大不況後の賃金曲線 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Wage Curve After the Great Recession」で、著者はDavid G. Blanchflower（ダートマス大）、Alex Bryson（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Jackson Spurling（ダートマス大）。 以下はその要旨。 Most economists maintain that the labor market in the United States is ‘tight’ because unemployment rates are low. They infer from this that there is potential for wage-push inflation. However, real wages are falling rapi
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
入管法改正案は廃案にすべし！「外国人労働者を増やしても誰も幸福にはならない」合理的な理由とは【田中秀臣】
外国人労働者の移入拡大を盛り込んだ入管法改正案の審議が本格化している。ここ数年顕在化している「人手不足」への対応を狙ったものであるという。確かに統計をみたかぎりでは、バブル経済の余韻がまだあった1992年以来の「不足感」だ。 外国人労働者受け入れ、５年で最大３５万人 政府試算 https://t.co/bb14ZPX4aG — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月14日忘れている人や知らない人も多いだろうが、この90年代初めにも外国人労働者の受け入れ拡大が政策課題になっていた。 私も大学院で、当時、学会の俊英であった故・清野一治氏の論文「国際労働移動と国民経済厚生—静学的影響」（『早稲田政治経済学雑誌』1994年）を、研究会で直接著者から解説を聞き、白熱の論争を教員・学生で行ったことを思い出す。 清野論文では、外国人労働者の受け入れ国（日本）と送り出し
日本は若年層の雇用格差を克服できるのか
＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞ アメリカの格差と日本の格差 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である
人手不足で労使の力関係を逆転させよう！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で
失業率低下の限界にはまだ達していない | ZUU online
7月の失業率は3.0％と、4ヶ月ぶりに低下した6月(3.1%)から更に低下した。強い人手不足を感じている企業の採用活動により、女性や高齢者の労働市場への参加による、労働力人口の増加を吸収し、雇用はしっかり増加してきた。 労働市場は確実に改善へ 非労働力人口が減少、失業者も減少、そして就業者が増加するかなりよい形になっている。有効求人倍率は、トレンドとしてしっかりとした上昇を続け（7月は1.36倍と6月から変化なし）、企業の採用意欲は強い。 6月までに求職者数は4ヶ月連続減少しているが、求人数は3ヶ月連続増加しており、企業の雇用者の獲得が徐々に難しくなってきているようだ。パートタイムの賃金上昇などの労働条件の改善もあり、7月は求職者が増加に転じたが、求人数も増加し、有効求人倍率は横ばいを保った。 失業率は賃金上昇が始まる平均的な水準である、3.5％を明確に下回り始めている。賃金上昇が1％程度
【日本の解き方】連合は金融政策に強い政党を重視せよ 金融政策は雇用政策と同義 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン
11月米雇用者数14.6万人増 失業率7.7%に改善 非農業部門、予想上回る - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が7日発表した11月の雇用統計は、景気の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万6000人増えた。事前の市場予測では9万人程度とみられたが、5カ月連続で安定のめどとされる10万人台を保った。失業率は7.7%と前月の7.9%から下がり、2008年12月以来の低さだった。小売りなどの消費関連が底堅く、政府部門の悪化に歯止めがかかったことも大きい。労働省
「フィリップス曲線に関する誤解」の誤解をといておくよ
なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます。 一。フィリップス曲線は「予想物価が上がったら失業率が改善する」ということをまさに意味していますフィリップス曲線そのものは失業率と賃金上昇率の観察から得られた発見でしかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合、名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係やメカニズムが、失業率と賃金上昇率（物価上昇率）という二変
田中秀臣vs林芳正「消費税増税法案の修正協議」H24.6.11 - 動画文字おこし
TBSラジオＤｉｇ ６月１１日（月）放送「消費税増税法案の修正協議」 「"消費税率"１０％で民主、自民が基本合意。今後の修正協議のポイントは？」 ＜出演＞ カンニング竹山/パーソナリティ 外山惠理/パーソナリティ 田中秀臣/上武大学教授 経済学者 林芳正/自民党政調会長代理 [動画] Youtube http://www.youtube.com/watch?v=LIsnlppjQLI ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm18276508 田中秀臣 「・・だから財務省とかそのそれを支援している政治家やエコノミストは1997年の増税ってのは、景気に悪影響はなかった。それはアジア経済危機や当時こうなんていいますか、山一証券とかの金融危機のせいである、ということを今だに言っていますよね。 今回も奇しくもユーロ危機。ユーロですね。
40週後... - himaginary’s diary
と書くとダニー・ボイルの映画のタイトルのようだが、米国の平均失業期間が40週の大台を超えた、とEconomixでCatherine Rampellが報告している。これは記録の残っている中で最長だという（下図）。 Rampellは自分の以前の記事を引きながら、循環的失業者が構造的失業者に転化する危険性についてますます危機感を募らせている。
経済][就職]海老原嗣生さんとの対話―就職市場の変容と長期停滞ー
このエントリーをうけての海老原嗣生さんのコメントと僕のコメント、特に前者の海老原さんの意見は重要だと思うのでここにエントリーもうけて掲載。 海老原嗣生 2011/07/25 13:02 田中さん。いつもありがとうございます。今回は、前半厳しい御批評。その部分に、私もお答をさせていただきますね。まず、金融政策の失敗、私は、７割方賛成しております（3割は理解不足のため）。稚拙な子供じみた言葉でしか言えないのですが、結局は、それが為替に反映されて、結果、日本の産業構造がめちゃくちゃになってしまった。私も何度か書いておりますが、８０年代から現在までの日本社会の大きな変化は３つあり、そのうち一番大きなものが為替レートだと感じています。 金融は素人なので、もう少し卑近な言葉で語らせていただくと、要は円高で空洞化が進み、構造不況が起きた。この対策として、先生のおっしゃるリフレ施策は大変興味深いところだと
![経済][就職]海老原嗣生さんとの対話―就職市場の変容と長期停滞ー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a31b8fe8bfda4ce89f19e68903ff8fceedc43a45/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41r1CIz1bcL._SL160_.jpg)
米経済の雇用回復は時間との戦い？ - himaginary’s diary
Tim Duyが、CalculatedRiskによる下図を引用しながら、今後の雇用の見通しについて危機感を募らせている。 米経済は、依然として前回のピーク時よりも非農業雇用者数が700万人少ない。今後毎月20万人ずつ職が創出されるという楽観的な予測に基づいても、前回のピークに到達するには35ヶ月掛かる*1。しかし、現在の景気拡大局面は、既に23ヶ月が経過している。ということは、拡大開始以来57ヶ月*2掛かって漸く失われた仕事を取り戻すことになる。 だが、戦後の景気回復局面の期間は平均59ヶ月に過ぎない。 もし職の創出が毎月15万に留まるとしたら、前回のピークを取り戻すのに46ヶ月掛かることになる。これは拡大開始以来69ヶ月掛かることを意味し、平均期間を10ヶ月オーバーしてしまう。 直近3回の景気拡大は平均95ヶ月だったことが安堵の縁になるかもしれない。しかし、金融財政政策が協調してV字型回
若年はやはり怒っておいたほうが - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月10日のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110610#p1）にhamachan先生からトラックバックを頂戴しましたので、お返事を。 …労務屋さんがこれにコメントされているのを見て、一応この段階でもひと言だけコメントすることにしました。 というのも、労務屋さん、 >いやこれは若い人は本当に怒ったほうがいいと思います と、一瞬、城繁幸氏のブログに来たかと思うひと言を語っておられたので。 いや、もちろん、労務屋さん、 >もちろん若年者もいずれは高年齢者になるわけですし、年金と雇用の接続は必要なことですし、年金支給開始年齢までの定年延長は重要な課題だろうと思います。高年齢者が就労せずに福祉の対象となってしまうとそれは結局若年者を含む現役の負担を増やすことも間違いないでしょう。 とちゃんと述べておられるのですが、 >現実には景気変動に対して人員規模を適正
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How Long Until Employment Recovers?
How Much Cyclical vs. Structural Unemployment?
Economist's View: Paul Krugman: Against Learned Helplessness
Spilled Beveridge