会社が秘密にしたい振替休日と代休の違い - 三つ数えろ
日常的に使っている「振替休日（振休）」と「代休」ですが、正しい使い分けは出来ていますか？「休日に働いた替わりに別の日に休みをとる」という一見同じような制度ですが、払われる賃金に違いがありますので注意してください。 振替休日（振休）とは 代休とは 休日出勤の際に気をつけること 振替休日（振休）とは 「振替休日」とは、事前に休日であった日を出勤日と予告し、そのかわりに他の出勤日を休日とする制度です。これにより事前に指定した休日の労働は通常の出勤となり、休日労働についての割増賃金は発生しません。つまり振替休日のポイントは事前予告になります。 また、振替休日の実施については以下要件が会社側に求められます。 振替休日ついて、就業規則等に規定する。 振り替える休日を事前に特定し、従業員には前日までに予告する。 4週4日の休日は確保する。 代休とは 「代休」とは、労働法令で規定のある制度ではなく、会社が
会議が終わらない3つの理由 - 三つ数えろ
筆者が所属する部署の会議は長い。 思い返せば事業の命運を決める重要な契約書を満面の笑顔でシュレッダーにかけてしまったことが原因で、5年間所属した花形営業部署から左遷され、人材の墓場と呼ばれる今の部署に異動してしてからはや3ヶ月。終わらない会議への強制参加とその議事録をとるだけの切ない日々を過ごしている（戻ってドツきたい…シュレッダーをかけるその10秒前の自分を…）。 自業自得とはいえ、このような無為なる日々を過ごすことになった筆者であるが、転がり続ける石に苔は生えない。新しい部署で学んだ（学びたくはなかった）「会議が終わらない理由」について今日は述べることしよう。 さて、効率的な会議の方法論については、すでに様々な場所で語り尽くされた感がある。代表的なポイントとしては以下の通りだろう。 何のための会議なのかを決める その会議が「決めるための会議」なのか、または 確認するための会議 共有する
山本太郎は最高にパンクだ - 三つ数えろ
勝手にしやがれ!!<35周年記念デラックス・エディション> アーティスト: セックス・ピストルズ 出版社/メーカー: USMジャパン 発売日: 2012/10/31 メディア: CD クリック: 7回 この商品を含むブログ (2件) を見る 山本太郎は最高にパンクだ。これをパンクと呼ばず、何をパンクと呼ぶのだろう。 今回の彼の行動は、RCサクセションにおける「サマータイム・ブルース」であり、THE BLUE HEARTSにおける「チェルノブイリ」であり、ピストルズの「God Save the Queen」に対する四半世紀たったのちのアンサーソングだ（返事に四半世紀もの時間がかかってしまったがそうそうやる馬鹿もいない）。 Anarchy in the TOKYO. 我々都民はこの希代のパンカーの誕生に少なからず寄与したことについて、胸を張るべきだ。 アナーキーにして国会議員。 それが21世紀
なぜ上司は「無能」なのか？ - 三つ数えろ
一般論として「上司は無能」である。 職場においてチームに課せられた目標に対し、部下の能力を適性に応じて配分させ、その目標達成に集中することができる環境を、政治的、予算的に整え、またその取り組みの中で部下の自発的な成長を促すことができる有能な上司の下で働けることは、いち労働者にとっては至福と言っていいだろう。しかし、それはかなわない。仕事におけるストレスの大半は無能な上司だ。 なぜ上司はかくも無能なのか。我々はその事実にどう対処すればよいのか。それには次のような答えがある。 ピーターの法則とは 組織におけるあるべき昇格制度とは ピーターの法則とは ピーターの法則をご存知だろうか。Wikipediaから引用してみよう。 ピーターの法則（ピーターのほうそく、英: Peter Principle）とは組織構成員の労働に関する社会学の法則。 能力主義の階層社会では、人間は能力の極限まで出世する。する
日本で有給休暇取得が進まない、たったひとつの理由 - 三つ数えろ
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース この記事。 日本企業では有給休暇をなかなか取得できない。旅行予約サイトエクスペディアによれば世界22カ国中、有休消化率は最下位という結果になっている（だから休む→旅行する→、そう、エクスペディアならね）。休めないなら、いっそ金で買い取れ、というのが記事の論旨である。 そもそも日本ではなぜ有給休暇の取得が進まないのだろうか。 【模範的解答】 年間休日の国際比較 日本は祝日が他国と比較して多い 【たったひとつの解答】 【模範的解答】 日本企業では従業員に与えられた職務(ジョブ)内容の設計とその成果が明確に定義されておらず「自分の仕事を果たした」ことが評価されにくい。結果的に有給休暇の本来の姿である「休むために休む」ことができない。休もうとすれば「仕事、大丈夫ならいいけど･･･」とい
法改正も必要だが労働基準法の運用徹底が大切だというお話 - 三つ数えろ
日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と
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