保護者が必要な治療を受けさせない医療ネグレクトによって症状が悪化した子どもは、2008年秋からの1年間に全国で35人いたことが、厚生労働省研究班のアンケート調査でわかった。 大半は病気に対する親の理解不足が原因だった。20日に福岡市で開かれる日本小児科学会で発表する。 小児科のある全国の病院550施設のうち、160施設が回答。主治医が、育児放棄と呼ばれる虐待の一種、医療ネグレクトと判断した事例は452件に上った。このうち、同研究班が輸血の拒否や入院、手術が必要になった重症例の35人(0~11歳)を分析した。 病気の種類は小児がん、神経疾患などで、3人にまひなどの後遺症が生じたほか、受診の遅れで肺炎が重症化するなどの健康被害があった。ネグレクトとの因果関係は不明だが、6人が死亡していた。