切っても切れないアメリカとイスラエル“特別な関係”なぜ？ | NHK | WEB特集
「アメリカ合衆国を救い、イスラエルを救おう」 トランプ前大統領がこう言えば、バイデン大統領も「イスラエルとともにある」とビデオメッセージで訴える。 ワシントンで開かれたイスラエルを支持する大規模なイベントでの一幕だ。 なぜアメリカはイスラエルを支持し続けるのか。その背景を取材し、見えてきたものとは。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） “特別な関係”と称される、アメリカとイスラエルの関係。そう呼んだのはあのケネディ大統領とされる。 両国の歴史はさらにさかのぼる。 アラブ諸国との対立の中で、イスラエルが建国を宣言したのは1948年。世界に先駆けて、承認したのがアメリカだった。 宣言からわずか11分後だった。 その特別な関係を象徴するのが多額の軍事支援だ。 アメリカがイスラエルに提供する軍事支援は、年間で38億ドル規模。アメリカの軍事支援先としては、イスラエルが世界でダントツトップだ。 さらに、
早稲田大 学生らの氏名とアドレス 約35万件が閲覧可能状態に | NHK
早稲田大学が学生などのIDを管理するシステム上で、利用者の在学生や卒業生などの氏名とメールアドレスおよそ35万件が、互いに閲覧できる状態になっていたことが分かりました。システムの設定の誤りが原因だったということで、大学は設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪しました。 早稲田大学によりますと、2020年4月からことし5月までの4年間にわたり大学が学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、在学生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレス、およそ35万1000件余りが互いに閲覧できる状態になっていたということです。 閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけだということで、先月3日に利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かったということです。 現在は設定を変更して、閲覧できない状態になっているということです。
“ウクライナ以外の避難者にも同様の支援を”難民支援の専門家 | NHK
政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。 東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。 折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。 また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たち
【全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 国会演説 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
北京五輪 習主席が開幕宣言 聖火最終ランナーにウイグル族選手 | NHKニュース
北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
韓国大統領 日韓の事態打開へＡＳＥＡＮに協力求める考え | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連
韓国外務省 官房長官発言を批判「高官の発言としては無責任」 | NHKニュース
日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ
韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
お遍路さん減少 10年で平均38％減 | NHKニュース
四国にある八十八か所の霊場を対象に行ったアンケートで、回答したすべての寺では、この10年で巡礼者が減り、減少割合は平均で38％に上ったことが四国経済連合会などの調査で分かりました。 それによりますと、去年11月、四国八十八か所霊場を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった36の寺すべてが、10年前と比べて巡礼者が減っていると答え、減少割合は平均で38％、最高で70％だったということです。 アンケートではマイカーを利用する個人やバスで訪れる団体の巡礼者が「減っている」と回答した寺が、９割から７割を占めた一方で、外国人の巡礼者が「増えた」とした寺が９割以上だったということです。 報告書では年間１万人以上のペースで巡礼者が増えている、スペインのサンティアゴ巡礼路にあるような格安の宿泊施設を整備して、歩いて巡礼する外国人を増やし、遍路文化の維持、継承につなげるべきだと提言しています。 四国経済
元慰安婦が日本政府を訴えた裁判「却下されるべき」 | NHKニュース
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」 | NHKニュース
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。
News Up ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は | NHKニュース
愛媛県を流れる肱川。今月７日、西日本豪雨で氾濫、逃げ遅れや土砂崩れなどで流域の住民９人が犠牲になり、3400棟を超える住宅が浸水しました。川の上流にある２つのダムでは、貯水量がいっぱいになり、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急の措置がとられ、過去にない量の水が放流されました。しかし、急激な増水を引き起こした“ダム放流”の情報は、住民に十分に伝わっていませんでした。 ７月７日の早朝、肱川の流域で何が起きていたのか。ネットに、生々しい声が残されていました。 「肱川氾濫 野村やばい 生まれてはじめてめちゃめちゃ怖い どうか誰も怪我しませんように」 「やばいよ 肱川氾濫したら大洲終わるよ どうしようもないじゃんもう」 「肱川氾濫したらうちらんとこ孤立するんじゃね？」 「川が溢れ水没しています」 いずれも７日の午前７時から８時ごろにかけてのツイッターの投稿です。 このころ、上流の野村ダムと鹿野川
赤福 107年ぶりの新商品販売 | NHKニュース
赤福では、過去に期間限定で販売した白あんなどの赤福餅が好評だったことから、新たに、常設の商品としては明治44年以来、107年ぶりとなる新商品を開発し、今月15日から販売を始めました。 新商品の名称は「いすず野あそび餅」で、定番のこしあんのほかに、白あんや黒あん、それに大麦若葉を原料にした緑あんなど４色のあんをもちの上に乗せています。 販売は１日500箱限定で、赤福では当面、抽選での販売を続けることにしています。 事前の抽選に当選した大阪から訪れた29歳の女性は「まさか当たると思わなかったのでうれしいです。友人と食べたいです」と話していました。 赤福直営店課の川口敏恵課長代理は「抽選の倍率も高く非常に人気でうれしい。さまざまな味を楽しんでもらいたい」と話していました。
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