民主党政権は基本的に頭がおかしかったから、頭がおかしいことをやって国民を苦しめた https://t.co/mbnacvqhAa
性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影) 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は9日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。 議連は、最高裁が10月25日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約20人が参加した。 最高裁
トランスジェンダーが戸籍上の性別を変える際に必要とされていた「生殖能力を失わせる」手術を、最高裁が違憲と判断しました。近年、日本の司法はグローバルスタンダードに判断を合わせる傾向がありますが、これもそうした「リベラル化」のケースと考えていいでしょう。 ただし判決では、「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という生殖不能要件を不要としたものの、「変更する性別に似た外観を備えている」という外観要件については十分に審理が行なわれていないとして、高裁に差し戻しました。 (生物学的には女として生まれたが性自認が男の)トランス男性は、これまでも男性器の形成を求められておらず、生殖不能要件を否定したこの判決によって、身体に大きな負担をかける手術なしで「自分らしい」ジェンダーで生きることができるようになりました。 これには多くのひとが同意するでしょうが、メディアは「トランスジェンダー問題」の核心に触れ
6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、保守派、LGBT活動家、双方から批判される状況が続いている。市井の性的少数者はどう考えているのか。東京・新宿2丁目のある晩、男性の同性愛者らと杯を交わしながら聞いてみた。 《新宿三丁目駅近くの居酒屋で開かれた同性愛者を含む「異業種懇親会」。記者のテーブルは「いなり王子」として、いなり寿司の普及活動を行う一般社団法人「全日本いなり寿司協会」理事で坂梨カズ氏(57)、新宿2丁目でよく遊ぶという松嶋圭氏(43)が相席。X(旧ツイッター)のフォロワー数が少なくなく、ともに「おかま」を名乗る。ビールで乾杯》 いなり王子「昔はヤンキーにゲイやレズ、バイが多かったね。私はオープンにしているけど、私の世代は公表しない人が多い。普通に結婚して家庭を持って、それで夜になればゲイの恋人と会うみたいな‥。というか、そもそも誰も苦しんでいない。いつの間
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6%と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後~11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。 LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別
アコ⭐︎差別を許さない🏳️⚧️ @Ako_stand 地震が起きて避難所生活になる人もいるだろうけど、トランス女性はちゃんと心の性別のトイレや風呂を利用できるのかね? 生理がなくても生理用品がないと不安っていうトランス女性もいるし、ナプキンもトランス女性の分必要になってくる。 女性スペース使うなっていう差別がありませんように。 2024-01-01 18:45:44 閲覧したユーザーが背景情報を追加しました 現在のところ「役に立った」と評価されています 18時間 ナプキンの配布は実際に生理中の人を優先させてください。 生理は約7日、経血が連続して排出される現象です。 自分の意思では止められません。予期せぬタイミングで来ることもあります。 ナプキンは経血を受け止めるために定期的に取り替える必要があります。 経血で衣類が汚れた場合は避難中の方が洗濯できる機会も限られますので、衣類を汚さない
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は27日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は900本近くにのぼることを説明した。 議連は3月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」(高階恵美子委員長)に提出する。 平成15年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①18歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年10月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は2審に差
性同一性障害特例法の廃止を唱える女性団体(右側)のデモ活動に、「差別だ」などと批判を浴びせる集団が再び現れた 女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。 特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の一つである「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。 デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」という人物が現れ、「女性専用スペース」を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという
産経新聞のアンケートなどで判明した、戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー学生の女子大入学資格。現役女子大生や保護者は「入学容認」に拒否感はないものの、「理解が足りず現実味がない」といった意見のほか、トイレ利用などを不安視する声も聞かれた。 令和6年度から入学資格を認める日本女子大4年の女性(22)によると、1年時にトランス女性の受け入れが発表され、学生の交流サイト(SNS)で話題になった。女性自身は「いつかはそうなると思っていた。嫌だということはなかった」と振り返る。 周囲の反応はさまざまで、男性が苦手という理由で女子大を選んだと話す人もいた一方、性的少数者に対する社会の理解が進む中、女子大だからこそ新しい取り組みをした方がいいとの意見もあったという。 女性は「受け入れに対しての理解が足りてない部分もあり、現実味がない。ただトイレの使用は生物学上の性別で判断してほしい」と話す
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日) 「財政再建に取り組むべし」(公共支出削減や増税をすべし)という主張の理由として,しばしばこういうことが言われる.「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが,なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの,同時に,GDP も減少させることになる見込みも大きい.だから,債務対GDPの比への影響は定かでない.IMF が公開したばかりの研究によれば,過去の証拠に照らして見ると,財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は,平均で見て無視できる程度(i.e.実質ゼロ)なのがうかがえる. さらにその研究を詳しく見てみると,緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
(写真:朝鮮日報日本語版) ▲「トランスジェンダー女性」入学賛否問う壁新聞-あるトランスジェンダー女性の淑明女子大学合格が分かった2020年、キャンパスに入学の賛否を問う壁新聞が掲示された。このトランスジェンダー女性は結局、入学を断念した。写真=聯合ニュース 【韓国ジェンダーリポート2022】〈第9回〉 女子大学を卒業したユさん(29)はフェミニズムを支持しているが、自分を「フェミニスト」と呼ぶことについてはちゅうちょしている。大学時代、校内のフェミニズム・サークルが主催したセミナーに行った時、「化粧落として来て」「なんでスカートをはいて自分自身を性的対象にするの?」ととがめられてからは遠ざけてきた。そして、「脱コルセット」運動がフェミニズムに及ぼす否定的な影響を研究した論文で修士号を取った。ユさんは「女性が自分の望む姿で歩ける自由を手にするのがフェミニズムだ。自分たちの思想を一方的に強要
日銀は17、18両日に金融政策決定会合を開くが、安倍晋三元首相の側近としても知られた世耕氏が会合を前に改めて緩和継続への支持を示した形だ。ブルームバーグが今月行ったエコノミスト調査では、日銀が7月までに引き締めに転じるとの予想が5割を超える一方、今回の会合についてはほぼ全員が現状維持を見込んでいる。 債券市場では13日、新発10年国債利回りが一時0.545%まで上昇し、日銀の許容上限を超えた。昨年11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比3.7%上昇し、8カ月連続で2%を上回った。 世耕氏は現在の経済状況に関しては、海外のインフレによる影響で特定の物価が上昇しているが、デフレマインドは解消されていないと分析。「賃金が上がり、期待インフレ率が上昇して初めて消費が動き始める」として、春闘を控えた今がデフレ脱却の「正念場」だと述べた。 日銀総裁人事 4月には日銀の黒田東
作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X(旧ツイッター)アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 【画像】各政党の党員数の比較 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人(22年12月時点)。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏(政治学者)は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 ■「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団
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