Kaz @Kazneedscaffein 今年の2月、三菱UFJ銀行が「根回し」を原則取り止めるとして話題になりました。「時間の無駄」「害悪」として見なされがちな「根回し」。一方、大きい組織ではスムーズな意思決定に寄与する側面もあります。この「根回し」。賛成ですか？反対ですか？ 2024-06-23 09:17:55 リンク 日本経済新聞 三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革 - 日本経済新聞 銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
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唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 31, 2024, 06:35 AM ビジネス 24,599 財務省は5月28日、｢本邦対外資産負債残高（2023年末時点）｣を公表した。 題目からはなかなか中身を想像しがたいが、円相場分析に際して常に需給要因を中心に据えてきた筆者にとっては、数ある統計の中でも特に重要な示唆を与えてくれるものの一つだ。
JR西日本 特典付社債の「WESTER債」を発行！WESTERポイントや特典付きのデジタル社債｜トラベラーズ ライフハック
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は、2024年6月19日に、鉄道事業者として初めて個人向けデジタル特典付き社債「WESTER 債」を発行します。この社債の購入者には、WESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が用意されており、鉄道ファンや投資家にとって魅力的な内容となっています。 最近ではこのようにブロックチェーンを利用して個人投資家と社債の発行体がつながり特典を提供する事例が増えていますね。たとえばマルイ（エポスポイント付与）やカゴメ（野菜ジュースプレゼント）といったような例があります。 そこでJR西日本のWESTER債です。こちらはWESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が債券（社債）の購入者にプレゼントされるというものです。 WESTER債の詳細と特典 名称: 西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債（愛称：WESTER 債） 年限: 1年 発行総額: 5億円（予定）
ここであらかじめいっておくと、「ガソリン車は早晩、すべてEVに置き換えられる」とか、「中国のEVメーカーが世界を席巻する」という話をすると、「EU(欧州連合)はすでにEV義務化を見直している」とか、「中国でEV墓場ができていることを知らないのか」という反論がたちまち出てくる。 だが私は、こうした議論にはあまり意味がないと思う。中国のEV化はとてつもない勢いで進んでおり、それが成功するにせよ、失敗するにせよ、5年もすれば決着がつくからだ。 そこでここでは、私が北京で聞いた話と、その後の新聞報道、およびみずほ銀行法人推進部主任研究員・湯進氏による『2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』（日本経済新聞出版社）、長岡技術科学大学大学院教授・李志東氏による『中国の自動車強国戦略』（エネルギーフォーラム）に基づいて、これからなにが起きるかを考えてみたい。 「中国系自動
一段の円安を見込むトレーダーらは、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切る可能性に動じておらず、円は1986年以来のドル高・円安水準まで下落するリスクがある。 三井住友ＤＳアセットマネジメントやみずほ銀行によると、より利回りの高いドルが選好され円売りが続く中、現在の水準から約10円の円安である１ドル＝170円まで下げる可能性があるという。 円は今年これまでにほぼ12％下落したが、トレーダーらは日本の通貨当局による円買い介入の可能性を含め、円安の勢いを反転させるのに十分に強力なきっかけとなり得る要因はほとんど見当たらないと指摘している。５月初め以降の相場の動きがそれを裏付けている。過去最大の約９兆8000億円の市場介入後も、円はほぼ元の水準に戻っている。 「ドル・円は比較的迅速に170円に到達する可能性がある」と、四半世紀にわたって円を取引してきたＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフアナリスト
江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「プッチンプリン」をはじめとする同社のチルド食品が店頭から長期間にわたり姿を消す事態となった。業績に与える影響も深刻で、2024年12月期連結の売上高は3360億円（従来予想は3510億円）、
NTTドコモは6月3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発する英AALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。 ドコモとSpace Compass（東京都千代田区）が主導し、みずほ銀行と日本政策投資銀行が参画するコンソーシアム・HAPS JAPANを通じ、仏エアバス・ディフェンス・アンド・スペース子会社のAALTO HAPS Limitedに最大1億ドルを出資する。エアバスは、今回の出資の後もAALTOの最大株主として残る予定だ。 HAPSは成層圏を数カ月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスを提供する無人の飛行体。ドコモはこれを利用して通信環境が整っていない海上や山間部での高速通信や、災害発生時のリアルタイム観測などに活用する考え。 NTTドコモの佐藤隆明CTOは「HAPSソリューションは、最
こんにちは ちょっと思うところがあって、銀行口座を整理しようかと で、現状いちばん使わない口座になったみずほ銀行を解約しました みずほ銀行の口座を開設したのは、米ドル現金の処理のため ドル円相場が超絶円高のときに、1万ドル分の米ドル札を両替していたんです ところが米ドルが新しいお札に更新されまして、このまま旧札を保管していてもいざというときのお金として使いにくいだろうと考えました それで現行のお札へ交換を企てて複数の銀行に問い合わせたものの全部断られ 色々調べると、みずほ銀行の外貨口座は米ドル現金をそのまま預けられて、手数料を払えばそのまま米ドル現金で引き出せると そこでみずほ銀行の某支店へ 外貨口座を開設したい旨を窓口に申し出るも、結構揉めました なんでも現金の出どころが怪しいと マネロン防止の観点で、100万円相当を超える外貨を持ち込んだら面倒だったみたい 外貨へ両替したときの書類やら
NTTドコモとSpace Compass、AALTO HAPS、エアバス・ディフェンス＆スペースは無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。 HAPS（高高度プラットフォーム）は、グライダーのような軽量な飛行機を雲のない成層圏に滞空させ続けて、通信サービスや地上観測サービスを提供するシステムだ。 NTTドコモはHAPSの実現にあたり、NTTとスカパーJSATの合弁会社であるSpace Compassと協力。無人航空機の機体開発と運航パートナーとして、エアバス子会社のAALTOと提携している。 今回の発表に合わせて、AALTOに対してドコモとSpace Compassが出資をすると発表している。みずほ銀行と日本政策投資銀行が参画するコンソーシアムを通じた出資となる。出資総額
「33年連続・世界最大の対外純資産国」なのに貧しく感じるのはなぜか？「戻らぬ円」が示す残念な現実 【唐鎌大輔の為替から見る日本】粘着質の円安に対処するためには、対外純資産の還流を考えることが不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。 この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 33年連続世界最大の対外純資産 依然、ドル/円相場は年初来高値圏での推移を強いられている日本だが、5月28日、財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表された。日
この記事の3つのポイント 24年4月、グリコでシステム障害が起き、経営に甚大な損害 基幹システム刷新のリスクを過大に感じる経営者心理も だが「先送り」は、老朽化によってより困難を深める愚策 江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「
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とあるメガバンクが社内会議での「根回し」を原則取り止め→果たしてこの「根回し」賛成？それとも反対？
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日本は33年連続｢世界最大の対外純資産国｣と聞いてもただ虚しくなる理由。誇りより処方箋が必要
中国・北京で見聞きした、中国のEV化が想像以上のスビートで進み、日本を含む外資系を駆逐している現実
170円も視野に、市場介入リスクにも動じない為替トレーダー
グリコのトラブルで余波、基幹システム刷新にビビった経営者につける薬はあるか
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みずほ銀行口座を解約 - ４８歳からのセミリタイア日記
ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化 26年商用化を目指すも、実現には課題も
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