無料でcom, net, orgのいずれかのドメインが一つ無料で登録できます。1年目だけ無料とかそういうのではなく、サービスを利用し続ける限りは毎年マイクロソフトが代わりにドメイン代金を支払ってくれます。サービスを途中でやめた場合はそのドメイン名は自分のものになります。その場合は自分で払うことに当然なりますが…。また、自分の持っているドメインを持ち込むことも可能です。なお、有償でJPドメインも利用可能。 で、これは一体どういうサービスかというと、個人事業主とか小規模事業所向きのオンラインサービスで、無料版の「Microsoft Office Live Basics Beta」の場合、独自ドメイン1つ・電子メールアカウント25個（1カウントの容量は2GB）・Webサイトホスティング（容量500MB）・Web デザインツール（AJAXを使っているとのこと）・トラフィックレポートツール・データバ
アクセシビリティ | パートナー | お問い合わせ先 | Office Live ワールドワイド | ヘルプ © 2008 Microsoft Corporation. All rights reserved. 法律に関する情報 | 商標 | プライバシー
サンフランシスコ発--Microsoft会長のBill Gatesは米国時間1日、自ら「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けとして、自社の中核製品を補完するインターネットベースの新製品を立ち上げる計画を明らかにした。 Gatesは、Microsoftが「Windows Live」および「Office Live」の開発に取り組んでいると語った。どちらも小規模企業や消費者がターゲットで、サブスクリプション形式でのオンラインサービスや広告販売のチャンスを同社にもたらすものとなる。 両製品は、広く普及した「Windows OS」や「Office」に取って代わるものではないという。またユーザーはこれらのソフトウェアをインストールしていなくてもウェブバージョンを利用できるようになる。Gatesは報道陣向けに当地で開催したイベントで、「ユーザーはWindowsやOfficeを使う必要はない
米Microsoftは10月28日、Webブラウザで利用できる軽量版Officeスイートを提供する計画を明らかにした。「ソフトウェア＋サービス」として製品を提供する戦略の一環だ。 軽量版をリリースするのはWord、Excel、PowerPoint、OneNote。ユーザーはWeb経由でブラウザからOffice文書を作成、編集でき、ほかのユーザーとの共同編集も可能。 Office Webアプリケーションは、コンシューマー向けには「Office Live」を介して、広告付きの無料版またはサブスクリプション制のバージョンを提供する。企業向けにはホスティング型のサブスクリプションサービスとして、既存のボリュームライセンス契約を通じて提供する。 Microsoftは年内にOffice Webアプリケーションの非公開プレビュー版を披露するとしている。
社員の一人が、「マイクロソフトが遂にオンライン版のWindows と Office を発表」というセンセーショナルなタイトルの記事へのリンクを送ってくれた（参照）。 「発表って、もう出来ているのか！オンライン版のWinodwsってなんだ？」と記事を読んでみると、厳密には「そういうものを作ることにしました」というイニチアチブの発表に過ぎない。少しはデモがあるらしいが。うーむ。 さらに読み進めると、Windows Live はメッセンジャー、オンライン・メール・サービス（hotmailとは別のものを作るようだ）、ストレージ・サービスなどを組み合わせたサービスだそうだ。どこが新しいんだろう？Yahoo、Google との戦いに本気になったと宣言したいのだろうが、これを Windows Live と呼ぶのはかなり強引だ。MSN ブランドではもう戦えないととうとう観念したのだろうか。 Office
2008/03/06 マイクロソフトが10人規模の中小企業を対象にしたSaaS型のネットサービス「Microsoft Office Live Small Business 日本語版」を3月6日に開始した。14カ月のベータ期間を経て、ユーザーニーズに合わせてチューンアップした自信作だ。ネットを使った業務アプリケーション、コラボレーションツールはグーグルの「Google App」などが有名。Office Liveはユーザーに使ってもらえるだろうか。 ベータ版（参考記事： 無料ドメインにメール、「Microsoft Office Live」を忘れていないか）と今回の正式版の最大の違いは、機能によってエディションを分けるのではなく、1製品に統合したこと。標準機能を無償で提供し、オプション機能を有料とした。エディションを迷うことなく、「まずは無料から始めて、必要に応じて有料オプションを利用してもらえ
本田雅一の「週刊モバイル通信」 第359回 Office Liveで始めてみよう。個人ベースのサーバー活用
このところ2回、PLAYSTATION 3の取材記事を掲載させていただいた。PS3に関しては、あと数件、ゲーム機として以外の話題について取材をしているが、間に少しPCの話題を挟みたい。 昨日(12月11日)、マイクロソフトは米国でβテストを開始していたOffice Liveの日本語版βサービスの開始をアナウンスした。 Officeはここ数回のアップデートの中で、少しずつではあるが.NETの基本的なコンセプトであるネットワークサービスとソフトウェアを融合させたソリューションプラットフォームへと変化してきていた。共同作業用のポータル構築ツールを作って、クライアントであるOfficeアプリケーションと結合したり、Office文書の形式をOpened Document FormatとしてXMLをベースにオープンな仕様として公開したり、といったこともその一環と言える。 しかし、それらの機能はマイクロ
米Microsoftは9月30日、オンラインサービス戦略の次の段階を「Live」「Online」の2つのファミリーの下で進める計画について説明した。 Microsoftは今後数カ月の間、「Live」と「Online」という2つの主要サービスファミリーの下で各種の新製品を投入する計画だ。既存の「ソフト＋サービス」ソリューションを拡大し、個人と企業に、人とのやり取りや情報の利用、活動の方法について選択の自由を与えるとしている。 「Live」サービスは、個人や企業のエンドユーザー、仮想作業グループを対象にする。エンターテインメント、コミュニケーション、プロダクティビティなどの分野をカバーし、使い勝手やシンプルさを強調する。 「Online」は企業や組織を対象としており、データへのアクセス制御、ユーザー管理、コンプライアンス、セキュリティなどの機能を提供する。顧客は従来のような社内での実装、Mic
2007/03/08 マイクロソフトが2006年12月に開始した中小企業向けのホスティング、電子メールサービス「Microsoft Office Live」（ベータ版）が、ほぼ忘れられている。同じく中小企業をターゲットにした「Google Apps」が高い注目を集めるのとは正反対だ。しかし、Office Liveには高い可能性があるのではないか。試してみた（参考記事）。 新規ドメイン名取得、更新料が無料 Office Liveは無料のドメイン名登録とWebサイト構築、ホスティング、それに電子メールを組み合わせたビジネスプラットフォームサービスだ。サービスは機能別に3タイプあるが、注目したいのはどのタイプでもドメイン名の新規取得や更新が無料なこと。決められたドメインリストやサブドメインから取得するのではなく、ユーザーが任意のドメイン名を設定できる。取得できるのは「.com」「.org」「.n
Microsoftは、Googleのウェブアプリケーション「Google Docs & Spreadsheets」への対抗策を発表した。これまで手がけていた事業が次々とオンライン化していく状況に、同社が脅威を感じていることを示す明らかな兆候の1つだ。 Microsoftは米国時間9月30日、「Office Live Workspace」を発表した。これは、Officeドキュメントをオンラインで閲覧、共有、保存できる（ただし、編集はできない）無料のオンラインツールだ（これまでの「Office Live」は「Office Live Small Business」に改称される）。といっても、まだ完全に準備が整ったというわけではない。2007年中に開始を予定しているベータテストプログラム参加の受け付けが、10月1日から始まるだけだ。 それでも、新サービスの開始は、競合する大手企業をMicrosof
非効率なメール添付共有からの脱却 ビジネス環境で重要度が高いものの1つに「ドキュメント共有」がある。グローバル展開し、海外に幾つも支社があるような大規模企業であれば、何らかのドキュメント共有ソリューションの導入も視野に入れるべきだが、10人程度の小規模企業やSOHOでは予算的にも規模的にも現実的でない。 例えば「1カ月後のプレゼンに向けて、外部のスタッフとプレゼン資料を共同で修正していきたい。そして、その外部スタッフとはそのプレゼン以降の仕事は現状決まっていない」としよう。こういった場合、電子メールに添付してやりとりしながらドキュメントをブラッシュアップしていくことが多い。しかし、かかわるメンバー全員がプレゼン資料に手を加え、名前の付け方もばらばらでは、どれが最新のドキュメントなのかも分からなくなってしまうし、似たようなドキュメントが幾つも作成されてしまう。 そこで注目したいのが、無料で使
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
12月11日 開始 連絡先：カスタマーインフォメーションセンター Tel.0120-41-6755 マイクロソフト株式会社は11日、小規模事業所向けのインターネットサービス「Office Live」日本語版の無償試験運用を開始した。 Office Liveは、10名程度の小規模事業所などをターゲットとし、無償の独自ドメインホスティングサービスを中心に据えたインターネットサービス。 一定規模の事業所などでは、デスクトップクライアントアプリケーションとしてOfficeを利用し、バックエンドではExchangeやSharePointなどのサーバーを動かし、メールやホームページは独自ドメインで利用するが、Office Liveでは、こういった運営が困難だったり、必要性が低い事業所などにクライアントアプリケーションを補完するインターネットサービスを提供する。 12月11日より3種類のグレードのサービ
OfficeなしでもOffice文書を閲覧、MS「Office Live Workspace」：Office文書をネットに保存し共有 マイクロソフトは5月23日、「Microsoft Office」と連携し、Office文書のインターネット上の保存や閲覧を可能にする新サービス「Microsoft Office Live Workspace」の日本語版ベータサービスを開始したと発表した。Officeを持っていなくてもWorkspace上のOffice文書を閲覧できる。無償で使える。 Workspaceの基本機能は500MBのストレージだ。アドオン（Microsoft Office Live Add-in for Microsoft Office）をインストールしたWord、Excel、PowerPoint（対応はOffice XP、2003、2007）から文書を直接、Workspaceに保存
マイクロソフトは12月11日、ホームページの開設から運営、電子メールのサービス提供などを行う「Microsoft Office Live 日本語版」の無償提供を開始した。 12月11日、マイクロソフトはホームページ運営や電子メールのサービス提供を行う「Microsoft Office Live 日本語版」の無償提供を開始した。 Office Liveは小規模事業所向けのインターネットサービスで、無償の「ベーシック」と有償の「エッセンシャル」「プレミアム」の3種類で提供される。現在はβ提供の段階であり、上記すべてのタイプが無償で利用できる。β期間終了時期は2007年中盤以降の予定で、β期間終了後はエッセンシャル、プレミアムについて有償提供となる。 すべてのタイプはユーザー登録制をとっているが、利用は企業ユーザーのほか個人事業主でも可能。ただし、登録時には身元認証のためクレジットカード番号が必
Microsoftは米国時間1月23日、同社の「Office Live」と「Windows Live」の統合に向けた取り組みを推進していることを認めた。 同社は、両製品の開発サイクルや開発チームの指導体制を変更するわけではないが、ユーザーがウェブ上の共通の場所から両方のサービスを利用できるようになるとの見通しを示した。 Microsoftは、その共通の場所がどこになるのかは明言しなかったが、私が聞いたところでは、Windows Liveのブランド名がこの統合サービスの名称として残る見込みだという（だが、officeliveworkspacecommunity.comというアドレスはどうするつもりだろう。Microsoftはこの覚えやすい重要なアドレスを本当に放棄したいのだろうか）。 Microsoftは、1月22日に発表した雇用削減がWindows LiveとOffice Liveのチーム
MS、「Office Live Small Business 日本語版」を正式スタート - 個人利用可 | ネット | マイコミジャーナル
マイクロソフトは6日、小規模事業者向けの事業支援サービス「Microsoft Office Live Small Business 日本語版」の正式スタートを発表した。IT管理者のいない事業者に対し、Webサイト制作や顧客管理、社内情報共有などのツールを提供する。基本的な機能はほぼすべて無償で利用可能。約360万社の国内個人事業主・小規模事業者に広く普及させたい考えだ。 「Microsoft Office Live Small Business 日本語版」のホーム画面。マイクロソフト デジタル アドバタイジング ソリューションズと連携した広告モデルと有償オプションのサブスクリプションモデルを採用し、多くの機能を無償で提供する Microsoft Office Live Small Businessは、小規模事業者の事業支援を目的としたインターネットサービスだ。2006年12月にベータテスト
GoogleにならったMSのWebソフトサービス
各方面で予想されていた通り、Microsoftは11月1日、「サービスとしてのソフト」戦略を発表した（関連記事参照）。この取り組みは、さまざまなデバイスからWeb経由でアクセスできる各種サービスを提供することで、顧客と企業データ、個人データをシームレスに接続する。 Microsoftの会長兼チーフソフトウェアアーキテクト、ビル・ゲイツ氏はこの計画を「Live Software」と呼び、またソフトとは別にWebベースサービスを提供するWindowsとOffice向けの新サービス「Windows Live」と「Office Live」を発表した。この日ゲイツ氏とともに講演した同社CTO（最高技術責任者）レイ・オジー氏は、Live Softwareによって、顧客が同社ソフトと一緒に、あるいは単独で利用できるあらゆるWebベースサービスを提供する計画だと語った。 「Microsoftの目的は、一般
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
2006/12/11 マイクロソフトは12月11日、Webサイトのドメイン取得やサイト構築、電子メール、業務アプリケーションなどをWebブラウザ上で利用できる、新しいネットサービス「Office Live 日本語版」のベータ提供を開始した。小規模企業や個人事業主が対象のサービスで、一部サービスは無償で提供する。クライアントアプリケーションをネットワーク上に移行し、Webブラウザで利用する「SaaS」に対する、マイクロソフトからの回答がOffice Liveといえるだろう。 提供するのは情報公開系サービスと情報共有系サービス。情報公開系のサービスでは自社ドメイン取得とWebサイト構築、電子メールの運用、Webサイトのレポートツールを用意する。この情報公開系のサービスは、ドメイン取得、更新料も含めて「未来永劫、無償で提供する」（同社 インフォメーションワーカービジネス本部 Office Liv
マイクロソフト、Office Live Workspace日本語ベータ版を開始 ～Officeドキュメントをブラウザのみで閲覧可能 5月23日 開始 マイクロソフト株式会社は23日、Officeドキュメントをネット上で保存/共有できるWebサービス「Office Live Workspace日本語ベータ版」(以下、Workspace)を開始した。対応Officeのバージョンは、XP/2003/2007。 現在マイクロソフトは、Webサービスとして「Liveサービス」と「Microsoft Onlineサービス」の2種類を提供している。主な違いは、前者がIT部門を持たない中小規模企業や個人を対象としているのに対し、後者はIT部門を持つ、主に中規模以上の企業を対象にしている。今回開始されたサービスは、名前からも分かる通りLiveサービスに含まれる。 Liveサービスにも「Windows Liv
「Office Live」のベータ版、まもなく登場へ
Microsoftは米国時間2月15日、ウェブホスティングアプリケーションと小規模企業向けビジネスアプリケーションを組み合わせた「Office Live」のテスト版をリリースする予定だ。 Office Liveが対象顧客とするのは、従業員10名以下の小さな企業である。Microsoftによれば、そうした企業の9割がインターネットアクセスを有しているが、独自のウェブサイトを開設している企業は5割程度にとどまっているという。 同社のInformation Workerサービス部門シニアプロダクトマネージャであるDean Nicollsは、「ウェブサイトを持たない小規模企業は多い」と話す。Nicollsは、10万社以上の企業が今回のテスト版利用を申し込んだことを例に挙げ、小規模企業の間にはウェブサイト構築に対する需要があると指摘した。これらの企業はすべてこのたびのテストに参加するが、Micros
マイクロソフトは11日、小規模事業者および個人事業主を対象にしたインターネットサービス「Microsoft Office Live 日本語版」のベータ版提供を開始した。ベータ版期間中の試用は無償だが、サインアップ時にクレジットカード番号の登録が必要になる。 ■ 独自ドメインのWebサイトやメールを無償で運用可能なサービス 「Microsoft Office Live」は、10名以下の小規模事業者および個人事業主向けに独自ドメインによるホームページや電子メール機能を提供するインターネットサービス。サービス開始にあたってマイクロソフトでは、従業員20名以下の企業および個人事業主向けを対象にアンケート調査を実施。それによれば、独自ドメインによるホームページ利用率が30.2％、電子メールが14.5％と低く推移しており、「インターネットをビジネスツールに活かす余地はまだある」とした。 基本メニューで
マイクロソ\フト、「Office Live Workspace」ベータを提供開始:ニュース - ZDNet Japan
UPDATE 「Office」ファイルをオンラインで利用できるようになるまでもうすぐだ。米国時間12月10日、Microsoftは、Word、Excel、PowerPointなどOfficeファイルのインターネット上での共有を可能にする無料サービス「Office Live Workspace」ベータ版テスターの参加枠を拡大した。 希望者はwww.officelive.comにアクセスして申し込むと参加できるが、すぐにアクセスするのは難しいかもしれない。正式版は2008年春に公開の予定。 約1年前に発売された「Office 2007」には、ネットから簡単にファイルにアクセスできる機能は搭載されなかった。Googleの「Docs & Spreadsheets」をはじめとするブラウザ上でのファイルの共有、作成を可能にするツールと並び、ZohoからOffice 2007用アドインが発表された。 無
Microsoftはこれまでの方針を転換し、すべての小規模企業に対し、年間ドメイン登録料を課金すると述べた。これには、永久に無償でウェブサイト登録を提供すると同社が約束した企業も含まれる。 2009年10月1日から、すべての顧客は、カスタムウェブアドレスの更新料として年間14.95ドルを支払わなければならない。Microsoftは、「Office Live Small Business」の一環として、ウェブサイト登録サービスを提供している。Microsoftは、ドメインを更新し続けるために毎年料金を支払わなければならないことを考えると、ある意味これは理解できる動きである。 しかし、この動きは、2008年の同社の約束を覆すものである。2008年2月に実施された一連の変更に際して同社は、Office Live Small Businessの新規顧客は初年度以降、ドメイン更新に対する支払いが発生
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
Office Live Small Businessのメール／CRM／Webサイト作成機能を使う
Microsoft Office Live Small Businessとは？ Microsoft Office Liveはマイクロソフトが提供するインターネットサービスだ。前回「無料ドキュメント共有サービス、Microsoft Office Live Workspaceを試す」で紹介した「Microsoft Office Live Workspace」と「Microsoft Office Live Small Business」（以下、Office Live Small Business）という、2つの小規模事業者向けサービスを提供している。 Office Live Small Businessのサービス内容を簡単に説明すると、電子メールやスケジュール共有、CRM（顧客関係管理）などのビジネスアプリケーションの機能を持つ、SOHOをはじめとする小規模事業者向けサービスパッケージである。ユ
リアルコムは、ナレッジマネジメントソフトウェアの新製品「REALCOM AskMe Enterprise 8.5日本語版」の出荷を開始した。米国子会社であるRealcom U.S.が2008年4月に買収を完了したAskMe社が米国で開発、販売を行っていたソフトウェアの日本語版だ。 2008年10月2日 21時33分
Windows Liveは、Microsoftが次々と打ち出すオンラインサービスの中でも特に注目を集めている。だが、Windows Liveがカバーする範囲を拡大して解釈したり、オンラインサービスへの新たな意欲を従来のソフトウェアビジネスとの決別であると誤解する可能性は高い。 Windows Liveの発表にあたりBill Gates氏やRay Ozzie氏などのMicrosoft幹部は、Windows LiveはIT市場における大きなうねりに対応するための大規模かつ長期的な取り組みの1つであると説明している。この説明とGoogleを始めとする新興Web企業を取り巻く大きな期待感から、ついWindows Liveがカバーする範囲を拡大して解釈したり、Microsoftが見せるオンラインサービスへの新たな意欲を従来のソフトウェアビジネスとの決別のサインであると誤解する可能性は高い。 特にパー
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
本家/.の記事より。PDC 2008で発表された、WordやExcelなどのOfficeアプリケーションをブラウザ上で使えるようにする「Web版Office」は、FirefoxやSafariにも対応し、MacやiPhone、Linuxからも利用可能になるとのことだ。 Channnel 10ブログのSarah Perez氏のエントリでは、Web版Officeに関するユーザの疑問にQ&A形式で答えており、それによると Web版OfficeはIEに限定されず、SafariやFirefoxなどを含むマルチプラットフォームで動き、iPhoneなどからも利用可能 Silverlightは必須とされる予定はない とされている。Perez氏によると「Silverlightはレンダリングを強化し、よりシャープな画像をもたらし、ユーザ・エクスペリエンスを優れたものにするが必須ではない。また、『Office L
マイクロソフト株式会社は3月6日、小規模事業所や個人事業者を対象にしたビジネス支援オンラインサービス「Microsoft Office Live Small Business」の日本語版を、同日より提供開始すると発表した。Webサイトを簡単に公開できるほか、メール、文書共有、簡易顧客管理といった機能をパッケージ化し、基本無料で提供する。 同社では、2006年12月よりWebホスティングとメールの機能を中核にしたオンラインサービス「Office Live」のベータプログラムをスタート。約14カ月の間に約2万4000社の登録があったというが、数多くの要望や問題点の指摘を受けたという。今回はそれらの声を反映し、大きく変更を加えることで、正式サービスの開始へこぎ着けた。また、「サービスの対象を明確にするため『Small Business』を付け加えた」（業務執行役員 インフォメーションワーカービジ
Windows VistaとOffice 2007の陰に隠れるように、ひっそりとスタートしたOffice Live。米国では、昨年の夏頃からベータテストが開始され、11月15日には正式に有料サービスとしてスタートしている。日本では、米国で有料サービスが開始した後、12月11日からベータテストが開始され、2007年後半の有料サービスを目指している。 そこで、今回は、Office Liveが何を目指し、日本でどのような業種をターゲットにしているのかなどを、Office Liveを担当しているマイクロソフト株式会社インフォメーションワーカービジネス本部 製品マーケティンググループ シニアプロダクトマネージャの鍵山仁一氏のインタビューを交えて、解説していく。 ■ Office Liveはビジネス拡張のためのオンラインサービス Office Liveは、「最新の機能を小規模ビジネス向けに、オンライン
マイクロソフトは10月18日、「Office Live Workspace」の画面を初公開した。Office Live Workspaceは米マイクロソフトが9月30日に発表した、Microsoft Office向けの無料オンライン・サービス（関連記事）。主に個人ユーザーが対象で、WordやExcelといったOfficeアプリケーションから、直接オンラインのファイルにアクセスできる。 ユーザーは手元のパソコンにあるOfficeファイルを、Office Live Workspaceに任意のフォルダを作って保存（写真1）。その後は、ネットに接続したパソコンからInternet Explorerを使ってアクセスできる。保存してあるファイルを開いて編集すると、編集結果は直接、オンラインに保存してあるファイルに反映される（写真2）。 編集する場合は手元のパソコンに対応するOfficeアプリケーション
2007/10/01 米マイクロソフトは9月30日、オンラインサービス戦略の次の段階を「Live」「Online」の2つのファミリの下で進める計画について説明した。 マイクロソフトは今後数カ月の間、「Live」と「Online」という2つの主要サービスファミリの下で各種の新製品を投入する計画だ。既存の「ソフト＋サービス」ソリューションを拡大し、個人と企業に、人とのやり取りや情報の利用、活動の方法について選択の自由を与えるとしている。 「Live」サービスは、個人や企業のエンドユーザー、仮想作業グループを対象にする。エンターテインメント、コミュニケーション、プロダクティビティなどの分野をカバーし、使い勝手やシンプルさを強調する。 「Online」は企業や組織を対象としており、データへのアクセス制御、ユーザー管理、コンプライアンス、セキュリティなどの機能を提供する。顧客は従来のような社内での実
3つのビジネスアプリケーション 「Microsoft Office Live Small Business（以下、Office Live Small Business）」では前回「Office Live Small Businessのメール／CRM／Webサイト作成機能を使う」で紹介した電子メール、顧客管理機能、Webサイト作成機能のほかに、3つのコラボレーション機能を利用できる。 グループウェア機能「Microsoft GroupBoard Workspace 3.0」 ファイル共有機能「ドキュメントマネージャ」 専用ワークスペース機能「チームワークスペース」 これら機能は権限を与えることでほかのメンバーも利用できる。5人分のユーザーアカウント、容量50Mバイト（最大）まで無料で利用でき、別途追加分を購入（有料）することもできる。それではこれらのアプリケーションで何ができるのかを見ていこ
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Microsoft，オンライン・サービス「Office Live Workspace」のベータ版を一般公開 米Microsoftは2008年3月4日（米国時間），「ソフトウエア＋サービス」戦略の主要コンポーネントであるオンライン・サービス「Office Live Workspace」のベータ版を一般公開するとともに，新機能を追加した（関連記事：MS、無料のオンラインオフィス「Live Workspace」を全世界で公開）。最終版は2008年後半に提供を開始する予定だ。なお，これまでOffice Live Workspaceのベータ版は，提供対象を限定していた（関連記事：Microsoft，「Office Live Workspace」ベータ版を公開）。 Microsoft企業部門担当社長のStephen Elop氏は「『Microsoft Office』がパソコン上で提供する豊富な機能と，
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