかり」は夢ではなく、現実として、あっという間に日本の誇りとなった。 以来、50余年、新幹線には「脱線」も「衝突」もなし。鉄道側に責任のある死亡事故ゼロの記録も破られていない。地震を感知すると、揺れが始まる数秒前に、ピタリと止まる。新幹線は今なお、日本人の誇りだ。 新幹線に乗ると、その快適さにいつも満足する。悪天候以外で遅れはほとんどないし、車内は清潔だし、静かだし、ドアやトイレが故障していることもな
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
対馬のカワウソが、どうやらニホンカワウソではなさそうな「事情」（青山 潤三） @gendai_biz
「日本固有種」なら、うれしいけど… 長崎県の対馬で、1970年代に目撃されたのを最後に絶滅したとされる、「ニホンカワウソ」が38年ぶりに発見されたかもしれないーーこんなニュースが8月中旬に飛び込んできました。 これが、本当に「日本固有種」であるニホンカワウソなのか？ それとも、ユーラシア大陸全域に広く分布しているユーラシアカワウソなのか？ という点が大きな関心を呼んでいます。 もっと言えば、「ニホンカワウソならうれしい」「ユーラシアカワウソだったら、ちょっとがっかり」というのが、多くの日本人の本音ではないでしょうか。その背景には、対馬そのものが古くから「日本の領土か、それとも韓国の領土か」という議論の対象になっていることも、多少関係があるのかもしれません。 しかし、外交上の領土問題に負けず劣らず、生物界の「領土問題」も複雑です。突き詰めて考えてゆくと、「生物の『種』とは何か？」「『日本固有
日本のドラマがこの10年で急速につまらなくなった、本当の理由（田崎 健太） @gendai_biz
今年もまもなく、各局のテレビドラマが秋の改編期を迎える。しかし近年、「見たいドラマがない」と嘆いている人も多いのではないだろうか。 芸能界・テレビ界の構造と内幕を、当事者への取材で明らかにする田崎健太氏のレポート。今回は、これまで誰も踏み込まなかったドラマ制作の「現場」から、その凋落の理由を解き明かす。 あるプロデューサーの自嘲 少し前、老人ホームを舞台としたテレビドラマ『やすらぎの郷』（テレビ朝日系）が昼間の放映にもかかわらず高視聴率を記録し、話題となった。82歳になる脚本家の倉本聰は、このドラマを書いたきっかけは「同年配の友人たちが『見るテレビ番組がない』と漏らしたことだ」とインタビューで語っている。 大人の鑑賞に堪えるテレビドラマがほとんど存在しない、というのは多くの視聴者が感じていることだろう。 人気ドラマが軒並み25％～35％の高視聴率を誇った1990年代と比べると、現在のドラマ
【ルポ】僕がパワハラ地獄のブラック企業を訴え、勝利するまで（工藤 ダイキ） @gendai_biz
もしも高橋まつりさんに「会社と戦う」という選択肢を伝えることができたなら…。 初めまして。フリーライターの工藤ダイキと申します。現在26歳。ザ・ゆとり世代です。僕は高橋まつりさんが亡くなられた10日ほど前に、会社との裁判を終え、和解金700万円を獲得しました。今回はブラック企業の実態から裁判の方法までを語っていこうと思います。 あの事件の裏で 僕の裁判ネタが『24歳のフツーの男子がブラック企業に勝った黒い方法』という書籍となって世間に公開されたのは、昨年の6月末のことでした。目指せベストセラーで執筆しましたが、結果は空振り三振。全く売れませんでした。 「出版業界は衰退しているから仕方ない」と責任転嫁に躍起になっているとき、あの悲劇的な過労死事件がメディアに取り上げられたのです。 ただただ悔しいなと思いました。同世代の若者が、ブラック企業に搾取され、命まで搾り取られている。そして今この瞬間も
テレビはいつまで「勉強のできる優等生」をバカにし続けるのか（前川 ヤスタカ） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？ と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ
南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
現役トレーダーが明かす年収5000万円!「外資系金融の図太いヤツら」（フライデー） @gendai_biz
「僕が就いているトレーダー職は、30代でも年収5000万円ぐらいの人はゴロゴロいます。でも、 '08年のリーマンショックを境に、職場の雰囲気はガラッと変わりました。それまでは3000万円くらいのボーナスは一括でポンと払ってくれたのに、今では4分割にして4年かけて受け取る制度に変わってしまった。自己都合で退職すると、残りのボーナスを受け取る権利もなくなることになった。だから、皆、会社にしがみつくようになった。 外資系なのに、なんだか日本の企業より日本的な雰囲気になっちゃった気がします。でも外資系金融には、まだまだ強者、図太い人たちがいます。やはり外資系金融の特徴である成果報酬型の企業カルチャーは、不滅だと思います(笑)」 こう話すのは、外資系金融機関で働く現役のトレーダーで人気ブロガーでもある藤沢数希氏である。藤沢氏は大学を卒業後、米系の研究機関で物理学の博士号を取得。その後、ヘッドハンティ
ガラパゴス化する日本のシェアビジネスで「一人勝ち」のサービスとは（加谷 珪一） @gendai_biz
「民泊」を解禁する法案が今国会で成立する公算が高まっている。法案が成立すれば、これまでグレーゾーンとされてきた民泊が正式に認められることになる。ただ、営業日数に制限が加えられたことから、民泊ビジネスの今後には順風満帆とはいきそうもない。 民泊と同様、外国からの黒船として日本に進出してきたスマホでハイヤーを呼べるライドシェアサービスのウーバーも、事業展開は苦戦が伝えられている。 一方で、既得権益との争いが少ないカーシェアなどの分野では、急速に市場が拡大している。日本はシェアリング・エコノミーの分野においても、独自のガラパゴス的進化を遂げてしまうのかもしれない。 メジャーになるにつれてトラブルも増加 政府は3月10日、住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決定した。この法案は、住宅の空き部屋を旅行者などに有料で貸し出す、いわゆる「民泊」の解禁を目的としている。 民泊はシェアリング・エコノミーを代表
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
加計学園とは何者か 特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
加計学園（かけがくえん）の獣医学部新設に関する疑惑をめぐり、ついに安倍総理が自ら国会の閉会中審議で説明する意向を明かした。いまや加計学園の名前、そして理事長の加計孝太郎氏の顔は、メディアで連日報じられている。 しかし、「加計学園問題」ではいったい何が「疑惑」とされているのか、今ひとつわかりづらい。また、約2万人の学生が通う「西日本有数の私学」である加計学園がどのような学校法人で、理事長の加計孝太郎氏がどのような人物なのか、その全貌を知る人は少ない。 全三部構成の本レポートでは、加計学園が過去にまとめた資料をひもとき、さらに関係者に取材を行って、学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史を追う。視点を変え、学園の過去を明らかにすることで、ことの本質を浮き彫りにするためだ。 第一部は、加計学園創立者で孝太郎氏の父である加計勉（つとむ）氏の前半生と、その人脈、学園創設に至るまでの経緯
山一證券 最後の社員たち「20年目の証言」（清武 英利） @gendai_biz
「四大証券」の一角、山一證券が自主廃業したのは、会社創立100年にあたる1997年のことだった。それから20年、「モトヤマ」と呼ばれる元山一證券社員は、いかにして再起を図ったのか。 消えた会社の影とともに 嘉本隆正は、山一證券が1997年に自主廃業した直後、社内調査委員会を組織して破綻原因を追及した硬骨の元常務である。 大混乱のさなか、彼らは土日を返上し、事実解明と公表のために無制限の残業を続けた。初めの3ヵ月間は無給である。私は彼とその仲間たちの悪戦を、『しんがり――山一證券最後の12人』（講談社）に描いた。それからしばらく経った2015年のことである。 その本の中で、嘉本たちがまとめた106ページの社内調査報告書を、山一の元支店長たちのところへ送った――と書いたところ、嘉本の自宅に電話があった。18年前の海外支店長からだった。 「私には報告書は届きませんでした」 嘉本は、自宅に残ってい
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
謎多き日本最大の科学研究所「理研」その全貌とブッ飛びの研究成果（山根 一眞）
日本最大の科学研究所「理研」。1917年に設立され、湯川秀樹や朝永振一郎など日本の科学史を彩る研究者たちが参集した。100年目を迎える2017年には450の研究室、3000人の研究者を擁し、全国に研究施設を持つ。 そこでは今どんな研究が行われているのか？ 研究者たちは何を目指しているのか？ その全貌を明かそうと仙台から播磨まで5拠点で70人にインタビューし、このたび『理化学研究所 100年目の巨大研究機関』を上梓したノンフィクション作家・山根一眞さんが、大興奮の研究成果をご紹介！ 水でできたプラスチック？ 「山根さん、面白いものを見せてあげましょう」と差し出されたのは、ちくわほどの大きさの半透明のぶにゅぶにゅした不思議な棒だった。それは「98パーセントが水」なのだという。水？ こりゃ、いったい何なんだ？ 3月20日、理化学研究所が創立100周年を迎える。 通称、理研。日本最大の科学研究所だ
鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」（大西 康之） @gendai_biz
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
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