「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚
子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA）この記事の写真をすべて見る 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない
コロナ禍の影響で『司法崩壊』か。親子断絶のアンケート結果より判明。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」による別居親を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいることが判明しました。 すでに裁判を早急に再開するよう求める要望書を最高裁に提出し、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えています。 6月上旬に実施したインターネット上のアンケート調査では面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人が回答しています。そのうち7割近い65人が次回の期日が決まっていないと答えました。 家裁調停中の人を対象に実施したアンケートでは、半数近い48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答し、期日が指定されたものの1カ月以上先だった人が16％でした。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東
国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が
新法務大臣・上川氏は、親子引き離し当事者の声に答えられるか
菅内閣が誕生した16日、霞が関の厚労省では離婚・別居によって子どもに会えなくなった母親たちが記者会見を開いていた。 無理やり一方の親と引き離されることなどが「子どもの権利条約」に反するとして、EU議会が日本に対して非難決議を可決するなど、離婚時の一方の親による子どもの連れ去り、引き離しは今、国際問題化している（「EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を」）。 会見では、「親子引き離し」の当事者女性23人が集まり、自身の体験などを語った。 不貞を繰り返す夫の元を離れる決意をしてから、夫と義母によって3人の子どもと引き離された30歳代女性Uさんは、夫が不貞行為をしていたのが原因で別居したにもかかわらず、子どもとの面会を認められない。月に一度、写真が送られてくるが、自身が子どもたちに宛てて送った手紙を破っている写真や、「死ね」「ババア」「バカ」などと書かれた紙を持っている写真や、中指を
日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？ 「パリでおかしなセミナーがあったのよ」。パリ
「実子誘拐」解決を阻む「でっちあげDV」の深層
一方の配偶者に子どもを連れ去られる「実子誘拐」への注目度が上昇 「でっちあげDV」が支援制度を隠れ蓑に実子誘拐を助長 結果的に加担してしまった自治体を、当事者が司法で訴える動き 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。「実子誘拐」とも呼ばれ、実子誘拐被害者は毎年数万人、増え続けていると言われる。悪化する要因の一つが、裁判所や法曹界、行政やマスコミなどで加害者と“グル”になっている人たちの存在だ。ある被害者らは、彼らについて「実子誘拐ビジネスネットワーク」と呼んでいる。 ただ、ここにきて風向きが変わり始めた。この問題を追い続けているジャーナリスト・池田良子さんによる告発本『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）が先週出版。さらに先日は、「ハッシー」の愛称で人気のプロ棋士・橋本崇載（たかのり）八段が、子どもの
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
菅政権に期待できるのか？ EUが自問する「日本の子供拉致」問題
日本の首相が約8年ぶりに交代したことで、EUでは、日欧間で膠着していた話し合いの進展に期待する向きがある。とくにこの夏浮上した「日本への子供連れ去り問題」が再び注目されている。 ◆子供の連れ去りとは ここでの「連れ去り」とは、片親がもう一方の親の承諾なく実子を居住地から別の場所に連れ去ることを意味する。日本の外務省サイトの用語は「連れ去り」だが、海外では通常「拉致」や「誘拐」と訳される用語を用いている。また、外務省サイトでも「不法な」と形容されているが、海外の複数国において「実子連れ去り」は刑事犯罪である。 国際結婚はこの50年ほどで世界的に増加した。日本人と外国人間の国際結婚も1980年代後半から急増し、2006年には年間4万4701件、全婚姻数の6.1%というピークを迎えた。国際結婚増加に伴い、増えたのが国際離婚だ。その離婚の際、一方の親がもう一方の親の同意を得ずに子供を自分の母国に連
欧州議会請願委員会は本日（2020年6月16日）、日本政府に対しに児童保護に係る国際規律を遵守するよう求める動議を全会一致で可決しました。 賛成33票で採択された決議案の中で、請願委員会は、日本における実子誘拐の子どもの福祉に対する懸念を表明し、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際的なルールを実施するよう求める。 この決議は、国際的な実施誘拐の民事面に関する1980年のハーグ条約に基づき、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の決定が執行されていないことへの懸念を訴えるEU市民からの多数の嘆願の結果として行われたものである。嘆願委員会は、日本の法律には共同養育の規定のない事や、日本人以外の親との有意義な接触を維持するための規定がなく、これが子どもの福祉に有害な影響を与える可能性があることを強調している。 国際法の施行 請願委員会は、日本の当局に対し、国際的な勧告に従い、日本の国内法
『週刊新潮』 2021年7月8日号 日本ルネッサンス 第957回 これからお伝えするのは不条理な離婚のあり様と気の毒な父親の物語である。この悲劇を抉り出したのが、ノンフィクション『実子誘拐ビジネスの闇』（池田良子 飛鳥新社）である。読めば、左翼陣営が如何に巧妙に日本社会に浸透し、家族を崩壊に導きつつあるかが見てとれる。 卒田譲司氏（仮名）は2006年に結婚し翌年長女が誕生した。しかし夫婦は不仲となり、10年5月、卒田氏が仕事で不在のとき、妻は長女を連れて家を出た。 事情もわからない中での突然のことだった。卒田氏は娘に会わせてほしいと懇願し、同年7月、2歳半の娘に会えた。娘は「パパ、手を握ってて」と言って強い力で必死に卒田氏の手をつかんだが、やがて迎えの車に押し込まれた。泣き叫ぶ娘に卒田氏は「必ず迎えに行くからね」「もう少し待っててね」と約束した。 その後、同年9月末にもう一度会えたが、娘と
ハンスト男性に連帯表明 「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら 2021年07月30日18時09分 ３０日、東京都渋谷区の千駄ケ谷駅で取材に応じるフィリップ・セトン駐日フランス大使（左）とバンサン・フィショさん フランスやドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐日大使らが３０日、日本人妻に子供を連れ去られたとして都内でハンガーストライキをしているフランス人男性バンサン・フィショさんを訪問した。パトリシア・フロアＥＵ駐日大使は「日本側と議論を続ける」と述べ、フィショさんに連帯を示した。 養育費の給与天引きも 離婚問題、海外調査結果を公表―法務省 今月１０日からハンストを続けているフィショさんは、今回の大使訪問により「（日本での）注目が集まり、変化への第一歩となる」と期待を寄せた。 ただ、担当の弁護士によると、フィショさんは病院で指の手術を受けるためハンストを中断する。治療後も本人はハンストを続ける意
養育費の不払いによる貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。 そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ
■EU委員会による決議 6月16日、EU欧州議会の請願委員会において、当欄でも度々指摘してきた離婚時の「子どもの連れ去り」行為を日本人に禁止するよう日本政府に求める決議案を、全会一致で採択した。日本では共同通信がこのニュースを短くとりあげている（子の連れ去り禁止を日本に要請 EU議会委、決議を採択）。 共同通信は「連れ去り」と表現するが、EUの委員会ではこれをchild abduction、つまり「子どもの拉致」と明確に表現している。 このabductionは、あの北朝鮮による日本人拉致問題を表現する際にも同じabductionが使われる。政府による「拉致問題対策本部」サイトでも、Abductions of Japanese Citizens by North Koreaと表現されており、力による強引な連れ去り、という意味でこのabductionが用いられる（北朝鮮による日本人拉致問題）。
法制審議会の総会で、親が離婚した子の養育に関する家族法制の見直しを諮問する上川法相＝１０日午後、法務省 上川陽子法相は１０日、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会（会長・内田貴早稲田大特命教授）に諮問した。養育費不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、親権制度、財産分与の在り方といった離婚後の課題を網羅的に検討する。 法務省の検討会議が昨年まとめた報告書では、母子世帯が離婚した父親から養育費を受け取っている割合は２４％。養育費請求権の民法への明記や、離婚届と併せて支払いに関する取り決めを届け出る制度、不払い時に裁判手続きを取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを提案しており、法制審でも論点となる見通し。
養育費確保で法制審諮問へ 上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は１５日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。２月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ 法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は４割程度で、父子世帯では２割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約２５％、父子世帯で約２７％となっており、離婚時の取り決めの促進などが論
なぜ日本は子供の誘拐を真剣に考えないのか？｜雷鳥風月
日本の問題がEUで言及されることは滅多にないし、それでも非難されることは少ない。しかし、先週のEU請願委員会では、親の子の奪取問題をめぐって、国際的な規範に従わず、国際法を遵守しなかったとして日本政府を検閲する動議が全会一致で可決された。 この問題は、日本人（ほとんどが母親）が子供を連れ去り、その後、別居している外国人の父親との面会を拒否してきた歴史に端を発しており、長い間悪化の一途をたどってきた。フランスやイタリアの大統領や英国の大使なども最近になってこの問題を提起しているが、具体的な結果はほとんど出ていない。日本と長い間友好的な関係を築いてきたＥＵからの今回の非難は、大幅なエスカレーションを示している。 今年の初め、請願委員会は、フランス人のヴァンサン・フィショさんとイタリア人のトンマソ・ペリーナさんの熱のこもった証言を聞いた。フィショさんは、日本政府の対応について「無関心で、敵対的で
明石家さんまが大竹しのぶに出していた「離婚条件」に涙腺崩壊！ 息子・二千翔が語った「復縁の可能性」と「都市伝説の真実」とは？ (2020年12月14日) - エキサイトニュース(3/3)
「月30回」 「月30回」には弁護士も驚いたようですが、つまりは「毎日会う。お互いに会いたいときに会う」ということです。日本では離婚によって片方の親子の縁が薄くなりがちですが、さんまさんは「夫」をやめても「父」を全うしたいとの決意かもしれません。これに「母」としての大竹さんも同意したわけです。 そして、この子どもには、実娘のIMARUさんだけではなく、血縁関係がなかった二千翔さんも同様に含まれていたのです。 寝る場所（そもそも子どももさんまさんが寝ることを見たことがない）こそ違うが、どんなに仕事で忙しくても時間さえあれば、子どもとの交流を変わらず続けてきた、さんまさん。 その父と息子の変わらぬ関係は、二千翔さんがさんまさんへ送った要望からうかがえます。 「無理かもしれないけど、健康には気を遣ってほしい。ずっとそばにいてほしい」 「ずっとそばにいてほしい」という言葉は、今までも「ずっとそばに
HOME 道徳サロン 高橋 史朗髙橋史朗 19 – EUと国連の「実子誘拐」対日勧告と我が国の課題 2020-07-14 2021-03-18 髙橋史朗 19 – EUと国連の「実子誘拐」対日勧告と我が国の課題 ●欧州議会の対日非難決議――「親による子の拉致国家」日本 EU欧州議会本会議は7月8日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、日本政府に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を採択した。 昨年3月、国連の児童の権利委員会も日本政府に対して、離婚後の親子関係に関する法律を、「子供の最善の利益」に合致する場合に「共同養育権」を行使できるように改めるよう勧告した。 児童の権利条約第9条には、「子供がその父母から、その父母の意思に反し、切り離されてはならない」と明記しているが、わが国では、親子が交流する権利
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、1月8日（金）から一都三県に緊急事態宣言が発令されました。 今回は (1)午後8時以降の不要不急の外出の自粛の徹底 (2)飲食店、バー、カラオケなどの営業時間を午後8時までとすること (3)出勤者の7割削減（テレワーク推奨） (4)イベントの開催、施設利用の制限（収容率50％）とする などが主な内容です。 世田谷用賀法律事務所では、平素から離婚事件、家事事件を多く取り扱っていますが、今回の緊急事態宣言発令により、大きく影響を受けたと感じるのは、同居していない親と子との「面会交流」です。 日頃から「面会させるか否か」もめている場合は要注意コロナウイルスが蔓延してから、子どもと同居し、監護している親（監護親）からの「感染の懸念があるから、面会は差し控えたい」という要望は増えました。 当然、子どもと離れて暮らす親（非監護親）からは、「夜の街にも行っていない
馳浩『1月18日』
はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床、NEWS CHECK。 本日より第204回通常国会開会。 ☆重要な審議案件は明確 ・新型コロナ感染症対策（PCR検査、ワクチン接種、治療薬、予防対策） ・経済対策 ・第三次補正予算成立 ・令和3年度国家予算成立 ・新型インフルエンザ等特措法改正 ・バイデン大統領就任日米同盟再構築 などなど、重要な案件をしっかりと審議の上、成立させること。 07時30分、自宅出発。 08時00分、党本部901 厚労部会&コロナ対策本部合同会議。 ☆最近の感染状況報告 ☆新型インフルエンザ等対策特措法一部改正案&感染症法一部改正の法案審査。 ・蔓延防止等重点措置の創設 ・政府対策本部長の総合調整能力強化 ・特別な理由による出入国水際管理について、「
EU Parliament Resolution Introduction EU議会で「子の連れ去り禁止」を日本に要請する決議案が全会一致で採択されました。本ページではその経緯の詳細を記します。 In mid 2019 several petitions were filed at the European Union Parliament by two associations (Japan Child Abduction and Sauvons Nos Enfants Japon) on behalf of European parents (both mothers and fathers) from Germany, France, the United Kingdom and Spain whose children were abducted to or within Japa
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Petitions MEPs sound alarm over Japanese parental child abduction | News | European Parliament
Concerns over Japanese non-compliance with international rules on child protection and best interest of the child In a draft motion for a resolution adopted on Tuesday with 33 votes in favour and none against, the Petitions Committee expresses concerns over children’s wellbeing as a result of parental child abduction in Japan and urges Japanese authorities to enforce international rules on child p
European lawmakers chide Japan over 'abduction' of children by a parent
BRUSSELS (Reuters) - European lawmakers lobbied by fathers who cannot see children taken by Japanese mothers urged Tokyo on Tuesday to combat the “abduction” of minors by one parent and change a law that does not recognise joint custody after a split. In a resolution passed unanimously, the European Parliament’s petitions committee said it was concerned about the practice of “parental child abduct
馳浩『6月25日』
はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床、ニュースチェック。 08時20分、自宅出発。 09時00分、党本部リバティ2.3 2020オリパラ東京大会実施本部 ☆一年延期となった来年のオリパラ東京大会準備状況報告を組織委員会の布村副事務総長からヒアリング。 質問と指摘。 →組織委として、コロナ感染症対策についての専門的な知見を、誰から聞いて、どうやって参考とし、何を根拠に安全な大会を開催するのか。その説明責任が求められるので、具体的に示してほしい、と指摘。 →内閣府のオリパラ担当局が抽象的な答弁しかしないので 「そうではなくて、組織委の幹部が苦渋の決断をせざるを得ない時に、確りとした専門家の知見を踏まえて判断できるように明確にしておいてほしい」とダメ押し。 →組織委の《安
「共同養育」という選択 離婚調停はだらだらと続き、そろそろ３年目に入ろうとしていた。そもそも離婚調停は、多くても月に１回ほどのペースで、進行が遅い。相手のここがいやだった、あそこがいやだった、と調書を交わし合うだけの期間が長く、建設的な話し合いに進むまでに時間がかかる。 当初の怒りが少しずつ冷え、元夫の気持ちを慮る余裕が出てきた奈緒美さんだったが、子どものことが心配で、なかなか離婚を決断できずにいた。 「この先、子どもを私一人でどうやって育てていこうって、その不安が大きかったんです」 とはいえ、離婚はもはや時間の問題となってきた。別居期間が長ければ、夫婦関係は破綻しているとして離婚が成立してしまう。 奈緒美さんは、少しでも情報収集をしようとネットを開いた。「離婚」「子ども」などとワードを入れて検索するうち、出合ったのが「共同養育」という言葉だった。 「離婚をしても二人で子どもを育てる選択肢
It’s not often that Japanese affairs get a mention in the EU, still less a condemnatory one. But that’s what happened last week when the EU petitions committee unanimously passed a motion censoring the Japanese government for failure to conform to international norms, and comply with international law, over the question of parental child abduction. The issue, provoked by a history of cases where J
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別れた親は「人間ATM」ではない～養育費と親子交流(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
自分の子どもになぜ会えない？ 単独親権で「地獄に放り込まれた」母親たち | AERA dot. (アエラドット)
EU議会 日本へ一方的に子どもを連れ去る行為の禁止を求める | NHKニュース
日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？ 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか ｜ 47NEWS
日本の実子誘拐に警鐘を鳴らす 欧州議会議員の嘆願書｜雷鳥風月
「 背景に左翼勢力、横行する実子誘拐 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
ハンスト男性に連帯表明 「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら：時事ドットコム
離婚後の養育課題解消へ “法律改正へ来月にも諮問” 法相 | NHKニュース
もうひとつの「拉致被害者家族」～離婚時のabduction(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
養育費不払い解消へ法制審に諮問 面会交流や共同親権も議論：東京新聞 TOKYO Web
養育費確保で法制審諮問へ 上川法相―民法への請求権明記を議論：時事ドットコム
髙橋史朗 19 – EUと国連の「実子誘拐」対日勧告と我が国の課題 | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団
コロナ禍「別居中の我が子」と面会謝絶に…バツイチ夫の悲劇（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
EU動向（１）「子の連れ去り禁止」を日本に要請する決議を採択
「夫の不貞」に怒った41歳バリキャリ妻が離婚裁判で得た「気づき」（上條 まゆみ）
Why doesn't Japan take child abduction seriously?