BBCの番組で韓国外相が論破される！日本の広報外交の勝利！ 2019.09.03 147,996 views 英国を代表するテレビ局BBCの名物番組「HARDtalk」に、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外務大臣が出演したが、司会者にコテンパンに論破されてしまったのである。 司会のステファン・サックァー氏は、「普通は、公式条約に調印した後に、更なる賠償金を求めるなんてできませんよ？」「日韓対立の終着点はどこなんですか？」「トランプは韓国に興味ありませんよ？」などと鋭い突っ込みを行い、康外相はタジタジになってしまった。 その一部始終をご紹介しよう。 冒頭の紹介で、「韓国は日米との調和を現在進行形で乱している」と紹介 司会者の冒頭の紹介から、康外相はボロクソな扱いを受けている。 日本や米国との調和を現在進行形で乱している国の外務大臣だと紹介されたのである。 天下のＢＢＣでも、韓国側に非があると
能力不足、周回遅れ…「感染症ムラ」の非常識が招く第4波 “打つ手なし”か〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
急速に拡大する変異株の脅威を前に、今や日本のコロナ対策は出口が見通せない状況に突入している。厚生労働省のある官僚が表情を曇らせる。 【グラフ】AIが予測した英国型変異株の感染爆発 「欧米諸国ではワクチン接種が進んだうえで変異株対策の議論をしている。ところが、日本ではワクチン接種がほとんど進んでいないのに変異株が拡大している。これでは社会不安が増大するばかりです。致死率が高いとか、子どもも感染しやすいとか、いろいろと不安材料が出てきているのに、変異株専用のPCR検査さえ全然進んでいません。対策は後手後手に回っています」 日本の感染症対策を指揮するのは厚労省の結核感染症課と、同省の直轄組織である国立感染症研究所（感染研）。その下に、各都道府県や政令指定都市などに設置された地方衛生研究所（地衛研）や保健所が連なる。こうした“感染症ムラ”によるコロナ対策は質、スピードともに世界の潮流から取り残され
ユニクロ9％「一斉値下げ」で狙うアジア・国内のライバル“掃討作戦”
こじま・けんすけ／慶應義塾大学卒。大手婦人服チェーンに勤務した後、小島ファッションマーケッティングを設立。マーケティング＆マーチャンダイジングからサプライチェーン＆ロジスティクスまで店舗とネットを一貫して捉え、中長期視点の経営戦略と現場の運用技術革新をデュアルフォーカスで提言している。著作も十余冊に及び、18年7月には店舗販売とＥＣの明日を検証した『店は生き残れるか』（商業界）を刊行。公式サイトはwww.fcn.co.jp。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税分の「税抜き価格」の表示特例措置終了に伴ってユニクロとジーユーが3月12日から同一価格で「税込み価格」に移行し、実質9.1％の一斉値下げを断行した。アパレル業界は、強者の仕掛けた価格競争に戦慄している。
ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信（メルマガ）を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』（共にフォレスト出版）はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か
■掲載期間 2020/12/25 ～ 2021/01/15 マイナポータルは、マイナンバーカードをキーとした、国民の皆さんの暮らしと行政をつなぐ入り口になります。もっと分かりやすく、もっと使いやすくなるよう、デザイン・機能をリニューアルします。 令和３年６月にリリースを予定している新しいデザイン・機能について、投票・コメントをお願いします。
中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
「適切な水分補給が老化を遅らせ、病気のない生活を長続きさせる可能性がある」 fizkes-shutterstock ＜アメリカ国立心肺血液研究所（NHLBI）は、適切な水分補給が老化を遅らせ、病気のない生活を長続きさせる可能性があることを示す研究結果を発表した......＞ 適切に水分補給している人はそうでない人よりも健康で、慢性疾患を発症しづらく、長生きだとみられることがわかった。 血清ナトリウム濃度は体内の水分量を示す指標として用いられている。その正常値は135～146mmol/lとされ、水分量が下がると血清ナトリウム濃度は上がる。 「適切な水分補給が老化を遅らせる可能性がある」 アメリカ国立心肺血液研究所（NHLBI）の研究チームは、まず、血清ナトリウム濃度と心不全リスクとの関係にフォーカスし、45～66歳の1万1814人を対象に25年にわたって追跡調査を行った。2022年3月に発表
「真剣勝負の3週間」と記者会見する、東京都医師会の尾崎治夫会長。コロナ禍で危機に瀕する医療現場問題の本質は、どこにあるのか Photo:JIJI ● 現実味を帯びる医療崩壊 内情はどうなっているのか 連日のように「医療崩壊の危機」が叫ばれている。 日本医師会などは「医療の緊急事態」を宣言、日本看護協会も春の第1波の際に看護師が離職した医療機関が15.4％にのぼったという調査結果を明らかにするとともに、現在看護職員の心身の疲労がピークを迎えており、「限界に近づいている」と述べている。 かねてより懸念されていた医療崩壊がいよいよ現実味を帯びてきたことを受けて、「指定感染症の2類相当措置の見直し」を主張する人も増えてきた。インフルエンザと同じような対応にすれば、医療崩壊は避けられるというのだ。 マスコミがそうした騒ぎ方をしていることで、感染症で高齢者が亡くなることがすっかり「コロナの恐ろしさを象
スーツをビシッときめ、眉毛を逆ハの字に吊り上げて政府や官僚をモーレツ批判。玉川さんの雄姿は毎朝のおなじみだが、ふと思うのだ。気持ちはわかるけれど、なんでこの人は、こんなに偉そうなの？ 【写真】13歳女優の官能シーンに批判殺到、上映中止に… 玉川徹さんの顔を見て、一日が始まる。そんな人は多いのではなかろうか。朝の時間帯の番組で、トップ人気を誇る『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)のコメンテーターかつ、天下御免のご意見番。玉川さんのモノの見方は独特だ。 3月2日の放送の冒頭でも、「いかにも」なシーンがあった。 「で、優勝したの？」 前日、東京マラソンで大迫傑選手が日本新記録を更新し、日本人最上位でゴールした。この結果、大迫選手は東京五輪への切符をほぼ手中にし、男泣き。 ただし、順位は4位だった。スタジオが快挙に沸く中、いきなり冷や水を浴びせたのが玉川さんだ。 「よくわかんないんだけど、
外国人も押し寄せ、橋が落ちそうに見えるほど人が沢山来ていた2019年の新宿御苑。筆者が言う「日本独り勝ちの時代」とは「円安が追い風」という話ではない（写真：ブルームバーグ） 円安が1ドル=145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。 ■日本は世界と「真逆」 180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方
「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■「忖度人事」が疑われる2人の降板 NHKの顔である有馬嘉男(55)と武田真一(53)が3月いっぱいで降板させられる。 【この記事の画像を見る】 政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』(以下『ウオッチ9』)に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 ■「NHK執
新型コロナの現場で奮闘中、日本の感染症医療を担うパイオニア（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
名医やトップドクターと呼ばれる医師、ゴッドハンド（神の手）を持つといわれる医師、患者から厚い信頼を寄せられる医師、その道を究めようとする医師を取材し、仕事ぶりや仕事哲学などを伝える。今回は第27回。日本の感染症医療を進化させてきたパイオニアとして知られ、まさに現在進行中の新型コロナウイルスによる感染症治療の最前線で奮闘している国立国際医療研究センター病院総合感染科科長、国際感染症センターセンター長の大曲貴夫医師を紹介する。（医療ジャーナリスト 木原洋美） ● 感染症科は今や 最も重要視される診療科 「平成の30年間はまさに感染症の時代でした」――令和の幕開けを控えた2018年暮れ、国立国際医療研究センター病院 感染症センター（以下、ＤＣＣ）へ赴き、「平成30年間の感染症を振り返る」（記事『サーズ、マーズ、鳥インフル…平成を襲った「感染症」の脅威は終わらない』参照）というテーマで取材した際、
政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令した。昨年春以来、2度目の宣言となる。期間は1カ月程度を想定しているが、その解除にはステージ4（※注）からの脱却が条件である。 （※注）政府の新型コロナ対策分科会は「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」と定義している。 昨年4月から5月にかけての緊急事態宣言時は、人と人との接触を「最低でも7割減らす」ことが求められ、広く社会的活動に規制がかけられた。一方、今回の主要な対策は「1都3県で飲食店の営業が午後8時まで、酒類の提供は午後7時まで」であるとされていることから、「ただの『飲み会禁止令』に過ぎない」と揶揄する声が早くも出ている。 政府は5日、新型コロナウイルスウイルスへの対応を定める特別措置法改正案の論点を与野党に示した。営業時間を短縮した
「最大の衝撃」「街が死ぬ」… 新型コロナでSUBARU生産停止 揺れる地元・太田市 不安拡大（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、群馬製作所（太田市、大泉町）の生産停止を1日に発表したSUBARU（スバル）。関連会社が集積する地元では動揺が広がった。従業員に自宅待機を指示する企業や、資金繰りに頭を悩ませる経営者が続出。感染の終息が見通せず、関係者は不安を募らせている。
｢年収1000万円前後は損？｣重い教育費負担の実態
異次元の子育て支援の一環として打ち出された「児童手当」の所得制限撤廃が、議論を呼んでいます。その賛否についてはさておき、養育費、特に子どもの教育費の負担が非常に重くなってきているのは事実です。教育費は長期にわたる出費になるので、結局、合計でどれだけの負担になるのか見えにくいものです。そこで本稿では教育費のこれまでのトレンドと見通しについてご紹介します。 文部科学省が昨年末に発表した「令和3年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの15年間ですべて公立に通った場合の学習費の平均総額が、子ども1人あたり574万円でした（下図参照。※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 この平均額は近年上昇傾向が続いていて、10年前（平成24年度）の平均額499万円から75万円も増えています。教育費が増加している背景のひとつと考えら
総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧
都内で感染者急増 新型コロナ患者を診る医師が、いま一番恐れていること（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ドラッグストアからは、マスクや消毒液が姿を消して久しい。しかし、それは決して、一般社会だけの問題ではなく、病院など「診療の現場」でも、マスクなどの物資不足が深刻になっている。 【写真】新型コロナ ネットではこんなものが“意外に”売れていた（全7枚） 感染拡大にともない、人工呼吸器やECMOなど、重症患者を治療する機器は今後足りるのか、という指摘も出始めた。現在の病院の状況、患者増加の状況について、感染症の専門家で、第一線で新型コロナウイルス感染者の治療に携わっている、国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志医師に話を伺った。 （前後編の前編/ 後編を読む ） ※インタビューは3月21日（日）に行われました。掲載時の情報は25日（木）のものです。 ◆◆◆ ──先生が勤務されている国立国際医療研究センターでは、新型コロナウイルス感染症の患者さんは増えてきていますか。 忽那医師（以下
｢5大変化｣で日本人の旅行は2023年かなり変わる
コロナ禍を経て復活しつつある旅行需要ですが、旅行のトレンドが大きく変わりつつあります。今年はどんな旅が流行するのでしょうか（写真：Fast&Slow／PIXTA） 世界では、2022年は”海外旅行復活”の1年となったと言えます。国連世界観光機関（UNWTO）は、国際観光は2022年末時点でコロナ禍前2019年比65％まで回復を見込むと発表。また、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人も2022年11月は95.5万人と前月（2022年10月：49.9万人）からほぼ倍増し、街中でも観光客を見かけるようになりました。 世界だけでなく、日本も大きく動き始めている2023年の今押さえておくべき「5つの世界の最新旅行トレンド」を紹介します。 観光地は量より質を重視するように 1. 未来の観光のカタチ 〜量から質の時代へ コロナ禍前は、ある一定の地域において観光客が過剰に増加し、地域住民や自然環
寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の中国メーカー2社が存在感を見せる車載電池市場。一方で中国では部材や装置、資源など上流まで遡るサプライチェーンづくりも進む。電池主要4部材では中国企業が世界シェアの7～8割を握る。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現 （5）ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に （6）時価総額2.9兆円でフィリップス超え、急成長する中国の新興医療機器メーカー EVの原価の3割を占めるとされる蓄電池は、各国がしのぎを削る脱炭素競争の行方を左右する。車載電池では寧徳
全国で9割以上の学校が休校措置を取るなか、子供たちにとって、この期間を有意義に過ごせるかどうかはその後の学力にも影響する大問題だ。東大合格ランキング上位常連の進学校の生徒たちを取材すると、やっぱり「できる子供」は時間の使い方が一味違っていた。 【写真】麻布高校は自主性を重んじる校風で知られる
日本を腐らせた"立憲民主"はもう不要…玉木雄一郎、今こそ「みんなの党」復興だ!（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 【この記事の画像を見る】 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、その
三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 【写真】アベノマスク発案者とされる佐伯耕三・総理秘書官。堂々としたプロフィール写真 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。
久しぶりの更新ですみません。 新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、新興感染症が発生した際に医療関連感染を防ぐために感染対策担当者がどう動けばよいのか記事にしてみました。 1. 新興感染症の発生を早期に把握する 新興感染症の発生をいち早く知るには、感染症の専門機関が発信する情報を受けられるようメール配信サービスにメールアドレスを登録しておくか、SNSでフォローしておくとよいと思います。新興感染症は海外で発生する可能性が高いですし、公用語が英語でない国で発生しても英語で情報が発信されます。 参考までに私は↓を利用することが多いですが、他にもあるかと思います。 ○WHO ○MMWR（CDC） ○CIDRAP（専門機関や論文から得た新興感染症に関する情報を要約して発信するミネソタ大学の組織） ○Promed（ソースは必ずしも専門機関ではありませんが情報発信は迅速） 新興感染症が発生した可能性が
東京オリンピック・パラリンピック（以下東京五輪）開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅政権は「開催する」「無観客で行う」「中止する」のいずれも選択できず、「1年延期する」が唯一の選択肢となるだろう。その理由について解説する。（消費者問題研究所代表 垣田達哉） ● 政府が開催すると 明言できない理由 菅義偉首相は1月18日に召集された通常国会の衆参両院の本会議の施政方針演説で「夏の東京五輪は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」と述べた。 注目すべきは、菅首相は「準備を進める」とは言うものの、一言も「開催する」とは述べていないことだ。「開催する」と言うならば、平時の五輪ではないのだ
10月4日、全都道府県が国の観光支援策「GoToトラベル」の対象となって初めての週末を迎えた。対象外措置が解除された東京でも、観光地を訪れる人の流れは増加し、パンデミックの影響で落ち込んだ経済活動の再活性化が期待されている。 一方で、日本でもこれから秋冬を迎える上で、感染が拡大していくのではないかと不安に思う人も少なくない。新型コロナウイルスの感染経路を断ち、新しい生活様式を実践していくためには、今後どのようなことに気をつけていくべきなのか。 新型コロナウイルスから命を守るためのウェブサイト「PANDAID」を立ち上げたデザイン事務所「NOSIGNER」代表の太刀川英輔と、害虫駆除や水質検査などの環境衛生管理会社「シェル商事」代表の岡部美楠子が、聖路加国際病院「QIセンター」感染管理マネジャーの坂本史衣氏に、新型コロナウイルス感染症の予防対策についてインタビューした。 感染予防研究の最前線
ここにきて「プーチンの暗殺」が現実味を帯びてきた…引退した「凄腕のスナイパー」参戦のワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「伝説の狙撃手」がいるという。ワリと呼ばれるその男は、カナダ人で名はオリバーという。前編記事『侵攻激化のウラで…プーチン暗殺に送り込まれた「凄腕スナイパー」の正体』では、なぜ彼が世界最強のスナイパーと呼ばれるまでに至ったのか、その経緯をお伝えした。 【写真】プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態 現在40代のワリは戦争から足を洗い、最愛の妻と3人の子供にも恵まれプログラマーとして安定した暮らしをしていた。そんな彼が家族を残し再び戦地に戻った最大の理由はなんだったのか…？ 「ウクライナで街が破壊される映像を見ていると、危険な目に遭って苦しんでいるのが、自分の息子に見えてきました」 ワリは海外メディアの取材にこう答えた。だが、最愛の妻はワリが再び銃を取ることに反対だった。もうすぐ息子の1歳の誕生日が来るのに、そんな場所に行くなんて……。 しかしワリには戦うべき
｢定年後の星｣コラムニストが明かす起業5ヵ条
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PCR検査とワクチン「世田谷モデル」から見えてきた日本の目詰まりの正体／保坂展人氏（世田谷区長）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年春、PCR検査を通じて感染源を特定することの重要性を痛感すると同時に、現行の体制では保健所が早晩パンク状態に陥ることを予想した上で、民間の検査機関なども活用しながら独自に高齢者施設などを対象とする「社会的検査」の実施に踏み切った。これは高齢者施設や介護施設などを順次定期的に検査する定期検査と、感染者が出た施設は濃厚接触者に限定せず全入居者と全職員を検査する臨時検査の2本だてからなるもので、「いつでも、どこでも、何度でも」を合言葉とする「世田谷モデル」と呼ばれた。 しかし、保坂区長がこの方針を打ち出した当初、感染症の専門家やマスメディアからの激しい批判に晒されたという。専門家たちは口を揃えて「無症状感染者を検査しても意味が無い」といい、メディアは「そんなことをしていたずらに陽
岩手が感染者ゼロの理由…新型コロナ集計で注目 ジョンズ・ホプキンズ大大学院修了の達増拓也知事が対策指揮 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者数が国内で７０００人を超える中、岩手県は１３日午後９時現在、全国４７都道府県で唯一の感染者ゼロを継続している。 【写真】安倍首相に「星野源さん利用するな」批判の嵐…自宅で愛犬とくつろぐ姿をコラボ動画投稿「まずは議員報酬５０％カット」ＳＮＳ大荒れ 人口密度（１平方キロ当たりの人口）８３・８人が北海道に次いで全国２番目の低さで、県内自治体の最多人口は盛岡市の約３０万人。「３密」が生じにくいことが理由として挙げられるが、隣県の青森や秋田も同様の特徴がありながらも感染者が発生し、増え続けている。 踏みとどまっている背景には、達増拓也知事（５５）が指揮を執る感染予防対策もあるとみられる。外務省在職時に公衆衛生学の世界的権威であるジョンズ・ホプキンズ大の高等国際問題研究大学院を修了した達増知事は、２月７日時点で感染症専門医による「県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会」を設
コロナ禍「尾身副座長」「鈴木厚労医務技官」、表と裏「御用学者」2人の履歴書（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
3密を避け、人との接触を8割減らす！ という目標を打ち出したのが「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」。その顔が尾身茂副座長（70）で、現在は地域医療機能推進機構理事長を務める。一方、安倍晋三首相に日夜、情勢をレクチャーするのは、厚労省の鈴木康裕医務技監（61）。この表と裏ともいうべき、2人の御用学者の履歴を振り返ってみると……。 「安倍さんの官邸での会見は、なんだかニュース番組のキャスターとかワイドショーのMCみたいになっていますよね。安倍さんがいて、一応は語りますが、細かいところとか数字の点はぜんぶ尾身さんに振る。まあ、記者に突っ込まれても科学的に根拠のある数字を安倍さんが答えられるとは思えないので、仕方ないスタイルではありますが……。異例のことばかり起こるこのご時世の中で、やはり異例中の異例でしょう」 と話すのは、永田町関係者。 「MCの安倍さんから話を振られる側の尾身さんは、い
日本のラグビーはどうなる！池井戸潤×清宮克幸×境田正樹【特別鼎談】
熱狂！ラグビー ビジネス・人脈・W杯 初のアジア開催となったラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で、初のベスト8進出を果たした日本代表。大会の観客動員、視聴率も高水準で祝賀ムードが漂うが、「企業に依存した体質」など日本のラグビー界が抱える深刻な問題は解消されていない。Ｗ杯のレガシー（遺産）を生かし、人気を定着させるためにも「プロ化」を含めた大改革が必要だ。 バックナンバー一覧 ラグビーＷ杯で史上初のベスト8という大躍進を遂げ、日本中を感動の渦に呼び込んだ代表チーム。特集「熱狂！ラグビー ビジネス・人脈・W杯」（全10回）では、そんな日本のラグビー界が抱える問題からビジネスとの共通点、意外なラグビー人脈までラグビー事情を一挙に解説する。第1回では、小説『ノーサイド・ゲーム』著者の池井戸潤氏、6月末に日本ラグビー協会の副会長に電撃就任した清宮克幸氏、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」創設の立役
中国の劉暁明（リウ・シャオミン）駐英大使は4月28日、英BBCのインタビューで「中国は新型コロナウイルスの製造者ではない」との立場を表明した。中国メディアの海外網が伝えた。 インタビューで、「新型コロナウイルスの発生源が中国であるということに同意しますか？」と問われた劉大使は、「武漢で最初にウイルスが発見されたということとウイルスの起源が武漢であるということは決してイコールではありません。BBCを含め多くの情報を基にすると、ウイルスはあらゆる場所で発生する可能性があります。空母や潜水艦内、中国との往来が極めて少ない国でも見つかりました。中国に行ったことがない人々のグループからも見つかっています。そのため、ウイルスが中国起源だと言うことはできません」と主張した。 司会者が「そのお答えには困惑します。これは新型のウイルスであって、どこかの場所が起源になっています。免疫学者やウイルス学者は、ウイ
開成・慶應・麻布・筑駒・灘…ビジネスは「高校人脈」で動いていた！
新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校 政官財の各界で、卒業生同士の絆が本当に強い大学・高校はどこか？いま、これまでの“学閥”に大きな変化が起きている。中央から地方まで、全国の名門大学・名門高校における人脈や結束力を徹底分析した。 バックナンバー一覧 特集「新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）の第6回は、名門高校5校を取り上げる。霞が関キャリア官僚など従来型の進路の王道コースが色あせ、名門高校OBのエリートたちは新しい道に目を向けつつある。スタートアップ、ベンチャーの業界だ。エリートたちが築くOBネットワークを解剖する。起業家輩出の動きでもトップを走る開成高校、それに続く慶應義塾高校、ライバルの麻布高校、筑波大付属駒場高校、灘高校と見ていこう。（「週刊ダイヤモンド」2019年7月13日号を基に再編集。肩書や数字は当時のもの） 【開成高校】 起業家ネットワークでも断トツの強さ OBの
前川喜平氏「９月入学論」に「無責任な議論が横行」「文科省で過去に何度も検討」と明かす（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
文部科学省元事務次官の前川喜平氏が２９日未明に、自身のツイッターで「９月入学論」について、自身の見解をつづった。 【写真】尾木ママ、９月入学に「今は異常事態 平時の議論ではありません！」 前川氏は「９月入学については、無責任な議論が横行している」とまずは主張。「ちょっと真面目に考えれば、その困難さが分かるはずだ。文部科学省で過去に何度も検討したことがある。今の高３生のためには、大学の９月入学枠をできるだけ広げることと、９月入学のためのセンター試験を来年６～７月に実施することを検討すべきだ」と説明した。 さらに「今年の小１を９月に入学させると、その１２分の５は入学時に７歳になる。来年以降もそうするなら、義務教育の年齢を『６歳から』でなく『６歳５か月から』に変えることになる。もし来年９月の新入生を６歳に戻すなら、来年の４～８月に６歳になる子も加わるから、この学年だけ人数が４割超多くなる」と解説
元ＪＯＣ国際渉外担当を務めたスポーツコンサルタントの春日良一氏が９日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演。珍説でパブリックビューイング（ＰＶ）開催を後押しした。 番組では、ＰＶ予定会場になっている井の頭公園の最寄り駅・吉祥寺駅を有する武蔵野市の松下玲子市長が登場し、ＰＶの中止を訴えた。 それに対して春日氏は「都民にとって五輪が他人事になっている。主体性を取り戻し、日常生活に五輪が入ってくることがＰＶの意義」と説き、「リスクが高まってまでやるべきかは議論が必要」「今までのようにやったらダメだけど」と前置きしながら「五輪を利用して社会を変えることが大事」とＰＶ開催への持論を展開した。 その中で春日氏は、「土曜日に井の頭公園に行ったら、吉祥寺がすごい人だった。この人流をどうやったら止められるか。そのときに逆に、『ＰＶで人数を制限してここでやりますよ、あとは控えて下さい』っていうやり方で人
■なぜ「五輪熱」が冷めていることに気付かないのか 7月12日、東京都に緊急事態宣言が発令された。期間は8月22日まで。宣言の発令は今年に入って3度目、通算だと4度目となる。 【この記事の画像を見る】 東京オリンピック(7月23日～8月8日)は、緊急事態宣言下で開催されることになる。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は7月8日、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県で行われる競技について「無観客で開催する」と発表した。 菅義偉首相は東京五輪の「有観客」にこだわっていたが、結局、「無観客」に妥協することになった。裏を返せば、菅首相はなんとしてでも東京五輪を開催したいのである。開催されれば、必ず盛り上がると考えているのだろう。だが、現実は違う。 菅首相は6月9日の党首討論で「バレーボールの東洋の魔女の回転レシーブ、マラソンのアベベ、柔道で日本選手に敬意を払ったオランダのヘーシンク」とかつ
「大阪モデル」見直しへ 感染警戒の新基準案 ”直近１週間で新規感染者120人以上”など（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染第２波をいかに早くとらえるか。大阪府は専門家会議を開き、感染拡大警戒のための新たな基準の案を打ち出しました。 【大阪府・吉村洋文知事】 「医療崩壊を防ぐのが大きな目的としながら、社会経済活動を動かしていく。そのための見える化、指標として、（大阪モデルを）バージョンアップしたい」 大阪府で開かれた専門家会議では、感染第２波に備え、独自の基準「大阪モデル」の見直しなどが議論されました。 大阪府は感染拡大を警戒する基準に、直近１週間程度の新規感染者数の合計を新たに加えることを提案。 新規感染者が直近１週間で120人以上かつ、１週間の累積の感染者数が４日連続で増加した場合を基準の案としました。 また、大阪府は調査の結果、70代以上の高齢者や40代以上の基礎疾患のある人が死亡率が高いとして、病院での院内感染などを防ぐ対策を徹底するとしています。 【大阪府・吉村洋文知事】 「重
【ロンドン時事】英名門私立ラグビー校は25日、2022年秋に日本に姉妹校を開くと発表した。 【写真特集】ラグビーW杯2019 日本代表の戦い ラグビー校は450年以上の歴史を持ち、球技のラグビーの発祥の場所としても知られる。英名門私立校が日本校を開校するのは初めてとなる。 ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会が佳境を迎える中、ラグビー校はツイッターの公式アカウントで「今年のラグビーと日本のもう一つのつながりだ」と強調した。 発表によると、日本校は中高一貫の男女共学で、定員は750人。通学生と寄宿生の双方を受け入れる。東京に設立されるが、関西と北海道にもキャンパスを置く。英語での教育が中心になるとみられる。 ピーター・グリーン校長は声明で「ラグビー校は学究的だが、生徒たちが自信を持ち、多くの可能性にあふれた人生に好奇心を持つように育てる」と述べた。 ラグビー校は1567年設立。1823年
日本が独立国であることを示した天智・天武・持統天皇
●「天皇」の称号を定め、天皇が元号を制定する体制を整えることで、中国からの“独立”を示した ●白村江の戦いで敗戦し、防衛体制を整える必要が生じた ●「国」を設置し、法律「律令」を整え、体制を固めた 今回のキーパーソンは天智・天武・持統の3天皇。この3天皇の時代に日本という国が出来上がりました。 天智天皇は中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）。「大化の改新」を成し遂げた古代史のスーパースターですね。天武天皇はその弟。持統天皇は天武天皇の妻です。彼女は実は、天智天皇の娘でもあります。 この頃に「日本」という国号、「天皇」という呼称ができました。そして「日本」は「天皇」が治める国であると宣言したのです。 これは日本にとって大きな賭けでした。東アジアの周辺国は、中国皇帝の承認を得て「王」を名乗っていました。これに対し、「天皇」は「皇」の字を使用しており、「皇帝」と肩を並べる存在と主張したわけですから
銀行大激変、ついに「メガバンク」と「エリート銀行員」が消える…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
三菱UFJ銀行が新卒採用人数を2割ほど減らす――。そんなニュースが報じられ、金融業界で話題になっている。AI(人工知能)の台頭で銀行員が仕事を奪われる時代がいよいよ本格化してきた。そこへきて世界的なマイナス金利で銀行の収益は急減しており、いよいよ銀行と銀行員の「消滅時代」が現実味を帯びてきた。 【実名公開】10年後に「消える会社」「生き残る会社」実名357社を大公開…！ メガバンクでさえ安泰ではないこの時代に、いったい銀行はどうなってしまうのか――。今回は、金融、財政政策の専門家で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が対談。メガバンクとエリート銀行員たちの「衝撃の未来像」を語り明かした。 対談撮影/岡村啓嗣 編集協力/日比野紗季 小野 1990年代のバブル崩壊を経て
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新興感染症が発生したらー医療関連感染を防ぐための対応ー - 感染予防 inch by inch
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英名門ラグビー校、日本進出へ＝22年開校、球技発祥（時事通信） - Yahoo!ニュース
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