性犯罪の規定を見直す刑法改正案は衆院法務委員会で全会一致で可決され、30日にも衆院を通過する見通しだが、公訴時効を5年延長する案には性被害の当事者団体や識者から「短すぎる」との声が上がっている。法務省は被害経験者の調査結果などを延長幅の根拠にするが、当事者らは実態に即していないと指摘。特に子どもの性被害は表面化までに長い時間がかかるとして、さらなる時効延長を求めている。（坂田奈央）
性犯罪の時効5年延長は「短すぎる」 審議中の刑法改正案、子どもの被害「実態に即して」：東京新聞 TOKYO Web
性犯罪の規定を見直す刑法改正案は衆院法務委員会で全会一致で可決され、30日にも衆院を通過する見通しだが、公訴時効を5年延長する案には性被害の当事者団体や識者から「短すぎる」との声が上がっている。法務省は被害経験者の調査結果などを延長幅の根拠にするが、当事者らは実態に即していないと指摘。特に子どもの性被害は表面化までに長い時間がかかるとして、さらなる時効延長を求めている。（坂田奈央）
能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止 風車が破損、電源は使用不能に：東京新聞 TOKYO Web
石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅）
国葬、戦前は「民主主義とは相いれない儀式」 安倍元首相で実施なら国会であり方議論を 日本近代史研究者：東京新聞 TOKYO Web
「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」
世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）
盛岡市の自宅周辺で銃撃されて負傷し入院中の玉沢徳一郎元農相（８１）が事件発生後、岩手県警に通報していなかったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。玉沢氏は事情聴取に応じておらず、県警は聴取でき次第、経緯を調べる方針。 事件を巡っては、盛岡東署に拳銃を持参し、銃刀法違反（加重所持）の疑いで逮捕された同県奥州市の農業高橋脩容疑者（８２）が「金銭トラブルがあった」と話し、銃撃も認めている。捜査関係者によると、高橋容疑者の自首によって銃撃事件も発覚したという。
竹田恒泰氏の敗訴確定を受け、山崎雅弘氏らが会見「『日本は素晴らしい』も差別につながる」：東京新聞 TOKYO Web
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子） 一、二審判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と５５０万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は２１年２月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的
ロシアが旧ソ連時代の1940年、ポーランドの将校ら2万2000人以上を殺害した「カチンの森の虐殺」の事実を否定しはじめた。今般のウクライナ侵攻でロシアの戦争犯罪が非難されるなか、自国の負の歴史を書き換える意図がある。（カチンで、小柳悠志）
日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」 武見厚労相は1100万円：東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
「無添加で汚れ落ちいいのに…」ミヨシ石鹸の洗濯用粉せっけんが製造終了 洗剤の主役交代の事情とは＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「無添加にこだわった『ミヨシ石鹸（せっけん）』の洗濯用粉せっけんが販売中止になります。なぜ？」。東京新聞「ニュースあなた発」に、埼玉県三芳町のフリーランス白田真希さん（56）から質問が寄せられた。粉の洗剤って数えるぐらいしか使ったことがないなと思い、調べてみると、ここ20年で起きた洗剤市場の変化が見えた。（鈴木里奈）
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする偽りの内容の字幕が流された問題を巡り、実際にデモを行っていた市民団体「オリンピック災害おことわり連絡会」は15日、映画監督の河瀬直美さんらに送った公開質問状について、回答がなかったと明らかにした。（デジタル編集部・瀧田健司） この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを担当ディレクターが確認していなかったことが判明した。 市民団体「オリンピック災害
経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起：東京新聞 TOKYO Web
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
戦死したロシア兵をロシア軍が焼却した疑い、証拠隠滅か 占拠していたウクライナ南部ヘルソン州で：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍が今月11日まで占領していたウクライナ南部ヘルソン州で、戦死したロシア兵らを焼却していた疑いが浮上している。英紙ガーディアンが21日に報じた。米政府系団体はウクライナ市民ら220人以上が行方不明になっていると指摘。ウクライナがヘルソン州西部を奪還して10日が経過し、戦争犯罪の実態が徐々に明らかになっている。 ガーディアンが伝えた複数の地元住民の証言によると、ウクライナ軍の反転攻勢が激しくなった今夏以降、ロシア軍は死亡した自軍兵士を袋詰めにしてトラックでごみ処分場に搬送し、遺体を燃やしたという。焼却の時間帯は立ち入りが禁じられ、知らずに入場した住民は殴打された。遺体を燃やす臭いは近隣の住宅地に広がっていたとされる。 ウクライナ保安当局は、ロシア社会の動揺を防ぐため遺体焼却によって人的損失の証拠を隠滅しようとした疑いがあると指摘。ロシアのショイグ国防相は9月21日、5937人の死者が出
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由 小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
【記者会見詳報】参院選選挙区出馬の意向 山本太郎氏が衆院議員辞職 れいわ新選組代表：東京新聞 TOKYO Web
れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。
保険証「念のため2枚持参を」 マイナ保険証トラブルで迷走する政府、でも「来年秋廃止」方針は…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格を確認できないトラブルを巡り、政府の対応がちぐはぐだ。来年秋に従来の保険証を廃止する方針は堅持する一方、初めてマイナ保険証を使う時などには、「念のため」に両方の保険証を持参するよう呼びかける。問題が生じた際、医療機関による保険資格の確認を簡単にするのが狙いだが、当面は混乱が続くことを事実上認めざるをえない状態だ。従来の保険証の存続を求める声は一層広まっている。（井上峻輔） マイナ保険証のトラブル 開業医らでつくる全国保険医団体連合会（東京）の調査では、マイナ保険証で資格確認を行っている医療機関の65％で保険資格の確認ができないなどのトラブルがあり、「無保険扱い」の患者に医療費10割を請求した例が全国で少なくとも776件あった。また、厚生労働省の集計では、マイナ保険証の本格運用が始まった2021年10月以降、別人の情報がひも
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明：東京新聞 TOKYO Web
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
ワクチン職場接種、河野氏の「ストップするくらい頑張って」発言が皮肉にも現実に 申請急増で停止：東京新聞 TOKYO Web
職場接種に使うモデルナ製ワクチンは、政府の契約量が５０００万回分に限られる上、全ての輸入が終わるのは９月とされる。国や自治体の大規模接種会場でも使われるため、河野氏の記者会見では、ワクチンの不足を懸念する質問が繰り返されてきた。 職場接種の開始を発表した６月１日の会見でも、多くの企業が接種を希望し、ワクチンが足りなくなる可能性を問われた。河野氏は「ストップするくらい頑張って立ち上げていかなければいけないと思っているので、ぜひ手を挙げてほしい」と回答。その後、停止が現実になるとは想定もしていない様子だった。
ベンチ1基400万円、舗装用「テラゾー」は相場の10倍超？…渋谷区が整備を進める「ぜいたく緑道」は妥当なのか：東京新聞 TOKYO Web
ベンチ1基400万円、舗装用「テラゾー」は相場の10倍超？…渋谷区が整備を進める「ぜいたく緑道」は妥当なのか 1基当たり400万円のベンチ、1平方メートル当たり17万円の道路舗装。東京都渋谷区が再整備を進める玉川上水旧水路緑道（笹塚～代々木）の豪華さが議論を呼んでいる。区議会で「高い」と批判され、住民から困惑の声も上がる。それでも区は「住民の声を踏まえた」事業として進める意向だ。（中村真暁）
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
【動画】「小国スリランカだからこの対応か」死亡女性の遺族怒り 入管施設の監視カメラ、法相「公開しない」：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。
原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。 炉内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない。
新型コロナウイルス感染が広がる中、関東地方で運行する十二の大手鉄道事業者のうち四事業者が、多くの乗務員や駅員が感染して人員が確保できない事態に備え、運行本数の削減などの検討を始めていることが、本紙の調査で分かった。
明治神宮、実は「財政問題」…外苑再開発の背景に 稼ぎ頭の球場の建て替えがネック 多数の樹木が伐採の危機：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の１人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。 神宮球場は今年完成から９６年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に４事業者の１つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。
民間人を弾圧するミャンマーの軍人を留学させ、訓練を施す日本 クーデター後も受け入れ継続：東京新聞 TOKYO Web
約2000人の民間人を殺害した軍の関係者を受け入れ、訓練を施す国がある。日本だ。選挙に基づく政権をクーデターで覆し、抗議する市民を弾圧するミャンマー国軍の軍人を「留学」させ続けている。平和や民主主義の確立を目指す国是にそぐわず、ミャンマー市民の心情を踏みにじっている。ウクライナに侵攻したロシアに厳しいポーズをとる岸田政権だが、人権重視は上っ面だけか。（北川成史）
尾行、取材妨害された本紙記者 モスクが酒場に…閉鎖や爆破も 米中対立の焦点・新疆ウイグル自治区は今：東京新聞 TOKYO Web
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を巡り、米国と中国の対立が激しさを増している。その舞台である同自治区南部の３都市を訪れると、少なくとも１５カ所のモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖・破壊が確認できた。ワシントンで１６日に開かれる日米首脳会談ではウイグル問題への対応も焦点となり、日米首脳の発言が注目されている。 （新疆ウイグル自治区で、中沢穣、写真も）
「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）
政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）
神宮外苑再開発「ひと言で言えば勉強不足」 樹木伐採回避提言した日本イコモス、事業者・都に直接交渉へ：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区の再開発で樹木伐採を回避する試案を公表した「日本イコモス国内委員会」が27日、東京都内で記者会見し、今後、試案を基に事業者らと計画見直しについて直接交渉する意向を明らかにした。（森本智之）
そんな折も折に刊行された、名物書店人の思索の記録。ジュンク堂難波店で9年前、「店長本気の一押し！『NOヘイト！』」フェアを企画。差別に満ちた出版物に、旗幟（きし）を鮮明にしながら排除はせず、店頭に並べてのけた男。 著者の持論は「書店は言論のアリーナ（闘技場）」だ。ゆえに「自由な表現を糾弾するのか」にも、「知識の乏しい人が感化されたら」にも、つまりどちらからのクレームにも動じない。すでに存在するものを隠蔽（いんぺい）すれば、構造の強化に通じかねない。対峙（たいじ）して議論することが肝要という。
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定 確認できないと10割負担→3割 無保険のしわ寄せは医療現場に？：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、医療現場が混乱を強いられている。資格確認システムの不備で保険加入者か確認できない例が続出しているが、そうした患者に窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更され、対応に苦慮しているというのだ。（山田祐一郎）
日銀への批判急増「国民生活を考えていない」 金融緩和は継続、植田総裁は「家計の負担は認識している」：東京新聞 TOKYO Web
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
【質疑詳報】細田博之衆院議長の記者会見 打ち切り間際の言い分は？ セクハラ、旧統一教会どう説明した：東京新聞 TOKYO Web
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
太宰も愛した跨線橋よグッド・バイ 三鷹の「撮り鉄」スポット JR東、解体・撤去方針決定：東京新聞 TOKYO Web
作家・太宰治（一九〇九〜四八年）ゆかりのスポットとして知られる、三鷹市の「三鷹跨線（こせん）人道橋」（跨線橋）が解体・撤去されることになった。建設から九十二年が経過し、橋を保有、管理するＪＲ東日本が六月下旬、市に撤去方針を通知し、市側は八月末にこれを「受け入れる」と回答した。残り少なくなった都内の昭和の面影がまた一つ消えることになる。 跨線橋はＪＲ三鷹駅の約四百メートル西に中央線などの線路を南北にまたぐように架けられている。全長九十三メートル、幅約三メートル、高さ約五メートル。一九二九（昭和四）年、旧鉄道省が現在の三鷹車両センターの前身、三鷹電車庫を開設する際、人の往来を確保しようと建設した。
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東京新聞:玉沢元農相、県警の聴取に応じず 銃撃事件、通報もせず:社会(TOKYO Web)
ウクライナ侵攻批判に歴史修正で対抗 ロシアが「カチンの森の虐殺」を否定：東京新聞 TOKYO Web
NHK五輪番組の虚偽字幕問題 河瀬直美さんは市民団体の公開質問状に回答せず：東京新聞 TOKYO Web
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金：東京新聞 TOKYO Web
ひきこもりの強制入院は違法 東京高裁、病院に賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:鉄道４社が本数減検討 西武・東武・京王・相鉄 人員不足備え:社会(TOKYO Web)
ボイコット撤回呼びかけ ＩＯＣ会長ウクライナに：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証 「点検データの0.007％」はどう受け止めるべきか：東京新聞 TOKYO Web
原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題 安全・安心の確保に疑問：東京新聞 TOKYO Web
＜書評＞『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』福嶋聡（あきら） 著：東京新聞 TOKYO Web