養育費不払い解消へ法制審に諮問 面会交流や共同親権も議論：東京新聞 TOKYO Web

法制審議会の総会で、親が離婚した子の養育に関する家族法制の見直しを諮問する上川法相＝１０日午後、法務省 上川陽子法相は１０日、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会（会長・内田貴早稲田大特命教授）に諮問した。養育費不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、親権制度、財産分与の在り方といった離婚後の課題を網羅的に検討する。 法務省の検討会議が昨年まとめた報告書では、母子世帯が離婚した父親から養育費を受け取っている割合は２４％。養育費請求権の民法への明記や、離婚届と併せて支払いに関する取り決めを届け出る制度、不払い時に裁判手続きを取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを提案しており、法制審でも論点となる見通し。

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国連子どもの権利委員会から勧告を受け、欧米諸国から非難されている状況。上川法務大臣に大いに期待し、応援しています。