与謝野馨経済財政相は25日、BS11の番組収録で、デフレ脱却のために日銀にさらなる金融緩和を求める声があることに対して「お金が無いからデフレになっているのではない」と反論した。デフレの原因として、海外からの安価な製品輸入に加えて「(国内は)需要が満たさ
1994年に出版された"I.Asimov"からの翻訳です。今回は研究者にとってもっとも重要な論文執筆について(あるいは、執筆できないことについて)と、あとノンフィクションの執筆についてです。アシモフは多作で有名、さらには本人に著作数についての執着もあったということなんですが、このI.Asimovにはアシモフの執筆作品リストがついていて、それには469冊が載っています*1。ただし、そのリストには抜けもあるし、さらに92年のアシモフ死後に出版されたものもあるそうで、AsimovonlineのFAQによると500冊以上が出版されているそうです。 追記:kuroseventeenさんに、イタリック部分の指示がそのまま残っていた箇所を指摘していただきました。kuroさん、ありがとうございます!他の方も何か誤訳やタイポなどを見つけたら、連絡をお願いいたします。 追記:12月22日に改訳 55.科学論文
前回、財政乗数、特に不況期における財政乗数の推定、における問題点のひとつはデータ数が少ないことであり、その問題を乗り越える方法の一つの方法としてマイクロデータを積極的に使うことを挙げた。今回軽く取り上げる論文("Did the Stimulus Stimulate? Real Time Estimates of the Effects of the American Recovery and Reinvestment Act," James Feyrer and Bruce Sacerdote, NBER Working Paper No. 16579)はまさにその路線の論文である。この論文の売りは次の2つである。第1に、アメリカにおいてGreat Recession対策として実施された大規模な財政支出拡大(AARP)の効果を、州(state)および郡(county)レベルのデータを使って
1990年代以降の経済については、米国では順調に成長が続いた一方、日本では「失われた10年」とよばれるような長期にわたる停滞があったことが対比的に論じられている。ところが、従業員1人あたりでみた実質付加価値額、すなわち従業員単位でみた労働生産性については、1980年を基準としてみた場合には、いまだ日本の方が高い水準にある。少子高齢化が進む日本では、労働者1人あたりの資本装備はしだいに高まることから、労働生産性は上昇し、賃金も高まり、人々の生活はより豊かになってゆくとの楽観的な見通しは、ひと頃、盛んに取り上げられたものである。 実際に、従業員1人あたりの実質付加価値額の推移を1995年を基準としてグラフにすると、つぎのようになる(使用したデータは、すべてEU KLEMS DATABASEによる)。 日本の労働生産性は、1980年代の急激な上昇過程から、1990年を境として屈折し、その後、米国
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研究会メンバー以外でも参加できます。お問い合わせは、僕宛のメール(プロフィール欄にあり)でいただくか、以下の太子堂さん宛でお願いいたします。 経済理論史研究会(2011年8月26日金曜)のお知らせ 日時:8月26日(金) 14:30-17:30 会場:早稲田大学1号館2階会議室(早稲田キャンパス) http://www.waseda.jp/jp/campus/index.html http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html 現在、工事のため、早稲田大学1号館への入口は2か所に限られております。 おそらく一番わかりやすい入り方は、正門右手にあります早稲田キャンパス大型案内版の横の道を通って、1号館地下から2階に上がることかと存じます。 <合評会> 藤田菜々子氏著『ミュルダールの経済学−福祉国家から福祉世界へ』(NTT出版、2010年) 討論者:田中秀
とStephen Williamsonが書いている(Marginal Revolution経由)。 彼はまず、名目金利は交換媒体としての貨幣の稀少性を表わすもの、と定義している。そして、その名目金利がゼロに達すると、交換媒体としての貨幣の稀少性は消滅し、貨幣は他の金融資産と何ら変わらなくなる、と述べている。これは、21日のエントリで紹介したRognlieの議論と――Rognlieが価値の尺度という貨幣の機能から金利を捉えたのに対し、Williamsonが交換の媒体という貨幣の機能における稀少性という観点から金利を捉えた点を除けば――基本的に同じである。 しかしWilliamsonは、この時に生じる流動性の罠を「祖母の時代の流動性の罠(Grandma's liquidity trap)」と呼び、現代の流動性の罠(contemporary liquidity trap)はもはやこれとは違ってき
われわれ民主党デフレ脱却議連の会長以下の有志で日銀に対して本格的な金融緩和を行うべきだとする以下のような声明を発表しました。 NY市場で1ドル75円台にとうとう突入し戦後最高値を更新しました。この円高は、日銀が金融緩和に本腰を入れていれば十分に避けることができたはずです。今後長期間この水準が続けば、短期的な景気の悪化のみならず、中長期的な産業の空洞化を免れません。いったん海外へ進出した企業は日本には戻ってきません。 円高対策として日銀は今月4日追加金融緩和として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めました。しかし、それは無力だと私は国会でも指摘しました。日銀のバランスシートの大幅拡大なくしては歯止めにならないからです。残念ながらその通りになってしまいました。前回同様の対応策では今回も無意味です。 今必要なことは日銀が「円高克服のため長期国債、買えるだけ買います。」と宣言すること。 こういうこ
今週の金曜日26日に発売になります。小松左京氏の遺作を収録し、今般の東日本大震災がどのように日本の社会、想像力、そしてSFに影響を及ぼすのかを、多彩な論者たちが独特の論を展開した重厚な一冊です。すでに本書収録の多くの論説を読んでいるのでいえますが、やはり経済学者やエコノミストだけが集まったものとはまったく異なる視点があった本当に刺激的ですね。しかも以下の面子は、僕がまだ中学高校のころからファンだったり、憧憬のまなざしを向けてた人たちが参加されていて、個人的に有意義な経験ができた作業となりました。いまから待ち遠しいですね。アマゾンでも書影が出ています。 小松 左京 (著), 豊田 有恒 (著), 押井 守 (著), 山田 正紀 (著), 森下 一仁 (著), スーザン ネイピア (著), 長谷 敏司 (著), 八代 嘉美 (著), 野尻 抱介 (著), 桜坂 洋 (著), 大原 まり子 (著
クルーグマンがロゴフと出演した*1CNNの番組で述べた以下の言葉が話題になっている(Economist's View経由)。 Paul Krugman: ...If we discovered that space aliens were planning to attack and we needed a massive buildup to counter the space alien threat - and really inflation and budget deficits took secondary place to that - this slump would be over in 18 months. And then if we discovered, oops, we made a mistake there aren't actually any space
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると(図表1)、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
公平な税制を見つけるのは原則論においても難しい、とリチャード・グリーンが書いている(Economist's View経由;原題は「Even in principle, figuring out a fair tax system is hard」)。 彼はそこで、公平な税制を以下のように定式化している。 U(X(L)-L-t)/U(X(L)-L) = K ここでLは労働、Xは消費(=Lの関数)、tは税金、Uは限界逓減的な効用関数である。この式の意味は、税金を取られた後の効用と取られる前の効用との比が、各人について一定値Kになるのが公平な税制、ということである。Kは人々が公共財にどれだけ支出したいかによって決まる。 しかしグリーンは、この式を提示した直後にこれを放棄して、ロバート・ホールのフラット・タックス*1とEITCの組み合わせが良い、という保守派的な結論に――自分は本来リベラル派的なの
きのうに続いて休暇中のブログ記事からです。はい例によって休暇明けの定番で池田信夫先生のブログから。(「アゴラ」ではない)ご自身のブログの8月19日のエントリで、お題は「個人ブランドの時代」となっていますね。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51735444.html きのうのIT復興円卓会議では、今回の震災報道でメディアの果たした役割が話題になった。「マスコミ対ソーシャルメディア」とか「記者クラブ対フリージャーナリスト」などという図式は無意味で、誰が信用できるかという個人ブランドの時代になった、というのが私の意見だったが、佐々木俊尚氏などもおおむね同じ意見だった。 … 今のようにマスコミとネットの境界が消滅すると、媒体や肩書きには意味がなく、情報の質は「広瀬隆氏と山下俊一氏のどちらが信用できるか」といった個人の専門性の問題に帰着する。これは佐
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The Fair Society: The Science of Human Nature and the Pursuit of Social Justice 作者: Peter A. Corning出版社/メーカー: Univ of Chicago Pr (Tx)発売日: 2011/04メディア: ハードカバー クリック: 43回この商品を含むブログ (2件) を見る Executive Summary 本書は、リーマンショックに至る金融業界や産業界の強欲ぶりから、現在の世界(と著者がいうとき、通常はアメリカという意味)が格差の大きい不公平な社会になっていると指摘する。そしてそれにかわる、もっと公平で格差のない社会を提唱する。 著者の主張は、それが生物学的にも根拠がある、というもの。また多くの社会思想や宗教が公平と互恵性の重要さを指摘しており、さらにゲーム理論や実験経済学も、公平さを人々
8月23日、スペイン・サッカー協会は、先週のスペイン・スーパー杯の試合中にレアル・マドリードのモウリーニョ監督がバルセロナのアシスタントコーチに対して行った行為について、調査を開始した。14日撮影(2011年 ロイター/Felix Ausin Ordonez) [マドリード 23日 ロイター] スペイン・サッカー協会(RFEF)は23日、先週のスペイン・スーパーカップ試合中にレアル・マドリードのジョゼ・モウリーニョ監督がバルセロナのアシスタントコーチに対して行った行為について、調査を開始した。 17日に行われたスーパー杯第2戦では、ゲーム終盤にレアルDFマルセロがバルセロナに新加入したセスク・ファブレガスに見舞ったタックルをきっかけに、両クラブの選手やコーチらがもみ合いに。その際、バルセロナのアシスタントコーチの目を突くようなモウリーニョ監督の行為がテレビカメラにとらえられていた。 同
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