レジ袋有料化推進協が断念 : 和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スーパーの半数、無料に戻る 足並みそろわず不満の声 県と食品スーパーなどの事業者でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は２９日、環境対策の一環などとして進めてきたレジ袋有料化について、「無料配布禁止」の方針を転換し、今後は各業者が様々な手法でレジ袋削減を目指していくことを決めた。今月から同協議会の半数のスーパーが、無料配布に戻しており、有料化を事実上、断念したことになる。環境省によると、全県で取り組みを行っている全国１７県の中で、頓挫したのは初めて。（藤本将揮） 県は２００８年８月、業者や消費者団体に呼びかけて同協議会を設立。０９年１月、３１業者１９２店舗が一斉にレジ袋を１枚５円に有料化し、今年８月までに３３業者２１５店舗に広がった。 しかし、県北部で２５店舗を展開するスーパーチェーン「松源」（本社・和歌山市）が「事業者の足並みがそろっていない」として、９月１日から無料配布に戻した。これ
「立山」が新酒鑑評会に出品できないのはナゼ？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の蔵元が毎年、新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」への出品資格を、業界団体「日本酒造組合中央会」（東京）の組合員に限定した処分は不当だとして、老舗酒造メーカー「立山酒造」（富山県砺波市）と「吉村秀雄商店」（和歌山県岩出市）が、鑑評会を共催する独立行政法人「酒類総合研究所」（広島県東広島市）を相手取り、２００９、１０年の鑑評会に出品を認めない処分の無効確認を求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２７日、分かった。 提訴は１７日付。 訴状などによると、同研究所は、酒類の分析や鑑定を行う唯一の国の研究機関。創設当時の「大蔵省醸造試験所」だった１９１１年から鑑評会を主催していた。経費削減を総務省から独立行政法人改革の一環として求められたため、０７年から中央会が経費を一部負担する形で共催している。
売れない命名権、県内１１施設で契約ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済不況などの影響で、公共施設のネーミングライツ（命名権）を企業に販売する富山県内の自治体の取り組みが不調に陥っている。 小矢部、魚津両市では２００８〜０９年、募集した施設で１件も契約を結べず、射水市も４施設の契約が来年には終了する予定。全国に急速に広がった自治体の収入確保策は、ここに来て足踏み状態が続いている。 県内では、０６年に開業した第３セクター「富山ライトレール」の停留所名を企業に販売したのを機に施設の命名権を販売する取り組みが始まった。０７〜０８年には射水市が計８か所の体育館や文化施設で販売。うち５か所について、市内に拠点を持つ企業と２年半〜５年間の契約を結んだ。 ところが０８年秋以降は不況のため、苦戦する自治体が相次いだ。小矢部市では同年９月〜１１月、市のシンボル的存在のクロスランドタワー（命名権契約料・年額１０００万円）など、８施設で命名権の購入者を呼びかけたが、企業側の反応
京田辺だけじゃない！各地に草だらけのアメダス : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９月の国内最高気温（３９・９度）を観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム（アメダス）に草が巻き付いていたのと同じように、環境の悪化した観測施設が各地にあることが、東北大名誉教授の近藤純正(じゅんせい)さん（７６）（気象学）らの調査でわかった。 公務員削減で測候所の無人化が進んでおり、管理の強化を求める声が強まりそうだ。 近藤さんらは、約５年前から全国１００か所以上のアメダスや無人測候所を訪ね、環境を調査した。その結果、植物の繁茂など、観測に影響するとみられる例が数十か所あったという。 昨年６月に調査した埼玉県内のアメダスでは、雨量計が草で覆われていた。熊谷地方気象台は「定期的に草刈りしており、データに問題はない」とするが、雨量計は受水口から入る降水を０・５ミリごとに測る仕組みで、雨粒が葉にはじかれる恐れがある。岡山県の無人測候所では、約４０年間に年平均風速が３３％減少し、年平均気温は
県庁部局長級の秘書、民間派遣に切り替えへ : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県は来年度、部局長級の秘書業務を民間派遣に切り替える方針を固めた。合理化の一環。 守秘義務が課題だったが、個人情報の保護を適切に行っている事業者にお墨付きを与える財団法人の認証を受けた企業を対象にすることで踏み切った。 県には、知事部局に９人、教育委員会と企業局に各１人の計１１人の秘書がおり、スケジュール管理業務などを中心に行っているが、県職員が担当するよりも、業務に習熟した職員の派遣を民間から受けた方が業務も円滑に進み、県職員を人手の足りない部署に振り分けることができると判断した。 ただ、県幹部の秘書は、県内外の要人との会談や、事業などの会議の内容を知る立場。県職員なら、地方公務員法で守秘義務が課せられているが、民間では罰則規定がない。このため、財団法人日本情報処理開発協会が個人情報の保護を厳格に行っている事業者を認証する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を取得した企業から派遣を受け
覚せい剤使用した疑い、女子高生含む６人逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県高岡市内のホテルで覚せい剤を使用したなどとして、同県警組織犯罪対策課と高岡署は１６日、同県西部の元県立高校生の少女（１６）ら６人を覚せい剤取締法違反（共同使用など）の疑いで逮捕したと発表した。 ほかに逮捕されたのは、いずれも高岡市京田、無職村田渉（４１）と森田雄大（２８）、同市井口本江、ホステス吉岡公美（２１）、同市本丸町、無職立石啓(はじめ)（２７）、妻で同美紗貴（２２）の５容疑者。 発表によると、村田容疑者は６月１７日、高岡市内のホテルで少女に覚せい剤を注射して使用したほか、ほかの４人も自身が覚せい剤を使用したり、ほかの容疑者に注射したりした疑い。 同１８日に少女の言動がおかしいことに気付いた家族が高岡署に届け出て、同署が尿検査したところ、覚せい剤の成分を検出。少女の供述から、村田容疑者らが浮上した。少女は容疑を認め、その後、高校を自主退学した。 富山地検高岡支部は１６日までに、
山教組弱体化 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県教職員組合定期大会であいさつする輿石氏。参院選では山教組の集票力に注目が集まった（５月１５日、南アルプス市で） 涙声の電話だった。 「頼みます。ほとんど差がないんです……」 参院選の投開票日前日の７月１０日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合（山教組）の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の９日には、教諭ＯＢからも電話を受けていた。「組合員は１人１票上乗せを頼むわ」 最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。ＯＢには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。 別の２０歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意
朝日町副町長も辞任 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日町の永口明弘副町長（５８）は１日、任期満了（３０日）を前に魚津龍一町長（６３）に辞表を提出し、受理された。１２日付で退任する。先月２０日に教育長の永口義時氏（６３）も辞職しており、同１６日投開票の同町長選で県内初の共産党籍の首長となる脇四計夫(しげお)氏（６９）が当選して以降、町政キーマンの辞任が相次いでいる。１３日から任期が始まる脇町政は、まず副町長、教育長の後任人事が最大の焦点となる。 永口副町長は１日、本紙の取材に「脇氏の就任前に退任した方が、新しい町政の発足にふさわしいと考えた」と説明。「現職町長と進退をともにしたいとの思いもあった」と心境を語った。 永口副町長は元町職員。１９７０年採用で、総務課付課長として黒部市、旧宇奈月町などとの合併協議会にかかわった。２００４年から、まちづくり振興課長に就き、０６年７月から現職。 同町議会（定数１０）では町長選後、脇氏を支援した中陣将夫議
中国の死刑執行通告「日本の反応見るため」外交筋 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】日本人死刑囚３人の刑執行を新たに通告してきた中国には、３月末に１人目の執行を通告した際に「懸念」表明にとどめた鳩山政権が強く反発し、日中関係に大きな影響を及ぼすことはないだろうとの強気の読みがある。 中国は、日本が今回の死刑執行を「人権問題」ととらえ、態度を硬化させる可能性は小さいと見ている。 日中外交筋は、３月２９日の赤野光信死刑囚（６５）に対する刑の執行通告について、「日本の反応を見るために揚げた観測気球だった」とみる。ここで、日本側は「国民感情への影響を懸念する」と伝えるにとどめ、中国側を非難しなかった。昨年１２月、人権問題の観点から自国民の死刑執行に激しく反発した英国政府とは全く異なる対応だった。 同筋によると、これによって、中国は残り３人の死刑囚の刑執行を行える条件が整ったとみなした。１９７２年の日中国交正常化後、日本人死刑囚の執行が行われてこなかった最大の理由
月に眠る水６億トン、黒部ダムの３倍…ＮＡＳＡ : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、月に眠っている水の量は６億トンに達すると発表した。 黒部ダムの貯水量の３倍にあたり、将来の月探査で利用できる可能性が高まった。 ＮＡＳＡは、インドの探査機「チャンドラヤーン１号」に積んだレーダーで月の北極域を分析、直径２〜１５キロ・メートルのクレーター４０個以上で、氷があるのを確認した。氷の厚さは数メートルと見られ、総量は少なくとも６億トンと推計した。 月の極域は太陽光がほとんど当たらないため、氷が解けずに保存されている。ＮＡＳＡは昨年１０月に無人探査機「エルクロス」を月面に衝突させ、巻き上がったちりを観測。氷のかけらや水蒸気の形でちりに含まれていた水の量は１００キロ・グラム程度と推定していたが、月面の水の総量は不明だった。 ＮＡＳＡは「月は思っていたより魅力的な目的地だ」としている。
ドラマ「不毛地帯」ロケ地のビル、来館者急増（富山市） : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小矢部市出身で伊藤忠商事元会長、瀬島龍三をモデルにしたテレビドラマ『不毛地帯』（フジ系、毎週木曜日）のロケ地となった富山市の「富山電気ビルデイング」が脚光を浴びている。 これまで少なかった若者の来館者が増え、結婚披露宴会場としても注目されている。電気ビルは「これほどのＰＲになるとは」と思わぬ波及効果に驚いている。 電気ビル本館はコンクリート製５階建て。１９３６年、日本海電気（現北陸電力）本社移転に際し、レストランやホテル、大ホールを備えた総合ビルとして建設された。４５年の富山空襲で一部を焼失したが、修復され、富山県庁、旧大和富山店、富山大橋とともに、同市街地に残る数少ない戦前建築物の一つ。マストに見立てたライト塔や円窓など「船」をモチーフにしたデザインで、タイル張りの壁や細かい装飾が施されたしっくいの天井などが特徴だ。 周辺に多数のホテルが開業した影響で７４年にホテル営業は終了したが、現在
人気プロレスラー、旅館業と２足のわらじ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旅館業でも、チャンピオンになってやる――。 全日本プロレス、ノアなどのメジャー団体で活躍した人気プロレスラー大森隆男さん（４０）が２５日から、金沢市の旅館で従業員として働き始めた。レスラーは引退せず、「妻の旅館を手伝いながら、金沢を拠点にプロレスも盛り上げていきたい」と、２足のわらじ生活に闘志を燃やしている。 勤務先は、金沢市清川町の旅館「由屋(ゆうや)るる犀々」。２００８年４月、犀川沿いにオープンした１２室の小さな宿で、妻の真由美さん（３７）が女将(おかみ)を務める。 東京出身の大森さんは１９９２年に全日本プロレスに入門。端正な顔立ちに加え、華麗な技の使い手として頭角を現し、得意技のドロップキック（跳びげり）を放った時の美しさは、ジャイアント馬場にほめられたほど。リング外ではスーツ姿で通し、誠実な人柄は、ファンから「紳士王」と称されている。 ２０００年、先輩レスラーの馳浩衆院議員（４８）
新幹線県負担金、鉄道機構の退職金含む : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
役職員引当金１億１５００万円 昨年度の北陸新幹線（長野―金沢間）整備の一般管理費の県負担額約８億円の中に、建設主体の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の役職員の退職給付引当金約１億１５００万円や法定福利費（福利厚生金）約７６００万円が含まれていたことが１４日、わかった。 同日の県議会予算特別委員会で、田尻繁委員（社民）の質問に県が明らかにした。田尻委員は、「事業と直接関係がない」として、同様の負担の見直し議論が出ている国の直轄事業負担金を例に挙げ、新幹線負担金も「退職金が含まれているのはおかしい」などと指摘した。 石井知事は、新幹線は通らない自治体もあるため、直轄事業とは異なるとし、新幹線建設の関連費用の３分の１を地元都道府県が負担すると定めた全国新幹線鉄道整備法を挙げ、「法律上、（負担は）やむを得ない」との見解を述べた。ただ、同機構の人件費が、国家公務員や県より高い点を挙げて
事故の賠償金、特別上告棄却後も支払わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県高岡市内で追突事故を起こし、富山簡裁判決で相手側に車の修理代約３０万円を支払うよう命じられたが、不服として、最高裁まで特別上告した射水市の男性（４８）が、最高裁で棄却された後も支払いを拒み続けていることが１６日、わかった。 男性は「徹底的に争う」と強気で、相手側は財産の差し押さえなど、地裁に強制執行の申し立ても検討せざるを得ない状況だ。 関係者によると、男性は２００７年の夜、高岡市内で軽乗用車を運転し、交差点付近で前方の乗用車に追突した。事故後、乗用車の女性との間でトラブルになったため、修理代の支払いを拒否。女性の家族が男性を相手取り、修理代を求める訴えを富山簡裁に起こし、男性が敗訴した。 その後、男性は控訴したが、地裁で棄却されると、今度は名古屋高裁に上告し、再び棄却。最高裁に特別上告もしたが、今年に入り棄却され、判決が確定した。 女性側は、引き続き男性に支払いを求める方針だが、支
ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。 一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
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官製談合の可能性示唆 般若、堀井被告に有罪判決 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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