「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散……氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ”《被害者母が悲痛告白》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
日本国内の店舗数は858店舗とユニクロを超えて絶好調な作業服販売大手の「ワークマン」が、2月末、楽天市場から撤退する。実は一昨年から自社のEC（ネット通販）を充実させようとしていたという。 【写真】この記事の写真を見る 「ワークマンの売上に占めるECの割合は1％台だが、来年度は自社サイトで売上30億円を目指すとぶちあげています」（取引銀行幹部） 1980年、ワークマンは、スーパーマーケットの「いせや」（現・ベイシア）の一部門として群馬県で創業。ホームセンターのカインズも同じグループだ。 飛躍のバネは、08年のリーマンショックによる経営危機。建築現場で働く人向けの作業服の卸が主な事業だったが、売上が急減。そこで、個人向けのPB（プライベートブランド）商品の開発に力を入れた。 「高機能で低価格のPB商品が、アウトドアやスポーツを楽しむ人にヒット。また、妊娠中の女性が厨房用シューズを『滑りにくく
いま、世界でコロナ対策が抜本的に変化しつつあるのを、ご存じでしょうか？ 「コロナで変わる私たちの暮らし」また「コロナで変わる私たちの仕事」を正確に理解するためには、人類規模でのコロナ対策そのものを、最初に押さえるのが大前提です。 幸い、日本での新型コロナウイルス感染症による死者は、いまだ少ない数にとどまっています。 しかし、そのために日本政府のコロナ対策や、各自治体のパンデミックへの取り組みは、世界の先端的なソリューションとおよそかけ離れたものになっています。 大変残念なことですが、事実と言わねばなりません。 日本国内では、政府が率先して観光勧業キャンペーンを張っており、それが引き金になって、今まで感染者ゼロだった「イワテ・プリフェクチャ―（岩手県）」も汚染地域になった、などと外国の有識者に話しても、ただ単に「インクレディブル（信じられない）」と肩を竦められるばかりです。 今回は、急激に進
塩崎恭久（70）引退に見る科学軽視の日本政治の貧困＝鈴木哲夫〈サンデー毎日〉（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
なし崩しのコロナ対策に東京五輪開催。データを示さず、疑問にも答えず、重要政策を進めていく、我が国の政治の〝貧しさ〟に、国民の不安や不満は募るばかりだ。そして、科学やデータを重要視して政治と向き合ってきたベテランが一人、政界を去るという。 ◇コロナ対策と東京五輪での決定的「欠落」 「取り組んできた重要な政策課題が形になり、政治活動の区切りがついた。ポストコロナで若い世代の発想と力が必要」 ６月１９日、自民党のベテラン衆院議員・塩崎恭久氏（７０）が今秋までに行われる次期衆院選に出馬せず、引退することを表明した。選挙区の松山市での記者会見では「病気の妻の体調も考え、２人の時間も大切にしたい」とも語った。ただ、他に複雑な地元事情なども絡んでいるかもしれない。 塩崎氏は日本銀行勤務を経て１９９３年、父潤氏（元総務庁長官、故人）の地盤を引き継ぎ、旧愛媛１区から出馬して初当選。その後、参院議員にくら替え
「ワクチンの開発はできる」言ったのは誰？ 自民を覆う五輪の呪縛「差別禁止」は抵抗、執念で優先した法案（withnews） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催する意向を示した5月28日、オリパラ前の成立を目指していた法案が自民党の事情で見送られました。菅さんの求心力が低下するなか、私たちの社会や政治のアップデートを妨げている呪縛とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 【写真】「桜を見る会」安倍さんと一緒に記念写真におさまるタレントたち 参加したのは誰？ 菅さんにいつか聞いてみたい質問5月28日。またもや金曜日の夜に、菅さんが記者会見を開きました。9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長するという内容です。 今年に入ってから、東京都に緊急事態宣言が出ている日数は、5月28日までの148日間のうちすでに107日間。まん延防止等重点措置の13日間も含めれば、8割以上の日が「日常」を奪われていることになります。 記者会見に先立つ衆参両院の議院運営委員会での質疑では、自
ラグビーW杯で活躍 過熱するAI自動翻訳機バトル
ベスト4入りは逃したものの、日本代表の活躍が光ったラグビーワールドカップ（W杯）日本大会。多くの外国人も観戦に訪れたが、彼らと地元の人々をつなぐ縁の下の力持ちの存在も見逃せない。AI（人工知能）を使った自動翻訳機だ。多くの企業が参入し、成長市場としての期待を高めている。 「カード決済の説明がきちんとできた」「館内の施設を宿泊者に説明できた」──。静岡県の浜松商工会議所の商業観光課には、会員からこんな報告が舞い込んでいる。 同会議所はソースネクストが開発・販売するAI（人工知能）自動翻訳機「ポケトーク」を500台購入し、地元商店や飲食店、宿泊施設などに貸し出した。ラグビーワールドカップ（W杯）の観戦に訪れた外国人客などへの接客が狙いだ。 浜松に近い袋井市では9月28日に日本が歴史的勝利を収めたアイルランド戦など4試合を開催。イタリアやロシアなど英語圏以外のサポーターが浜松にも訪れた。宿泊する
第3回 「HDLコレステロールさえ高ければいい？」「職場健診にがん検診がないのはなぜ？」 2023/9/11 田村知子＝ライター 知っているようで、実はあまりよく知られていない健康診断の基本から、結果報告の判定の読み解き方のポイントまで解説してきた本特集。最終回となる今回は、読者アンケートで寄せられた健康診断に関する8つの疑問をピックアップして回答していこう。
ユーグレナ出雲社長が変節、「日本は生まれ変わる」
1980年、広島県生まれ。2002年に東京大学農学部農業構造経営学専修課程を卒業し、東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入社。05年8月、ユーグレナを設立（写真：栗原 克己、以下同） 先日、ある討論会で「世界的にも遅れている日本の女性の社会進出を促進するにはどうすればいいか」などと話し合っているのを聴講していて、「10年前も専門家たちが同じような議論をしていたな。恐らく10年後も同じ議論をしているんだろう」などと思ってしまいました。女性の社会進出に限らず、さまざまな問題で日本は改善に向けた取り組みが非常に遅いです。硬直してしまった日本社会に活路はありますか。 ユーグレナの出雲充社長（以下、出雲氏）：日本は2025年を境に変わるんですよ。そして国際競争力で世界一に返り咲きます。知っていました？ 知らなかったです。出雲さんは2年前、私とのインタビューで「日本社会には変わる意思がない」などと言ってい
高須院長「戦犯はＷＨＯ。テドロス事務局長」 橋下徹氏「騒動の元凶はＷＨＯだ！」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
高須クリニックの高須克弥院長が６日、ツイッターを更新し、ＷＨＯ（世界保健機関）と同機関のテドロス事務局長が世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の「戦犯」と断罪した。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も同日、ツイッターで「騒動の元凶はＷＨＯだ！」と投稿した。 【写真】高須院長の内縁妻、オシャレな男物シャツをラフに羽織り…隣は超有名作家 橋下氏は６日、ＷＨＯが５日、新型コロナの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らしたというニュースを添付し、「ＷＨＯは全く信用できない。習近平主席が乗り出してきた１月２０日の週に非常事態宣言を出すことを否定し、中国からの入国制限・中国への渡航制限も否定し続けてきたＷＨＯ。それを信じた日本政府も国会議員も失態だが、今回の新型コロナウイルスの世界的な騒動の元凶はＷＨＯだ！」と断じた。 この橋下氏の投稿を高須氏が添付し、「戦犯はＷＨＯ。テ
＜中国の次期首相候補、李強を待ち受ける「偉大な復興」という夢の終わり、そして歴史的凋落という現実の始まり＞ 中国共産党党大会（2022年10月に開催）で、習近平（シー・チンピン）国家主席は党内の権力掌握に成功した。問題はその権力を行使できるかどうかだ。この10年、李克強（リー・コーチアン）首相との仲は水面下では険悪だった。3期目を迎えた習は23年3月には忠実な人物を行政トップの首相の座に就けると広くみられている。だが、それで円滑な統治が保証されるわけではない。 政治局常務委員会の新たな顔触れといまひとつぱっとしないメンバー全員の経歴から判断すると、次期首相の最有力候補は党のナンバー2に抜擢された李強（リー・チアン）だ。しかし、その李強でさえ首相には不適格に思える。 周恩来後の歴代首相6人は全員、副首相を経て首相に昇進している。副首相時代は首相になるための修業期間で、各省庁のキャリア官僚との
1日2杯の飲酒で糖尿病患者の高血圧リスクが増える？
最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 糖尿病では1日2杯の飲酒も高血圧に関連 糖尿病の人は、2杯目のアルコールを飲まない方が良いかもしれない。1日に2杯以上のアルコールを飲むと、高血圧のリスクが高まることを示唆する新たな研究結果が報告された。詳細は「Journal of the American Heart Association」9月9日オンライン版に掲載された。 論文の上席著者である米ウェイクフォレスト大学医学部のM
米政府が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に対策を講じなかったことがますます厳しい目にさらされるようになっている。トランプ大統領は、先日行われた記者会見で非難の矛先を世界保健機関（WHO）に向けようとした。 トランプ大統領はこれまで、今回の危機的事態の大きさに対する自らの責任を全て否定し続け、既にオバマ前政権や中国、メディアを批判している。WHOは1月から同ウイルスについて警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、トランプ政権は同組織が判断を誤り「中国に偏った」見方をしたと批判した。 WHOが、新型コロナウイルスによる感染症を公衆衛生上の危機と宣言したのは1月30日だ。一方、トランプ大統領のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は、1月29日付けの覚書で、この新興ウイルスが数百万人もの米国人にとってリスクとなり、数兆ドル（数百兆円）の損失が生じる可能性があると警告していた。
家計にもGDPにも良いことなし…！妻を低年収に固定する「年収の壁」の本当の黒幕、その「理不尽な正体」【経済学から考えてみる】（原田 泰） @moneygendai
時代錯誤の「年収の壁」 インバウンドが復活する中、年末年始の繁忙期に人手不足を促してしまう「年収の壁」ほど今の時代にそぐわない制度はないだろう。 これを改善すれば家計が潤うばかりか、税収も大きくなる一石二鳥の効果があるのだから、さっさと改善すればいいものを、なぜかその歩みは遅い。 岸田首相は、2023年9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示した。この中には、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」の解消に向けた政策も入っている。ところが、具体策はこれから検討されるとのこと。壁を乗り越えるための議論もまた迷走しているというほかない。
冷え込む季節、ひざや腰がズキズキ痛むようになってきた。このまま自分の足腰は衰えていくのだろうか――。そんな不安がよぎる人は、ぜひこの機会に「丈夫な足腰」を維持する秘訣を知ってほしい。すでに痛みがあってもあきらめるのは早い。「私たちの体には本来、回復力が備わっています。痛みの根本原因にアプローチすれば、自分で症状を軽減することは可能。一生元気な足腰を維持できます」と、ひざ関節のスペシャリストとして知られる一宮西病院整形外科部長で人工関節センター長の巽一郎氏は言う。本特集では、巽氏に「一生使える足腰」のための姿勢、歩き方、体操を指南していただく。
２月１０日、 中国外務省の毛寧報道官は、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。写真はニューヨーク州ロングアイランドの高級住宅地で２０１７年５月撮影（２０２３年 ロイター/Shannon Stapleton） [北京 １０日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。 「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。 報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。 毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中
【解説】ワクチン接種進むも感染拡大なぜ？ 専門家「2回接種すれば絶対感染しないということではない」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
厳しい感染状況が続く中、ワクチンはどこまで効果を発揮しているのか？ ワクチンに関する疑問をウイルス感染免疫学が専門の近畿大学・宮澤正顯教授に聞きました。 【動画で見る】ワクチン接種進むも感染拡大なぜ？ 専門家「2回接種すれば絶対感染しないということではない」 ――Q：2回接種が国民の4割、一方で陽性確認は過去にない規模になっている。どう解釈すればいい？ 【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】 「ワクチン打ってても感染してしまう人は出ます。2回目接種すれば絶対感染しないということではない。ワクチンはあくまでも感染したときに発症したり、重症化したりするのを抑えると」 厚生労働省の調査では、8月10日からの3日間、感染が確認された約5万7000人のうちワクチンを1度も接種していない人は82％。 一方で、2回接種した人は、わずか3％にとどまっています。
『報ステ』出演のWHO事務局長上級顧問は雅子さまの「元義弟」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「検査数を抑えたことで院内感染が広がり、医療崩壊が始まっている」──。4月17日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）に英ロンドンからの中継で出演し、そう厳しい表情で語ったのは、WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏（英キングス・カレッジ・ロンドン大学教授）。新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、なかなか検査数を増やそうとしない日本政府を真っ向から批判する公衆衛生学の専門家として注目を集めている人物だ。 【仰天写真】アベノマスク、洗ったら縮んじゃった！
PCR検査に関する協定締結式に臨む西脇知事、京産大の大城学長、島津製作所の上田社長、門川市長（写真右から）＝1日午後、京都市下京区・京都産業大学むすびわざ館 新型コロナウイルスの感染対策として、京都産業大（京都市北区）は1日、10月以降に学生や教職員を対象にPCR検査を学内で実施すると発表した。島津製作所（中京区）の検査用試薬を用い、陽性と判明した場合は保健所へ報告する。京産大は同日、下京区で同社と連携協定を締結した。 【写真】島津製作所の新型コロナ検出キット 学内に検査センターを設置する。対象は京産大の学生、教職員の無症状者で、唾液を検体として採取。寮生活やフィールド調査を行う学生らを優先的に実施するという。検査開始当初は1日40件を想定する。 期間は2025年末までの運用を想定し、PCR検査の頻度などは今後検討するという。検査の知見を蓄積した上で、将来的には緊急時に京都府や京都市の要請
自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト1578、夕張が断トツ1位
自治体危険度ランキング 財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。足元の財政状態、少子高齢化の進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。 バックナンバー一覧 財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。特集「自治体危険度ランキング」（全5回）の#1では、四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 計算し直して気が付いた 交付税による借金支援割合の低下 新潟県は9月に財政再
Jリーグが24年シーズンからJ1～J3のクラブ数を「20チーム制」にする方針を固めたことが13日までに分かった。それに伴い来季はJ1参入プレーオフが廃止され、J1から1チームが自動降格、J2から3チームが昇格する。来週に予定される理事会で正式に承認される見通しだ。 チーム数の増加と合わせ、Jリーグは来季から各クラブへの分配金比率も変更する方針。J1上位クラブを中心に傾斜配分して有力クラブの資金力を高め、質の高い試合を増やすことで、リーグ自体の価値を高める狙いがあるという。 また、ルヴァン杯も来季から大幅に大会方式が変更となる見通し。J1のみだった出場権はJ2、J3の全チームにまで広げられ、グループリーグだった予選はトーナメント方式に変更されるという。 ≪若手積極起用 奨励金再開へ≫Jリーグの野々村芳和チェアマンは13日、社員総会後の会見で若手育成策の一環として、来季から若手を積極的に起用し
本特集の第1回では「健康診断の基本のキ」として、健康診断を受ける目的や意義、国が定める健康診断の概要のほか、本特集にあたって実施した健康診断に関する読者アンケート（＊1）に寄せられた声も紹介した。 アンケートでは、健康診断の結果について、「基準値を超えた数値が一時的なものなのか、本当に深刻なものなのかが分からない」「要経過観察とあるが、自分で経過をみていればいいのか、受診すべきなのかが分からない」といった疑問を挙げる人が多かった。 健康診断の結果報告には、検査項目ごとに「基準範囲（基準値）」が示されている。この数値内であれば「異常なし」（A判定）とされ、基準範囲を外れた場合はB判定、C判定、D判定といった判定結果が記されるのが一般的だ。 普段は漠然と眺めているこの基準範囲だが、実際のところ、どのように決められているのだろうか。読者アンケートでは「健康診断を受ける施設によって、数値はほぼ変わ
イヴェット・タン、BBCニュース、シンガポール シンガポールと台湾は新型コロナウイルスの感染者がほとんど確認されず、対策に成功したと称賛されてきた。 しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内での感染が1200人を超えた。 どちらも一度に集まる人数を規制し、学校を休校にするなど、極めて厳しい社会制限を実施してきたのにだ。 世界全体で見れば、いずれの感染者数もたいしたことないようにみえる。だが当事者にとっては、つい1カ月前までは想像できなかった人数だ。何があったのか？ ■台湾:十分だと満足 中国が新型ウイルスの出現を報告した後、真っ先に海外からの渡航を禁止したのが台湾だった。厳しい水際対策はいまも続いている。 だが台湾の中では、人々と政府の間に大丈夫だという感覚が広がり出した。 病院は積極的な新型ウイルス検査をやめた。国
前回の最後でご紹介したように、「新型コロナウイルス」のような新病原体が発生したときに、厚生労働省で窓口になるのは結核感染症課だ。検疫法と感染症法を所管するためだ。 日本の新型感染症対策は、この2つの法律を根拠に実施される。さらに、国立感染症研究所と連携して感染経路を調査するのも、結核感染症課の仕事だ。 では、彼らはどこで間違ったのだろうか。それは初期対応だ。まずは、この件について簡単にご説明しよう。 ■十分議論せずに政令指定 1月16日、武漢から帰国した日本在住の中国人の感染が確認されると、厚労省は翌17日、国立感染症研究所に積極的疫学調査の開始を指示した。 積極的疫学調査とは、感染者が確認されたらその周囲の「濃厚接触者」を探し出し、彼らも検査することだ。感染が確認されれば、感染症法に基づき、強制入院させ、そうでなければ一定期間の自宅待機を要請する。 幕末の開国により、日本でもコレラやチフ
「コロナに法や制度を合わせる」国内初の社会的検査を追求した【誰でもPCR検査へ 世田谷モデルは今】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【誰でもPCR検査へ 世田谷モデルは今】#1 海外に比べて圧倒的に少ない日本の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査。国や東京都の鈍い動きを見かねて７月末、世田谷区は検査の大幅拡充を独自に実施する「世田谷モデル」をぶち上げた。２カ月余が経過した今、どうなっているのか――。４回にわたって連載する。 ◇ ◇ ◇ ８月４日、日本記者クラブの会見で世田谷区の保坂展人区長はこう語った。 「社会にどれだけ広がっているかわからないウイルスをトータルに検査していく発想が必要。コロナの側に法や制度を合わせるしかない。検査のハードルをぐっと低くし、米ＮＹ州でやっている『いつでも、誰でも、何度でも』を最終的には目指していくべきだ」 保坂区長が目指したのは「社会的検査」。日本の行政検査は有症者や濃厚接触者ら疑わしい人に限られるが、元気な無症状者から感染する新型コロナの特性を踏まえ、幅広く徹底検査を行おうというものだ。
新NISAでやってはいけない3つのこと、長期資産形成「成功の鉄則」
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 来年1月から始まる非課税投資制度の新NISAが話題になっている。1人当たり（年齢18歳以上）の生涯投資元本が1800万円まで恒久的に運用益（売却益、配当等）が非課税になる。夫婦2人なら合計で3600万円、年齢18歳以上の子供が2人いる4人家族なら全体で投資元本7200万円まで、金融庁が認可した投資信託（成長投資枠では個別株式も対象）が非課税になる。この結果、中間所得層から準富裕層まで、「投資信託の
菅義偉政権が日本の生産性を引き上げるために「中小企業再編論」を掲げています。中小企業がデジタル投資をしやすい環境をつくると同時に、事業継続が難しい中小企業に対して業態転換を支援するという政策であれば、私も大いに賛同したいところです。 【写真】大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…！ しかしながら、最低賃金の大幅な引き上げで中小企業の淘汰・廃業を進め、生産性を引き上げようとするのは、データや因果関係を無視した愚かな行為に見えてしまいます。データをまともに検証することなく、因果関係と相関関係を取り違えて思い込みで進めているのでしょう。 実際、中小企業庁の近年のデータが示すのは、廃業する企業の中で前年度の純利益が黒字だった企業の割合が高いということです。 その割合は、実に60％を超えています。ゾンビ企業より優良企業のほうが廃業している現実を踏まえると、廃業数が増えることで生産
ソニーグループが半導体の新工場を建設する検討を始めた。2022年12月15日付の日本経済新聞（電子版）などがいっせいに伝えた。報道によると、熊本県内に数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサーの工場を建設する。 すでに、ソニーは熊本県内で最先端のセンサーを製造していて、加えて世界的な半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）などと組んで工場建設を進めている。24年末までの生産開始を目指しているという。 熊本県は、半導体工場の一大集積地になってきている。 ソニー、「熊本」で半導体事業を強化 ソニーグループが検討している半導体の新工場は、熊本県合志市が計画する新たな工業団地内が建設の候補地で、2025年度以降に稼働する方向。スマートフォン向けの画像センサーの製造を手がけるとされる。 ソニーは、台湾積体電路製造（TSMC）が2021年10月に発表した、同社にとって日本初の半導体工場の建設にも
岸田首相とバイデン米大統領が1月13日、首脳会談に臨んだ。早稲田大学の中林美恵子教授は「日本が示した安全保障政策の転換は戦後最大」と評価する。そのポイントは「自分の国は自分で守る」こと。日米はこの先に、統合抑止の実現を描く。 （聞き手：森 永輔） 岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領が1月13日、ホワイトハウスで首脳会談を行いました。今回の会談をどう評価しますか。 中林美恵子・早稲田大学教授（以下、中林氏）：これからお話しする3つの意味で重要な会談だったと思います。第1のポイントは、日本の安全保障政策が大きく変わりつつあることを示したこと。第2は米国の大きな変化を示していること。そして第3は、5月に予定される主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）への道筋をつけたことです。
【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。 台湾の蔡英文政権は２期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。 座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。 さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲（わいきょく）してい
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「ワークマン」絶好調の理由と、ユニクロ以外の意外な“ライバル”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
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「B判定なら複数あっても問題ない？」 もっと知りたい、健康診断８つの疑問
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健診の「本当に怖い異常値」の見分け方 謎多きB判定・C判定の意味
台湾とシンガポールで感染急増 何がまずかったのか（BBC News） - Yahoo!ニュース
「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（下）（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
GoToキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主義」という末路（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
熊本県、半導体の「新工場」続々...ソニーが検討、魅力は「豊富な水」「安価な土地」「優秀な人材」
「自分の国は自分で守る」、戦後最大の転換を米国に示した岸田首相
中国序列３位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆 反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇 - 産経ニュース
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