唾液のぬるぬるも再現する“舌ロボット”「Licker」 電通大が開発Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。
兵庫・淡路の「世界平和大観音像」解体へ 所有者死亡、劣化著しく 住民「ほっとしている」 | 毎日新聞
解体撤去される方針となった「世界平和大観音像」＝兵庫県淡路市で2018年11月29日、本社ヘリから加古信志撮影 兵庫県淡路市の巨大観音像（高さ約100メートル）について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔（高さ約32メートル）▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地（広さ約1万900…
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
劇場版「Fate/stay night[Heaven's Feel]」 | NEWS
この度、2020年3月28日(土)より公開を予定しておりました『劇場版「Fate/stay night [Heaven's Feel]」Ⅲ.spring song』につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各行政機関の発表、及び、一部映画館の休館発表等を鑑み、公開日を延期することを決定いたしました。 作品の公開を楽しみにお待ち頂いていた皆様には誠に申し訳なく、また、公開直前の発表となり、心よりお詫び申し上げます。 変更後の公開日は「2020年4月25日(土)」となります。 尚、政府や関係機関等の今後の発表に伴い、公開日が再度変更になる可能性がございます。予めご了承下さい。 お買い上げ頂きました前売券につきましては、延期後もそのままご使用頂けます。 ムビチケカードを使用した座席予約は自動的にキャンセル処理され、お手元のムビチケカードは再度ご利用いただけます。 ご購入済の座席指定券（特別映
![劇場版「Fate/stay night[Heaven's Feel]」 | NEWS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e71c7303f3a3cee25b5c78bf9899e2d8e6bf21a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.fate-sn.com%2Fogp_3rd.jpg)
コロナ対策｢10万円給付｣案が検討されるわけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
口パクで音声入力、喉に小型センサーで 東大とソニーCSLが技術開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学大学院情報学環とソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）の研究チームが開発した「Derma」は、喉周辺の皮膚にセンサーを張り付け、口パク（無声発話）を音声入力に変換する深層学習を用いたサイレントスピーチインタラクション（Silent Speech Interaction、SSI） だ。 話者の唇や顎（あご）周辺を指で触れ、発話を読み取ろうとする、視聴覚障害者のためのTadoma（触診リップリーディング）法から発想を得ている。Tadoma法では主に唇周辺の皮膚を触って発話を認識しているが、今回の研究ではそれを機械学習により自動化した。さらにウェアラブルでの利用を想定し、より目立ち
“消費税率引き下げ”自民幹部は否定的 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の１つとして与野党から挙がっている“消費税率の引き下げ”をめぐり、自民党幹部からは否定的な声が相次ぎました。 「（消費税率の引き下げについて）いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」（自民党 二階俊博幹事長） 自民党の二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と指摘。また岸田政調会長は・・・ 「難しさもあるのではないかとは感じている」（自民党 岸田文雄政調会長） 「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「色々な課題、難しさもある」と述べました。 安倍総理は１６日に国会で消費税引き下げ論をめぐり「どのようにすれば需要をおこし安定的な成長軌道に戻れるか、効果などを十分勘案しながら検討していきたい」などと答弁し、含みを残した形です。
「パスワードは複雑さより長さが大切」 FBIが指南
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ
プールにドライアイス30キロ投入、有名ロシア人女性の誕生日会で3人死亡
【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム（Instagram）に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ（Ekaterina Didenko）さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス（TASS）通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信（RIA）によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegr
政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 ｜ 47NEWS
Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
経団連会長「みんなで一致して」新型コロナ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この１週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で（延期など）そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年３月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
【海外発！Breaking News】「抗インフルエンザ薬は必要ない」母親の判断で4歳男児が死亡（米） | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
インフルエンザで死亡した男児（画像は『The Sun 2020年2月7日付「ANTI-VAX AGONY Boy, four, dies of flu when mom ‘took Facebook anti-vaxxers’ advice and refused to give him Tamiflu’」（Credit: GoFundMe）』のスクリーンショット） 米コロラド州プエブロに住む4歳男児が今月5日、インフルエンザで死亡した。男児の母親は抗インフルエンザ薬「タミフル」を処方されていながらも購入せず、ハーブなどの“自然療法”を行っていたという。『The Sun』『NBC News』などが伝えている。 4児の母であるジェネヴァ・モントーヤさん（Geneva Montoya）は先月末、生後10か月と5歳の息子がインフルエンザB型に感染し、医師から家族全員分の抗インフルエンザ薬「タミフ
無断で暗号資産獲得 ２審は有罪｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の
「新型ウイルス感染でゾンビ化しない」マレーシア保健省がデマ否定
マレーシアのクアラルンプール空港に配置された保健当局者ら（2020年1月21日撮影、資料写真）。(c)MOHD RASFAN / AFP 【2月3日 AFP】新型コロナウイルスに感染してもゾンビのようにはならない――マレーシアで新型ウイルスをめぐる誤った情報が拡散し、当局が正しい情報の伝達に追われる中、保健省がツイッター（Twitter）にこう投稿した。 【解説】新型コロナウイルスの症状 保健当局がウイルスの感染拡大阻止を目指す中、ソーシャルメディアに新型コロナウイルスとゾンビを結び付けるデマが投稿された。 これを受けて保健省は、「新型コロナウイルスの感染者がゾンビのように振る舞うという主張は正しくない。感染しても回復できる」とツイートし、デマを否定した。 マレーシアのソーシャルメディアには、国内の死者数や感染者数に関する誤った情報も多数投稿されている。 通信・マルチメディア省によると、新
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