メディア・パブ: 「広告側の圧力で編集記事を削除した」、米バズフィード編集長がついに白状
バズフィード（BuzzFeed)は、激変するニュースメディア産業で台風の目となっている。バイラルメディアとして一気に時代の寵児としてのし上がり、今やNYタイムズを凌ぐほど話題を振りまく存在になっている。 図1 Google検索におけるBuzzFeedとNYタイムズの人気比較推移。グーグル・トレンドより。 新しいことに果敢にチャレンジするバズフィードは、大きな成果を上げる一方で、いろんな問題も引き起こしている。今月に露見したトラブルも、オンラインメディア界に格好の議題を提供している。 事の起こりは、4月8日の午後にバズフィードサイトに投稿された編集記事である。ダヴ(Dove)のキャンペーンが女性消費者を見下していると批判した記事である。 図2 Doveのキャンペーンを批判したBuzzFeedの編集記事（最初に掲載された削除前の記事） 30万ビュー数に達するほど人気を集めた記事なのに、掲載され
メディア・パブ: 米国民共通の信頼すべきニュースメディアが存在しないのか
ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently liberal（いつもリベラル）、Mostly liberal（概ねリベラル）、 Mixed（中間）、Mostly conservative（概ね保守）、Consistently conservative（いつも保守）の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と
メディア・パブ: 大英図書館が100万点以上の画像を公開、無料で利用可能に
大英図書館（The British Library）は100万点以上の画像をFlickr Commons上に公開した（こちら）。誰もが無料で利用できる。この画像を素材として自由に利用できるのだ。 17世紀、18世紀、19世紀に発行された本の中の画像が今回の公開対象で、これらの本はマイクロソフトによってデジタル化されている。地図やイラスト、風景画、壁画などの画像が多い。スクロールしていくと明治維新前後の日本を描いたイラスト出会ったので、それを掲載している書籍の画像集を見てみた（こちら）。以下はその一部。 書籍のタイトルなどは次の通り。英国人にとって人跡未踏のニッポンの風俗などをイラストで紹介した、1885年発行の本である。各イラストは高解像度でスキャンされているので、フル画面でもきれいに見ることができるものが多い。 Title: "Unbeaten Tracks in Japan ... N
メディア・パブ: 世界のモバイル広告シェア、グーグルが56%でフェイスブックが13%と、寡占化が進む
世界のモバイル広告売上高シェアで、2013年はグーグルが55.9%、フェイスブックが12.9%も占める見込みだ。これはeMarketerの予測であるが、グーグルとフェイスブックの2社だけで、世界のモバイル広告売上高の約70%も占めることになる。 まずモバイル・インターネット広告売上高の会社別ランキングをみていこう。2013年はグーグルが88億5000万ドル、フェイスブックは20億4000万ドルになると見ている。今年の世界のモバイル・インターネット広告売上高は158億2000万ドルで、昨年の2倍近く増えると予測している。ただ、主要なインターネット企業の売上高を調べているとしているが、日本の企業の売上がどの程度含まれているかは不明。 世界のモバイル・インターネット広告売上高の会社別シェアで注目すべきは、今年に入ってもさらにグーグルとフェイスブックの2社がシェアを拡大していることだ。 次に、参考
メディア・パブ: Mary Meeker氏の「2013年版インターネットトレンド」が公表
著名ベンチャーキャピタリストのMary Meeker氏がまとめたレポート「Internet Trends」2013年版が昨日（29日）、All Things D conferenceで公開された。米大手ベンチャーキャピタル（VC）のKPCBから提供される恒例のレポートであるが、インターネットのメガトレンドを俯瞰するのに格好のレポートとして、ネット業界のマーケッターやコンサルタントからもよく図表が引用されている。 今回のレポートの特徴は、共著としてLiang Wu氏が加わり中国語版も用意されているように、中国関連のネット産業動向が詳しく紹介されていることだ。インターネットのトレンドを語るには、中国の影響がますます大きくなっているからであろう。 今回のレポートのプレゼン資料は、この記事の最後に張り付けておいた。またAll Things Dにおける彼女の講演ビデオは、こちらで視聴できる。 ここで
メディア・パブ: オンライン広告収入の伸び悩みが、新聞サイト有料化を加速
米国の伝統的な新聞が相次いで、サイトなどのデジタルコンテンツの有料化に突っ走っている。先行していたWSJやNY Timesに続いて、LA Times, Washington Post, Chicago Tribune, Houston Chronicle, Philadelphia Inquirer, Orange County Registerといった中堅の有力新聞も一斉に、デジタル有料化を実施したり、あるいは近く実施する予定だ。 だが、勝算があるのだろうか。WSJのような経済専門新聞やNYTのような一流新聞にすれば展望が開けるかもしれないが、大半の新聞にとってはデジタル有料事業はかなり厳しくなりそう。でも、デジタル有料化しか残された道がなかったのではなかろうか。 米国の新聞経営は、広告収入に大きく頼ってきた。下図のように20世紀後半は新聞紙（プリント）広告が一本調子で伸び続け、2000
メディア・パブ: 米国の2012年インターネット広告売上が366億ドル、前年比111%増のモバイル広告が底上げを
米国のインターネット広告市場は2012年も15%増の2ケタ成長を続け、順調に推移ししている。特に目立ったのは、モバイル分野が前年比111%増と急上昇気流に乗ってきたことだ。 The Interactive Advertising Bureau (IAB) と米 PwCがまとめた｢the IAB Internet Advertising Revenue Report（2012年通期）｣によると、2012年の米国のインターネット広告売上げは366億ドルと、前年比で15%増となった。2003年以降の年間インターネット広告売上をプロットしたのが次のグラフである。 さらに、1996年から2012年までに広げて、四半期単位の広告売上高の推移を見ると、次のようになる。2000年代初頭のネットバブル崩壊時と2009年のリーマンショック時に凹んだが、それ以外の時期は一貫してインターネット広告は高度成長を続け
メディア・パブ: 米国の電子書籍が激しい価格競争に、値下げが続いた後に反発も
米国の電子書籍市場は激しい価格競争が繰り広げられている。ベストセラーの電子書籍の平均売価は、昨年10月に12ドル近いピークに登りつめた後、下降線を辿り続け2週前には7.40ドルまで下落した。それが先週には7.84ドル、今週には8.26ドルと、2週連続して価格上昇に転じている。 週次のベストセラー電子書籍の平均価格の推移を、昨年8月から今年3月までをプロットしたのが次のグラフである。Digital Book Worldが毎週、公表しているベストセラー・トップ25の電子書籍の平均売価を示している。 大ざっぱなトレンドとしては、昨年の秋ごろから、米国の電子書籍の価格が大きく下落してきていると言えそう。でも幾つかの高額のベストセラー電子書籍が昨年の夏に登場したこともあって、秋にかけて平均売価が一時押し上げられ、昨年10月には12ドル近くまで跳ね上がった。だがその後、年末のホリデーシーズンに向けて激
メディア・パブ: ビジュアル系SNSがソーシャルメディアを牽引
最近のソーシャルメディアを勢いづけているのが、写真や動画などのビジュアル系サービスである。comScoreが発行した"2013 U.S. Digital Future in Focus"でも、2012年の大きな流れとしてビジュアルWebが台頭し飛躍していることを掲げている。 ソーシャルメディアにユーザーが滞在している時間で見れば、相変わらずFacebookが圧倒的なシェアを誇っている。アメリカのSNSユーザーが滞在している時間シェアは、comScoreが2012年12月に調べた結果では以下のグラフのようになる。Facebookに滞在している割合が83%と断トツに高い。テレビを見ることがなくてもつけっ放しにしているように、Facebookも特に何もしない時でも繋がったままにしている場合が多いのかもしれない。 Share of Time Spent on Social Networking S
メディア・パブ: 主要検索エンジンの検索利用件数、初めてマイナス成長に
汎用のネット検索エンジンの検索利用件数が減り始めている。アメリカのネット調査会社 ComScoreが公開したレポート“State of the American Internet” で、アメリカの有力検索エンジンの総利用検索件数が、2012年に歴史上初めてマイナス成長に陥ったと報告した。 以下の表のように、2011年12月に比べ2012年12月の検索件数が3%も減っている。検索エンジンのユニーク利用者数は4%も増えているのだが、検索利用者の1人当たりの検索件数が7%も減ったためだ。 1人当たりの利用件数が減っているのは、Amazon, eBay Facebook, Whitepages.comなどの目的別の検索エンジンに流れているためと、comScoreは分析している。 シェアトップのGoogleサイトでも、利用者数が6%も増えたにもかかわらず、1人当たりの検索数が8%も減ったため、全体で
メディア・パブ: 調査報道の担い手、主流マスメディアからNPOへ
メインストリームメディア（MM)から非営利組織（NPO)へ。アメリカでは調査報道の担い手が代わってきている。 先週も、調査報道で2003年にピューリツア賞を獲得したNYタイムズのJoseph Sexton氏が、調査報道NPOのProPublicaに転職し2月からシニア編集者として活躍の場を変えるとの発表があったばかりである。CNNも調査報道部隊を閉鎖するという。新聞やＴＶなどの主流マスメディアは経営状況が年々厳しくなっており、ここ数年はレイオフラッシュが続いている。ニュースルームの記者や編集者も例外ではない。多くの人と時間を拘束しがちな調査報道に、メインストリームメディアが力を入れる余裕がなくなってきているのだ。 日本ほどではないにしても、米国でも本格的な調査報道が減り、受動的な発表記事やエンターテイメントやゴシップの軽い記事が幅を利かせている。オンラインメディアの台頭がその流れを加速化さ
メディア・パブ: 衰退する伝統メディアと躍進するオンラインメディア、人も組織も浮き沈みがくっきりと
伝統メディアからオンラインメディアへ。アメリカのメディア産業に携わる人や組織は、活躍の場をシフトさせている。アメリカ労働統計局（BLS;the Bureau of Labor Statistics）が発表したレポート“Media and Information”によると、衰退する伝統メディアに関わる労働者や組織数は年々大きく減り続けているのに対して、インターネットパブリッシングの労働者や組織数は増え続けている。 アメリカの情報(メディア）産業の労働人口は、2001年あたりをピークにして下げ止まらない。多くの雇用を生み出していたパブリッシング分野（新聞や雑誌/本のプリントメディアなど）やテレコム分野における労働者の減り方が大き過ぎるためである。 BLSは情報産業を次の56分野から成るものと定義している。各分野の2001年と2011年の労働者数は以下の表のようになる。ただ一つ労働者数が増えてい
メディア・パブ: アクティブユーザー数が急激に増え続けているツイッター
ツイッターのアクティブユーザー数がグローバルでも急激に増えている。GlobalWebIndex（GWI)の調査によると、グローバルのインターネット人口の21%が月間ベースでアクティブにツイッターを利用している。 ツイッターは騒がれる割には意外とアクティブユーザー数が多くないという印象があった。でも一本調子でユーザー数が増え続けており、GWIの調査では2012年の第2四半期から第4四半期のまでの間にアクティブユーザー数が40%も増えている。以下のグラフで示すように、代表的なソーシャルプラットフォームの中で最も成長率が高い。 （ソース：GlobalWebIndex） GWIの調査では31市場（16歳から65歳までのグローバル・インターネット人口の約9割をカバー）において、2012年第4四半期のツイッターのアクティブユーザー数は2億8800万人となっている。以下のグラフのように、フェイスブック、
メディア・パブ: ケータイとブロードバンド先行国だった日本、サービス分野では欧米先進国の後追いに
高速ケータイとブロードバンドの通信分野では、日本は韓国と共に世界のトップランナーであった。今でも日本はトップグループで突っ走しているはずだが・・・。スマートフォンは売れまくっているし、オンランショッピングは爆発的に伸びているし、ニコニコ動画などのオンラインTVも盛り上がっている。 ガラパゴス島に安住し、国内市場が成長しておれば、激しく変化している海外に目を向けなくても済むのかもしれない。でも、昨日Ofcom（Office of Communications：英国情報通信庁）が発行した“International Communications Market Report 2012”を見ていると、モバイルインターネット化とブロードバンド化で激変する情報通信サービス関連分野で、欧米先進国の多くが日本よりも先行するようになっている。日本は人口が多いため、市場規模はまだ大きいが。でも少し前まで、ケー
メディア・パブ: アンドロイド端末が急増しても、年末のオンラインショッピングではiOS端末からが圧倒
アンドロイド端末スマートフォンの出荷シェアが高まる一方にもかかわらず、スマートフォンサービスの収益性ではiPhoneがまだまだ圧倒的に優位にあるようだ。 先週末の感謝祭とブラックフライデー（米年末商戦の最初の日で、最も売上が見込める）における米国のオンラインショッピングサイトへのトラフィックデータをIBMが公表した。そのレポートによると、以下のグラフのように、オンライントラフィックの24%をスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が占めるようになった。注目すべきはそのモバイルトラフィックの77%をiOS端末が占めていることだ。 ところが最近のcomScore調査によると、スマートフォン加入者比率でアンドロイドが52.5%でiOSが34.3%となっており、アンドロイドが優位にある。さらに最近の出荷台数比率では、アンドロイドがiOSを圧倒している。またタブレット端末でも、独走していたiOS
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
メディア・パブ: モバイルアプリが伝統ニュースメディアを活性化させるのか
スマートフォンやタブレットの台頭で、伝統メディアのニュースコンテンツに新たな活路が開かれようとしている。 オンラインニュース時代に入って、米国ではHuffington Postに代表される新興のWeb専用ニュースサイトが勢いを増し、主流になってきていた。ところがスマートフォンやタブレットのようなモバイル端末が台頭するに伴い、伝統メディアのニュースコンテンツに復活の兆しが見え始めているのだ。 Knowledge Networksが米国成人（18歳から65歳まで）3022人を対象に今春オンライン調査した結果によると、回答者の85%がデジタルニュース消費者であった。そのニュース消費者の半数以上（53%)は、ニュース情報をHuffington PostやYahoo News、Drudgeなどの新興オンラインメディア（Web-native sources）から取得していた。新興のWeb特化型ニュース
メディア・パブ: 英国でも電子書籍の価格競争、アマゾンやソニーが97%割引の激安書籍で客寄せを
客寄せのために、タダ同然の激安商品を並べる。 電子書籍もそのようになってきたのか。デジタルなので増刷してもタダ同然であるのだが・・・。1週間ほど前のブログ記事で、｢アマゾン対アップル、電子書籍の値下げ競争に突入｣と価格競争に入ったことを紹介していたが、英国にも飛び火したようだ。 英国のアマゾン書店における電子書籍のベストセラーは次の通り。97%前後も割り引いた、20ペンスの激安の電子書籍がズラリと並ぶ。激安だからベストセラーになったのだが。 ソニーの電子書店も負けじと、0.2ポンド（20ペンス）の激安書籍が並んでいた。 アマゾン書店でベストセラーとなっていた｢Ash｣（James Herbert著)は20ペンス（0.2ポンド）で売られていたが、ソニー書店でも以下のように同じく20ペンスに割り引かれていた。 ところが、アップルのiTunesでは9.49ポンドと、リスト価格（11.99ポンド）
メディア・パブ: 米国のモバイル広告の予測、今年はツイッターがフェイスブックを打ち負かす
今年の米モバイル広告売上で、フェイスブックはツイッターに負かされそうだ。 eMarketerが発表した最新予測では、ツイッターの米国でのモバイル広告売上高が今年1億2970万ドルとなり、フェイスブックの7270万ドルを大きく上回る。 ファイスブックの株価が低迷している要因の一つが、広告売上が期待したような高成長を継続できていないからだ。その背景として、フェイスブックではPC向け広告に注力していたため、モバイル広告の立ち上がりが出遅れていることがある。上のモバイル広告売上高の予測でも、フェイスブックがツイッターやパンドラ（米国のネットラジオ）を追い抜くのは来年に入ってからである。 モバイル広告でも、大半がディスプレイ広告かサーチ広告である。フェイスブックではディスプレイ広告が中心となる。そのモバイルディスプレイ広告売上高の米国でのシェアでも、フェイスブックは今年はまだ6.6%しか占めていない
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メディア・パブ: ネット広告、PC向け売上が頭打ち、4年後にモバイル向け売上が追い抜く
