罪を犯した人の更生「協力したいと思わない」増加 内閣府調査 | NHKニュース
再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40％余りで前回・５年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。 それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5％、「思わない」と答えたのは40.8％でした。 前回・５年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。 このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9％と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が4
刑務所入所者 戦後最少 高齢者は増加 犯罪白書 | NHKニュース
法務省は、ことしの犯罪白書をまとめ、去年、刑務所に入所した人はおよそ２万人と、戦後最少を記録した一方、高齢者の占める割合は増加し、再入所となった人の年齢別の割合でも高くなっていることから、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 また、おととし刑務所を出所した人のうち、去年の年末までに再び罪を犯して入所した人の割合は１８％でしたが、年齢層別で見ると、６５歳以上の高齢者が２３．２％と、ほかの年代と比べ最も高くなっていて、白書では、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 一方、受刑者の一部を早く社会に戻して再犯を防ぐため、去年から始まった、刑事裁判の判決で実刑の期間の一部を猶予することができる「刑の一部執行猶予」が適用された受刑者は、去年の年末の時点で８２１人となっています。 １７日の閣議に報告されたことしの犯罪白書によりますと、去年、刑務所に入所した人は
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
「洗剤いらず」スポンジで教頭などが児童の体こすりけが | NHKニュース
大阪・東大阪市の小学校で、教頭などが児童の体に付いた汚れを取ろうとして、特殊な素材でできたスポンジなどでこすり、児童が１０日間のけがをしていたことが、関係者への取材でわかりました。このスポンジは「洗剤が必要ない」などとして人気がありますが、国民生活センターなどは、人に使うと皮膚が傷つくとして、注意を呼びかけています。 その後、皮膚が赤くなったため、教頭などは途中でこするのをやめましたが、児童は首に１０日間のけがをしました。 学校が調べたところ、このスポンジは特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」と呼ばれ、人に使ってはいけないものだとわかったということです。 「メラミンスポンジ」は、洗剤をつけなくても水だけでガラスなどの汚れを落とすことができるとして人気がありますが、体をこすると皮膚を傷つけるとして、国民生活センターや製造元が注意を呼びかけています。 児童は前の日に自宅できょうだいに落書きを
ジェネリックに医師の半数以上が不信感 NHKニュース
医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を６日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が４０．７％だったのに対し、５４．９％が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が６７．９％と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が３８．６％などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
子どもの過失どこまで親に責任か 最高裁で審理 NHKニュース
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
楽天 価格水増しで割り引く 社員が提案 NHKニュース
楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員１８人が価格の水増しを店舗側に提案していたことを明らかにしました。 この問題は、楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」の一部の店舗で、商品の元の販売価格を、あらかじめ水増ししたうえで、セールなどと称して大幅に割り引いたように見せかけて販売していたものです。 この問題について、楽天は社内に調査委員会を設置して調べた結果、去年までに１８人の社員が元の販売価格を水増しするよう、合わせて２８の店舗に提案したことを認めたことを明らかにしました。 一方、これまでの調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったとしています。 この問題で楽天は担当の常務執行役員１人と執行役員３人に対し、月額の報酬を６か月間１０％カットす
外国語表記指針固まる 観光庁 NHKニュース
外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、観光庁は、観光地の案内板などを外国語で分かりやすく表示するための指針を固めました。 例えば公園はＰａｒｋとする一方、温泉のように日本ならではのものはローマ字でＯｎｓｅｎと表記するとしています。 それによりますと、基本方針として、外国人旅行者が訪れる施設や交通機関では案内板などを英語でも表記し、必要であれば中国語や韓国語も併記したほうがよいとしたうえで、４００以上の用語や文章について具体的な表記のしかたを例示しています。 まず、公園や美術館などは施設の外国語訳を表記し、例えば、日比谷公園はＨｉｂｉｙａＰａｒｋとします。 ただ、清水寺のように一連での呼び方が広く知られている場合には、Ｋｉｙｏｍｉｚｕ－ｄｅｒａＴｅｍｐｌｅなどとします。 一方、日本ならではの文化として海外でも知られているものは日本語をローマ字で表記し、例えば、温泉はＨｏｔＳｐｒｉｎｇやＳｐａで
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
皇居宮殿内を初めて一般公開へ NHKニュース
天皇陛下が８０歳、傘寿になられるのを記念して、宮内庁が来年、皇居宮殿の中を初めて一般公開する方針を固めたことが分かりました。 天皇陛下は、今月２３日に８０歳、傘寿の誕生日を迎えられます。 関係者によりますと、これを記念して、宮内庁は来年、一般から公募した人たちを対象に皇居宮殿の中の特別参観を初めて実施する方針を固めました。 特別参観は、来年の５月と１０月に一度ずつ、宮殿行事のない土曜から日曜にかけて行われ、このうち５月は２４日と２５日に実施される予定です。 参加できるのは、１回につき５０人程度で、一日３回行われるということです。 参加者は、国賓をもてなすための宮中晩さん会が開かれる「豊明殿」のほか、一般参賀で天皇陛下や皇族方が立たれるベランダや拝謁などの公式行事に使われる部屋がある「長和殿」の中に入って、宮内庁の職員から部屋ごとに行われる儀式や行事について説明を受けます。 また、宮殿の中で
日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発 NHKニュース
陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき
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