くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日本の貧しさを指摘
自民党総裁選、高市氏の政策が「世界標準」で現実的だと言える理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大手メディアは世論調査の結果と政局ばかり報じ、政策論がまるで深まらない自民党総裁選。躍る発言やキャッチフレーズにとらわれず、各候補の政策を徹底的に検証してみて辛口採点してみた。真の保守主義の観点から、新型コロナウイルス禍に苦しむ日本を救う候補者は誰なのだろうか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一） ● イメージ中心で人気投票と化した総裁選 各候補の政策を徹底的に掘り下げてみた 菅義偉首相の不出馬を受けて混迷していた自民党総裁選は、9月17日に告示を迎え、岸田文雄、高市早苗、河野太郎、そして告示前日の土壇場で表明した野田聖子各氏の4人が立候補した。 連日のように誰が次の総理総裁にふさわしいのか、テレビなど大手メディアによる世論調査の結果が報じられているが、そこに政策論は欠落しており、イメージを中心に問う、まるで「人気投票」の様相を呈している。 どの候補が選ばれると政策がどう変
中国で吸い取られる個人情報、案の定のザル管理 本人に断りなく勝手に情報を収集し闇で売買 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて、CCTV（中国中央テレビ）で「315晩会」と呼ばれる特別番組が放送される。消費者を騙す悪徳企業を名指しで批判して、消費者の不満の溜飲を下げるという、官民一体の消費者保護キャンペーンであると同時に一種の娯楽番組でもある。 毎年どこの企業がやり玉に挙げられるか、企業側は戦々恐々とし、外資企業が比較的狙われやすいので海外メディアも注目している。今年（2021年）は日産の「インフィニティ」やフォードの「フォーカス」などが、ギアボックスなどの不具合が顧客から訴えられていたのに顧客に口止めを命じたとか、前向きに対処しなかった、とかいう理由でバッシングされ、すでに日本の一部メディアでも報じられた。
2023年は「NISA」がアツい！投資する人は絶対使うべき理由
おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 2023年は「NISA
【ラグビー】興奮、感動…44日間の楕円球の祭典閉幕。WR会長「日本大会はラグビーの印象を劇的に変えた」（ラグビーリパブリック（ラグビーマガジン）） - Yahoo!ニュース
【ラグビー】興奮、感動…44日間の楕円球の祭典閉幕。WR会長「日本大会はラグビーの印象を劇的に変えた」 日本中に感動と希望をもたらし、こんなすばらしいスポーツがあったのかと楽しませ、世界の多くの人々を熱くしたラグビーワールドカップ2019日本大会が終わった。台風により3試合を中止せざるを得なかったが、ボランティアを含めたすべての大会関係者、ファンの応援、そして選手・チームの奮闘などで盛り上がり、44日間の楕円球の祭典は無事に幕を閉じた。 今大会期間を通じての観客動員数は延べ170万4443人、1試合の平均観客数は3万7877人だった。 プール戦での最多観客動員は横浜国際総合競技場でおこなわれた日本対スコットランド戦の6万7666人。ノックアウトステージでの最多観客動員は、決勝、イングランド対南アフリカ戦の7万103人で、これは同会場の歴代最多動員数を記録した。 チケットの販売数は、最終的に
岸田政権肝いり｢スタートアップ支援｣の重大欠陥
「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25
どの口が言うアスリートファースト、IOCは何様だ 呆れるほかないIOCの傲慢と森会長の無責任 | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 来年（2020年）の東京五輪でのマラソンと競歩がIOCの独断で札幌市に変更されることが決まった。 私はもともと東京でのオリンピック・パラリンピックには反対だった。この考えは今も変わりはない。東京には、あまりにも何もかもが集中し過ぎている。働く場所も、人口も、交通量もすべてが東京に集まっている。飽和状態と言っても良い。観光客も多数が東京に押しかけている。日本の他の都市でオリンピック・パラリンピックを開催することは結構だが、東京で行う必要などない。 だが、たとえそうであったとしても、今回のIOCの一方的な開催場所の変更には“ふざけるな”と言いたい。小池百合子東京都知事があくまでも東京での実施を求めたのは、当然のことだ。東京都はこれまで暑さ対策として多額の経費と時間、エネルギーをかけ、さまざまな対策を講じてきた。「地元の人の気持ちをないがしろにできない」
「新型コロナ」世論調査…政府の情報提供に不満７割 「中国全土からの入国拒否すべき」が65％ 国民意識に2つの矛盾も - FNN.jpプライムオンライン
政府の水際対策への評価は拮抗、情報提供には約7割が“不満” 新型ウイルスへの強い不安…特に女性では顕著に 不安払拭に必要なものは？水際対策は「入国拒否強化か景気配慮か」 政府の水際対策への評価は拮抗も情報提供に“不満”強く… FNNは2月22・23日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・ROD方式）を実施し1040人から回答を得た。その中で感染が拡大している新型コロナウイルスに関する認識や政府の対応への評価などを聞いたところ、様々な傾向が浮かび上がった。 まず政府の対応についてだが、「政府は一部の外国人の入国拒否や、クルーズ船を留め置いての検疫などを行っている。日本政府のこれまでの対応を評価するか」と聞いたところ、「評価する」が46.3％、「評価しない」が45.3％と拮抗する中で、わずかに評価が上回った。 2月のFNN世論調査より 一方で「新型コロナウイルスに関する
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 【画像】「ウイルス対策に完璧」「どこで買える? 私も欲しい」とファン騒然…レディー・ガガが投稿した実際の写真 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。しかし、その戦いの成功の大部分は国ごとのヘルスケア制度の有効性にかかっている」と分析している。 特集では英シンクタンク「レガタム」が毎年発表する繁栄指数格付けの健康部門に基づいて、「最も健康的な国」を選出。2019年度版の健康部門でシンガポールに続いて、第2位に選出されている日本。今回の特集
政府が3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算、対象年齢の引き上げを明記することがわかった。裏付けとなる財源は4月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さない。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】児童手当はどう拡充する？ 児童手当は子育て世帯への経済的支援の柱で、子どもが生まれてから中学校卒業までの間、年齢に応じた金額を世帯ごとに受け取れる。現在は、親の所得によって減額されたり、もらえなかったりする。夫婦と子ども2人の世帯では、親のどちらかの年収が960万円以上だと月5千円に減る。昨年10月支給分からは年収1200万円以上ある場合はもらえなくなった。 たたき台では、所得制限を撤廃し、対象をすべての子どもに拡大。手当がもらえる年齢も高校生（18歳）まで引き上げる。複数の子がいる世帯は増やす。何人目から加算するかは調整
日本はもう中国の食料植民地、いまさら「防衛費GDP2％」議論する平和ボケ デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。
生涯給料!｢全国トップ500社｣最新ランキング
2019年も残り2カ月余り。肌寒い日も増えてきたが、毎月の収支を気にしながら冬のボーナスがいくらもらえるのか、気になっているビジネスパーソンも多いだろう。 東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。トップ500社の最新結果をまとめた。 対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3241社。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業
中国から外国メーカーの製造拠点が流出している（写真は2022年に上海で開かれた国際輸入博覧会の様子） ZHANG WUJUNｰVCG/GETTY IMAGES ＜欧米圏と反欧米圏という東西のブロック化が進むなか、多国籍企業は難しい選択を迫られている＞ アップルが一部製品の生産拠点をベトナムとインドに移しつつある──。 2022年後半にそんなニュースが飛び込んできたとき、世界経済の新たなトレンドが明確になった。企業が地政学リスクを避けるために、製造拠点やサプライチェーンを、友好的な国に移転する「フレンド・ショアリング」だ。 世界は今、欧米主導の西側ブロックと、中国が（今のところ）主導する東側ブロックに分断されつつある。 冷戦の終焉以降、地政学をほぼ気にせずに事業活動のグローバル化を進めてきた企業にとって、これは一大事だ。もはや企業にとって、政治的な立場を取らない中立戦略は勝利をもたらさないし
「伸晃モデル」でPCRを義務化し陽性者は即隔離を！石原議員コロナ感染入院を機に切実な声が拡散（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「必要な検査を必要な時に受けることができない、そうした態勢ができていないことについては責任者として大変申し訳なく思う」 二階幹事長と麻生財務相に国民の怒り爆発！「#自民の二大老害は政界を去れ」怨嗟の16万ツイート 新型コロナウイルスに感染後も治療を受けられない状況が全国で増えていることについて、26日の衆院予算委で陳謝した菅首相。警察庁によると、新型コロナに感染したものの、病院などに入院できず、自宅や施設などで死亡した人が全国で197人に上り、今年に入ってからは75人と急増しているという。 そうした状況下、PCR検査の結果、陽性が判明し、無症状ながらも東京都内の病院に即日入院していたことが報じられた自民党元幹事長の石原伸晃衆院議員（63）。立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委で、「症状がある人が入院できないのに、何で（石原議員は）無症状で即、入院できるんだという声もある」と質問
新型コロナは「涙」で感染する！症状の一つに「結膜炎」
最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 COVID-19の症状の一つに「結膜炎」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状の一つとして「結膜炎」が多く見られ、COVID-19は涙を介して感染が広がる可能性があるとする報告書を、三峡大学（中国）眼科のLiang Liang氏らが「JAMA Ophthalmology」3月31日オンライン版に発表した。中国湖北省のCOVID-19患者38人中12人に結膜炎症状が見られ
＊ ＊ ＊ 家の近くの薬局にマスクとアルコール消毒液を買いにいったら、それらはほとんど置かれてなかった。アルコール消毒液がかろうじて1本だけ残っていた。 なぜマスクとアルコール消毒液が必要だと考えたかといえば、テレビで新型コロナウイルスについての報道を毎日見ているからで、ほかの人もそうなんだろう。 首相官邸のホームページには「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」というのが載っていて、そこにはこう書かれている。（1）手洗い（2）普段の健康管理（3）適度な湿度を保つ、などだ。 そして、国内で症状が現れた場合は、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡の上、速やかに受診するように、とのこと。 ま、その通りなんだろう。で、これらについては、国民の多くに知らせなきゃならないことであることも理解できる。だから、テレビでは毎日、毎日、コロナについて流し
＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞ タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。 現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。 戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。ところが1929年10月
「8・15」が近づいて、植民地時代の記憶が甦るということなのだろう。ソウル市は8月6日、日本人や日本企業名義で放置されている土地や建物を「日帝の痕跡を消す」ということで、整理することにした。統治時代の建物はいまもたくさん残っているのは、設計が良くて丈夫だからだ。一方、その他の「日帝の痕跡」と言えば漢字があげられる。1970年代以降、漢字は廃止され、学力低下は社会問題化。朴槿恵前政権は漢字教育の復活を決めたものの、文在寅政権はこれを白紙に戻した。40代前半より下は漢字が読めず、そのツケを払い続けているというのに。 【写真】統治時代の設計が良くて丈夫な建物群 *** 韓国人名は姓1文字と名2文字の3文字が一般的で、韓国政府は1948年から4文字以上の日本人名で登記されている土地地番の検収に着手した。日本人所有と思われる土地、建物の登記は10万4000件で、そのうちソウルには土地262件と建物2
かんぽ生命が｢不適切な保険販売｣に走ったわけ
7月10日に都内で開催された記者会見で、記者の質問に答えるかんぽ生命の植平光彦社長（右）と日本郵便の横山邦男社長（左）（撮影：風間仁一郎） 「ありえない」「考えられない」。7月10日に開催されたかんぽ生命と日本郵便の記者会見をネットの生中継で見ていた生命保険業界の関係者から、口々にそうした声が上がった。 「われわれも、不利益を与える契約の転換や保険金の支払い漏れなどの問題を引き起こしたが、十分に反省し顧客目線での改革に取り組んできた。そうした教訓が生きていないのか」。ある国内生保の広報担当者はそう言ってため息をついた。 かんぽ生命は過剰な契約乗り換えに走った 保険契約の無保険状態や二重契約など、かんぽ生命とその販売を受託している日本郵便による不適切な保険販売が次々と白日の下にさらされている。現在、公表されている多くの問題は、既存の契約者がすでに加入している保険を解約し、新しい保険や特約に入
日銀の金融政策見直し、新たな目標は「円の対外価値維持」重視にせよ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「韓国」の建築・建設は、日本の技術ナシには立ち行かないというこれだけの例（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
不動産価格の高騰が続く韓国で、効果的な対策を行わない文在寅政権に対する不満が噴出している。韓国の住宅は、日本の分譲マンションに相当するアパートや中小規模のヴィラなど集合住宅が90％以上を占める一方、近年、郊外や地方都市を中心に戸建て住宅の人気が高まっている。なかでも近年、韓国の伝統家屋である韓屋風住宅が注目を浴び、木造住宅ブームを牽引するが、伝統家屋は日本に依存している。 韓国の戸建て木造住宅は90年代以降、米国から導入した2x4や2x6が主流だが、一方、オンドル式床暖房を基本とする韓国の生活スタイルに向かないことから、消費者は木造住宅の購入に二の足を踏んでいた。 2006年頃から韓屋住宅が注目されるようになり、05年まで年2000戸以下だった新築木造住宅は16年には1万5000戸近くにまで達した。 伝統韓屋は建築できる技術者が少なく、また高額で庶民には手が届かない高嶺の花だったが、日本の
かごしま・ゆうすけ／19年春からダイヤモンド編集部に配属。得意分野は日本株、先物等の投資全般。以前の編集部では「恋する株式相場」『女子高生株塾』などを担当。ホイチョイドラマ「恋の時価総額」株式監修。自他ともに認めるラグビーマニアで、直近はビジネス誌では異例の「熱狂！ラグビー」特集を担当。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧
あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際 メガバンクの憂鬱」「旭化成 3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載 宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 茨城県は土浦市に、世界シェア9割を誇る有機ELディスプレーの材料を製造している工場がある。フルヤ金属の土浦工場だ。決して大きな企業ではない。何せ、年商214億円だ。なぜそんな企業が世界を席巻しているのか。今回、ダイヤモンド編集部は秘密を握る工場への“潜入”に成功。日本の素材メーカーの強みに迫った。（ダイヤモンド編
ラグビーW杯主催の日本人はどうやって世界の心をわしづかみしたのかー元BBC支局長（nippon.com） - Yahoo!ニュース
ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会では、日本が準々決勝で南アフリカに敗れて4強入りを逃したものの、世界の強豪を連破しての予選1位通過は、海外メディアの賞賛の的となった。元BBC（英国放送協会）東京支局長の国際ジャーナリスト、ウィリアム・ホーズレー氏は「ホスト国ニッポン」を称え、寄稿した。 サッカーファンは、サッカーを「ビューティフルなゲーム」と呼ぶのを好むが、ラグビーはまさに「ハートのゲーム」である。なぜなら選手たちの肉体に宿る勇気、すなわち真のガッツがむき出しになるからだ。彼らはラックの中で泥に足を滑らせ、体をねじるようにして折り重ね、数インチでも前進しようと真っ向からぶつかり合う。そして、ウイングやスクラムハーフが敵の防御ラインを突破してゴールラインめがけて飛び込むとき、ファンの心臓は興奮で張り裂けそうになる。 そして日本人たちも、心のこもったもてなしやスポーツマンシップで、世界
｢100円防災グッズ｣意外と侮れないその"実力"
災害に応急的に備える場合に、100円ショップでどれほどの防災の備えができるか探してみた（写真：清十郎／PIXTA） 令和元年台風15号・19号の被害は日を追うごとに深刻さを増している。19号では80人を超える方が犠牲になられた。心よりお悔やみを申し上げます。 さまざまな物資が売り切れに… 時間をさかのぼって見れば、台風19号の直撃がニュースに流れはじめた10月の第二週ごろから、関東ではさまざまな物資が売り切れつつあった。まず、窓ガラスの飛散を防ぐために有効だとされた養生テープが、ネットでは「すでに売り切れていた」という書き込みが飛び交い、来襲直前の10日11日にはスーパーの棚からパンや水が消えていった。 売り切れたと聞くと、逆に不安をあおられるものだ。消費増税直前よりも、駆け込み購入に走った人が多かったのではないだろうか。 筆者自身は台風直撃前に関東を離れる予定があったため、食品の買いだめ
米国の保健分野専門家が韓国保健当局の新型コロナウイルス感染症検査処理方式を称賛しながら日本と比較した。 スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長は２２日、自身のツイッターに韓国疾病管理本部が発表した新型肺炎の韓国国内での発生現況統計資料を掲示し、「韓国保健当局の新型肺炎報告は非常に詳細だ」と評価した。続けて「韓国はほぼ２万人を検査したり結果を待っている。相当な診断能力を備えている」と高く評価した。 ゴットリーブ元ＦＤＡ局長は韓国の診断現況と比較すると新型肺炎の診断検査件数が少ない日本でより多くの感染者が出ている可能性もあると話した。 ゴットリーブ元局長は２４日にはツイッターで「日本は韓国ほど検査していない。日本は全感染者のうち感染ルートがわからない事例の割合が高い。日本は巨大なホットスポットかもしれない」と指摘した。 彼はまた別のツイートでも「日本はやっと１５００人程度を検査し
電通、50代男性社員１人が新型コロナ陽性－汐留本社は在宅勤務へ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する50代の男性社員が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であると確認されたと発表した。本社勤務の全社員は26日から在宅勤務となる。 発表によれば、陽性を確認したのは24日。陽性だった社員とミーティングに参加するなどした濃厚接触者４人は25日から在宅勤務となっており、取引先への訪問も禁止した。体調が悪化していない他の社員については、取引先との合意の下で業務を行う場合がある。
英国でエリザベス女王が死去し、国葬の様子が日本でも大々的に報じられた。これを機に、英国王（または女王）が持つ世界への影響力の大きさを知った人も多いだろう。日本は今、軍事的・経済的に急拡大を続ける中国との関係性においてリスクを抱えているが、安全保障の切り札として、この「英国」との連携を強化すべきだと筆者は考える。そう言い切れる理由を詳しく解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 【この記事の画像を見る】 ● 激動のさなかにある英国 その国王が持つ「強大な影響力」 9月8日に英国の女王エリザベス2世（以下、エリザベス女王）が死去し、19日に国葬が執り行われた。 9月6日をもってボリス・ジョンソン前首相が退任し、リズ・トラス新首相が誕生した矢先の出来事だった。激動のさなかにある英国には今、世界中から注目が集まっている。 エリザベス女王の国葬には、各国の王族や首脳が多数訪れ、日本からは天
経済評論家の山崎元さん（撮影／小山幸佑） 忖度なしに経済、資産運用に関し「本当のこと」を言う、経済評論家の山崎 元さんが、新NISAやご自身の病気について、遠慮ゼロで語った。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」のインタビュー6ページから抜粋してお届けする。 現在の山崎元さんの写真はこちら （とある初心者）この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 （山崎AIチャットボット※）ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム ＊＊＊ 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答えてくれるサービスってどうかな。何かを買ったり契約したりする前に、ち
WSJスクープ | SMBC日興米国人元幹部、「困惑と憤慨」の逮捕劇
【東京】捜査官がトレボー・ヒル被告（51）の自宅に現れたのは、新居のマンションに引っ越した日だった。子どもが巣立ち、妻と2人きりになった食卓には持ち帰りの夕食が並んでいた。米国人のヒル被告は日本の大手証券会社で、外国人としては異例とも言える幹部ポストに上り詰めた人物だ。彼は自身が率いる部署の一部取引について当局が調べていることは把握していたが、自分の身に降りかかってくることについては知る由もなかった。 それから数時間のうちに、ヒル被告は逮捕され、東京拘置所へと送られた。そこでは弁護士の同席なしに取り調べを受けることになった。日本の国内メディアは相次いでこれを報じ、ヒル被告はまさに渦中の人となった。検察側は、SMBC日興証券でヒル被告や部下のトレーダーらが不正に相場操縦を行っていたと主張している。日本のメディアの論調では今世紀最も重大な金融犯罪の一つと位置づけられており、かつて自動車業界に君
千葉ロッテマリーンズで、一軍選手8人を含む13人の新型コロナウイルス感染が明らかになったのは、今月6日のこと。球団側によると9月29日から10月1日、札幌での3連戦時に感染した可能性が高いという。同時に“外食に出た選手はいなかった”とも説明していたのだが……。 *** 集団感染が発覚したきっかけは、岩下大輝投手（24）のコロナ陽性だった。そこから選手とスタッフを検査したところ、鳥谷敬選手を始めとする計14名のクラスター感染が明らかになったのだ。松本尚樹球団本部長は、番記者を相手に経緯を説明したが、 「今回の札幌遠征では4人以内で部外者がいなければ会食はOKというルールだったそうですが、実際に外食に出た選手は“いなかった”と説明していました」（野球担当記者） 阪神タイガースでは、球団のルールを破って外食に出た選手たちが処分されている。ロッテはそうではないというわけだが、事情通の解説はこれと異
急拡大する新型コロナウイルス。政府は首都圏の1都3県に続き、関西3府県にも緊急事態宣言を出す方針だ。新規感染者の増加ペースは衰えることなく、2月5日までには約28万人に上るという予測まででている。現時点で医療崩壊の危機が叫ばれている日本の医療体制はどうなるのか。脱却する術はあるのだろうか? 現役医師の上昌広氏が、最新の研究にもとづき報道からは見えない実態を緊急レポートする。 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。1月8日、菅義偉首相は、首都圏の4都県に緊急事態宣言を発した。関西圏の知事からも要望がでており、対象地域は拡大しそうだ。 コロナ感染者が増加し、日本の医療は崩壊の危機にある。メディアは連日、このように報じている。1月4日には、黒岩祐治神奈川県知事は、コロナ病床を確保するため、不急の手術や入院を1ヵ月程度延期して欲しいと医療機関に要請した。すでにコロナ診療以外にも
医療従事者にSNSで攻撃的な批判…感染症医が明かすコロナとの闘いと「孤立感」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
東京都新宿区にある国立国際医療研究センター。現在は新宿区民を対象としたＰＣＲ検査も実施（撮影／横関一浩） 前例のない闘いに、寝食を削っても命を守り続けてきた医療従事者たち。新型コロナと最前線で対峙して感じた、私たちには計り知れない苦悩がある。国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫医師が語る。 【チャート】ひと目でわかる新型コロナに関する出来事と新規陽性者数推移 ＊ ＊ ＊ 私たちの病院では重症患者を中心に約150人の治療に当たってきました。集中治療室6床に加え、結核病床に指定されていた40床を新型コロナ患者専用の一般病床に切り替えて対応しています。 ピークは4月の第2週でした。集中治療室が満杯になり、重症患者2人に人工呼吸器を着けたまま一般病床に移ってもらったこともあります。 重症患者は必ずと言ってよいほど肺炎の影を確認できます。これほど大勢の肺炎患者の治療に当たったの
急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか？ 吉村・松井の大阪府市政を「再」検証する（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？ 関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？ そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 大阪の新型コロナ対応と検証しないメ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ファストリは日本を待ち受ける 3つの最悪な未来に気づいている ユニクロを運営するファーストリテイリングが、今年3月から国内の従業員の年収を平均15％、職種によって最大4割引き上げることを発表しました。 プレスリリースによれば、新卒の年収は約18％アップ、入社1～2年目で就任する新
浸水リスクが高い｢鉄道車両基地｣は多数ある
記録的大雨に襲われた場合、浸水が想定されている車両基地は、実は全国に数多い。台風19号で北陸新幹線車両が水没した長野新幹線車両センターの光景は、至る所で起きかねないのである。 東京の場合、台風19号では荒川堤防が大規模決壊とならず何とか持ちこたえてくれたが、最悪の場合、5m以上の浸水となる車両基地（地下車両基地の地表）も都内にある。3m未満の浸水となる車両基地はさらに数多い。車両がほぼ水没する深さの浸水である。 まずは新幹線を見てみよう。都内には、新幹線の車両基地が2カ所ある。東海道新幹線の大井車両基地（品川区八潮）と、東北・上越新幹線の基地である東京新幹線車両センター（北区東田端）である。この2カ所は、記録的大雨となった場合、浸水が想定されている。 各自治体が公表するハザードマップでは、この2つの新幹線基地は、最大規模の浸水想定で0.5m未満。車両基地内全面的ではなく、部分的に浸水する想
「税務調査」最盛期！マイナンバーで相続税の調査はどう変わるか
おかの ゆうし／1971年、千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士として実績数約3300件。事務所は新横浜駅近、東京駅近、名古屋駅近の3カ所。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界トップクラス。『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル』（幻冬舎刊）ほか著書多数。各種メディアによる取材実績も多数あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2022年10月11日、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用に切り替えると政府が発表し、国民や町の医療機関をざわつかせた。事実上、マイナンバーカードの義務化となるかもしれない。気になるのは、やはりマイナンバ
因果応報…ゴールポストを動かし続けた韓国・文在寅に世界が本気で大激怒した（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■ゴールポストを動かし続ける韓国 韓国がまたも自分勝手な「お家芸」を見せ、嘲笑を浴びている。「えっ、またか」と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した。 【この記事の画像を見る】 日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。 この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポ
最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 海の近くに住むことは心の健康に良い？ 近年、緑豊かな自然の中で過ごすことがメンタルヘルスに良い影響を与えることを示した研究が増えつつある。しかし、海の近くに住むことも精神的な癒しになる可能性が新たな研究により示された。 研究を率いた英エクセター大学医学部のJo Garrett氏は、「イングランドの海に近い都市部に住む貧困層では、精神疾患の症状に悩まされている人が少ないことが、この研究
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「貧しいニッポン」報道が、日本の貧困化を加速化させてしまう皮肉なワケ
PCRのおまけ付き 感染爆発NYで抗体検査を受けてみた
児童手当の所得制限、撤廃を明記へ 政府の少子化対策たたき台（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
もはや企業に「中立」はない──懸念高まる中国依存、多国籍企業に迫る「苦渋の選択」
室井佑月「コロナに助けられる人」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
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海の近くに住むと、メンタルヘルスに良い影響が出る可能性 | ヘルスデーニュース | ダイヤモンド・オンライン
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