2020-08-21 07:12 不思議な物を作ることで定評のある日本人が、また不思議なことを始めた=中国メディア 中国メディアは「いつも不思議な発想を繰り出す日本人が、今度は公園に透明なトイレを作った」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)
【パリ=林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン(電子版)は7日、3人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。 同誌は、漏れた情報がEVの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイスの口座に振り込まれたとの報道もある。一方、幹部社員のうち、EV開発の副責任者は弁護人を通じて「産業スパイとの批判を浴び、ぼう然としている」と述べ、関与を否定した。
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■1/5放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 正念場の菅政権!小沢氏問題の決着は?内閣改造は?激動政局を青山ズバリ 菅首相は内閣改造で、問責決議が出てる仙石さんと馬淵さんを切るだけでなく総入れ替えを画策しているようですが、そこには大きな理由が……。 最後に少しですが、中国資本による日本の山林買収問題も取り上げてくれました。北海道の山林の5分の1がすでに中国資本のものとなっているそうです。 今日はコーナー本編前の導入部(ニュース明けの部分)から起こしています。 間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。 内容紹介ここから____
中山義隆石垣市長は11日夕、10日に尖閣諸島の南小島に上陸した市議の仲間均、箕底用一の両氏と市長室で面談し、「毅然(きぜん)とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と述べた。 両氏は約260枚の写真を提供し、かつおぶし工場跡や住居跡について説明した。仲間氏は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と述べ、箕底氏は「2時間の間に10キロから20キロのアカマチが20、30匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう避難港の整備が必要だ」と漁場としての活用を訴えた。 面談後、中山市長は両市議の行動について「相当の覚悟をもって行ったということがわかった。議員として使命感をもった取り組み、評価できる」と理解を示した。提供写真については市民に公開する考えだ。 タグ: 尖閣諸島
The Faina was escorted into the port of Mombasa, Kenya, in February 2009 after Somali pirates were paid $3.2 million. Its cargo included 32 Soviet-era tanks.Credit...Tony Karumba/Agence France-Presse — Getty Images KHARTOUM, Sudan — It was September 2008 and a band of Somali pirates made a startling discovery. The Ukrainian freighter they had just commandeered in the Gulf of Aden was packed with w
「『中国大使館』にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士」――こんな見出しで週刊誌が4人の実名を出して報じた。日中間で尖閣諸島問題などの懸案が浮上する中、もし与党議員が中国側から「ゴルフ代をおごってもらった」とすれば、その見識が疑われそうだが、果たして真相はどうなのか。記事に登場する4議員に質問してみた。 この記事を掲載したのは、首都圏などでは2010年12月2日発売の週刊新潮(12月9日号)だ。民主党の山岡賢次・党副代表と笠浩史・文部科学政務官、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、太田和美衆院議員の4人の名前を見出しにもとって報じている。 「約24万円を中国大使館秘書官が一括支払い」 新潮記事の前半の概要はこうだ。11月28日、栃木県内の老舗ゴルフクラブで、上記4議員と駐日中国大使館の程永華大使らが3組に分かれゴルフをした。その後、クラブハウスで懇親会が開催されお開きになった。計9人
東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、11人の審査員たちは、お盆休みのある8月中は隔週でしか集まれなかったが、9月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 9月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が1時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した1958年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、
東京・代々木公園で行われた右派系団体による反中集会で演説する田母神俊雄(Toshio Tamogami)前航空幕僚長(2010年10月2日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月2日 AFP】(写真追加)東京・代々木公園で2日、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを「外交の敗北」などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄(Toshio Tamogami)元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。 参加者の多くは「
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