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![民主・デフレ脱却議連の宮崎氏:日銀の追加緩和見送りは「遺憾」 - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
ユーロ圏再建の試金石は決してギリ シャではなく、最初からスペインだった。そして欧州連合(EU)はこ れに失敗しそうなあらゆる兆候を見せている-。 スペイン政府の新たな財政緊縮策は投資家の信頼を勝ち得ることが できなかった。そして、それはスペインばかりではなくEU全体を脅か す事態だ。欧州各国政府は手遅れにならぬうちに、軌道を修正しなけれ ばならない。 4日に行われたスペイン国債入札は、同国の新予算案に対する市場 から最初の審判だった。それは好意的ではなかった。需要は低調で、利 回りも上昇した。流通市場での10年債利回りは5.7%に達し、ドイツ債 との利回り格差は4ポイントに接近。昨年11月来の水準となった。 スペインの財政計画が問題なのは、引き締めが足りないからではな い。その反対だ。EUに命じられるままにスペインは、同国もEUのい ずれの国も経験したことのないような財政引き締めを約束した
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は5日午後、参院本会議で自民、公明、みんなな ど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重 な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。 政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年4月に任期を迎 える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。 河野氏は4日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として 政府が3月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決さ れたため、審議委員ポストは2人空席となった。中村氏と同時に任期 が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送って いる。 藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残 念」とした上で、2人の審議委員が空席となることに関しては「
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は5日の参院本会議で採決される予定だが、自民、 公明、みんななど野党各党が反対する方針を決めているため、同意を 得るのが厳しい情勢となっている。一方、自民党は4日の財務金融部 会で日銀法改正について本格議論を開始しており、政界では日銀に対 し、さらなる金融緩和を求める声が強まっている。 「政府・日銀の動きは我々が求めているデフレ脱却からほど遠い こともあり、日銀法改正案原案を提示したい」と財務金融部会の部会 長である西村康稔衆院議員は午前の会合で語った。「シャドウ・キャビ ネット(影の内閣)」の財務相も務める西村氏は河野氏起用に反対する 理由について「非常に金融緩和に懐疑的なことをあちこちで発言して いる」ことを挙げていた。 河野氏は4日に任期切れとなる日銀の中村清次審議委員
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎 氏を充てる人事案は、野党が多数派を占める参院で同意を得るのが厳し い情勢となっている。すでに不同意を表明している公明、みんな両党に 続いて最大野党の自民党も3日開いた「国会同意人事に関するプロジェ クトチーム」の会合で反対する方針を決定した。 同会合に出席した自民党議員が明らかにした。河野氏は4月4日に 任期切れとなる日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が23日に衆 参両院に提示した。任期は5年。審議委員の任命には両院の同意が必要 で、特に参院は与党が過半数に達していないため、野党が一致して反対 すれば人事案は不同意となる。 自民党の岸田文雄国会対策委員長は記者会見で、河野氏について 「不同意という方針で自民党は臨みたい」と明言。その理由に関しては 「本人の考え方、政策的な問題、さまざま
日本銀行が物価上昇1%を目指して 強力に金融緩和を推進すると宣言したにもかかわらず、日銀が供給する 通貨の伸びが足元で急減速している。緩和姿勢の本気度を疑う声が高ま る恐れもあり、為替や株式市場に与える影響が懸念されている。 日銀は2月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数の上昇率 1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長 期国債買い入れ増額を全員一致で決めた。しかし、日銀の3日の発表に よると、市中に流通する現金(日銀券)と日銀当座預金などから成るマ ネタリーベースは3月、前年同月比0.2%減と、前月の同11.3%増から 大きく減速。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所 長は「まるで金融引き締めを実施したような収縮ぶりだ」と指摘する。 同日朝方の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎 氏を充てる人事案に黄色信号がともっている。公明、みんな両党が反対 を表明、最大野党の自民党も反対の方向で調整している。 公明党の遠藤乙彦衆院議員(議運委理事)は30日、国会内でブルー ムバーグ・ニュースに対し、29日の両院議員団会議で河野氏の人事案に 反対する方針を決めたことを認めた。「河野さんの金融政策の考え方に ついて党内に異論があり、結果的に反対となった」と説明している。 自民党の脇雅史参院国対委員長も30日、ブルームバーグの取材に 「否定的な意見が多く、反対することになると思う」との見通しを示し た。同党は来週前半にも同意人事への対応について正式決定する。 みんなの党の渡辺喜美代表はこの日、河野氏について国会内で一部 記者団に「あまりにも役所寄りのスタンスが激しいので反対する」と言
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率より1ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる1%に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるCPIの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン(データ読み取り機)で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
政府は23日、議院運営委員会両院 合同代表者会議で、4月4日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審 議委員の後任として、BNPパリバ証券のチーフエコノミストの河野 龍太郎氏(47)を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委 員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任 期は5年間。 河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒 業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコ ノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の 税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」な ど政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。 河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有 力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事 の回答者の1人。同調査回答者では、水野温氏現クレデ
3月1日(ブルームバーグ):民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」(会長・小沢鋭仁元環境相)は、4月に任期切れとなる日銀審議委員2人の後任にはインフレターゲット政策に積極的な「リフレ派」を登用するよう近く、政府側に求める。同研究会の馬淵澄夫幹事長(元国土交通相)が1日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 日銀正副総裁を含め9人いる日銀政策委員会メンバーのうち、中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも4月4日で任期が満了する。馬淵氏は後任人事について「インフレ政策導入に強い決意を持つ」「リフレ政策をしっかりと腹に持っている」人物が任命されるべきだとの見解を示した。 研究会として望ましいと考える候補者リストも政府側に近く提出する方針だが、具体的な人物名については「外にもれると国会で不同意されてしまうので出せない、いつ出したかも言わない」と公表を避けた。 日銀
日本銀行がデフレ脱却へ1%の物 価上昇率を目指すと宣言し、10兆円の国債買い入れ増を決定した。し かし、エコノミストの多くは今回の金融緩和では目標実現には不十分 とみている。資産買い入れ等基金を一気に100兆円規模まで拡大した り、外貨建て債券の購入に踏み切ることが必要だとの指摘が出ている。 意表を突く追加緩和により、ひとまず金融市場は株高・円安に反 応した。信州大学の真壁昭夫教授は「10兆円の増額は短期的にポジテ ィブサプライズをもたらしたことは間違いない」と指摘する。しかし、 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト21人を対象に実施した調査 によると、19人が物価上昇率などの目標実現には不十分と回答した。 日銀は14日の金融政策決定会合で、これまでの「物価安定の理解」 に替えて「物価安定の目途(めど)」を導入。当面、消費者物価指数 (CPI)の前年比上昇率で「1%」を目指し、それが見通
2月13日(ブルームバーグ):慶応義塾大学の池尾和人経済学部教授は、日本銀行の金融緩和政策は「組織防衛」という性格が強く、超低金利政策は効果より、むしろ副作用が大きくなっていると語る。同氏は2008年6月、日銀審議委員候補として国会に提示されたが、民主党と連立を組んでいる国民新党の反対で見送られた経緯がある。 池尾教授は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「金融政策だけでなく、財政政策もそうだが、やればやるだけ効果が出るというわけではない」と指摘。「アクセルを踏めば、最初はそれなりの効果が期待できるが、あるところまで来ると、それ以上政策対応を強めたからと言って、必ずしも効果が強まるとは限らない。それどころか、逆効果が生じることは十分あり得る」と語る。 池尾教授が着目するのは、日銀が長きにわたり続けている超低金利政策が貸し出しの増加につながっていないことだ。背景として、金融
2月15日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は15日、ユーロ圏債務危機の脅威から英国の「緩慢で不確実な景気回復」を守る必要があれば、英中銀は量的緩和策をさらに拡大することができるとの見解を示した。 同総裁はロンドンで記者団に対し、量的緩和策の拡大が望ましいと判断すれば、「実施は確実に可能だ」と発言。資産買い取りプログラムを通じて取得した英国債が市場のほぼ3分の1の規模であることについて、「高い数値だが3分の1に過ぎない。市場の英国債の規模は常に膨らんでいる」とし、「現実的に限界はまったくないと考える」と続けた。英中銀はこの日、四半期物価報告を発表した。 英経済が昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長となったことを受け、英中銀は今月、資産買い取りプログラムの規模を3250億ポンド(約40兆円)に拡大した。 キング総裁は「回復の道は緩慢で不確実となる公算
2月10日(ブルームバーグ):10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員(シャドウ・キャビネット財務大臣)はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード(協定)を結んで目標を共有する。それをや
1月25日(ブルームバーグ):日本銀行が発表した過去の金融経済月報、基本的見解の一覧は以下の通り。 1月の基本的見解の詳細および過去の発表資料は、http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/handan/gp/index.htm ================================================================================ 金融経済月報 発表月 基本的見解 ================================================================================ ---------------------------------2012--------------------------------- 1月 わが国の経済をみると、海外経済の減
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