楽天カードは11月14日、ユーザー向けサイト「楽天e-NAVI」で、ユーザー自身がカードの利用を最大24時間停止できる機能をリリースした。 手元にカードが見当たらない時などに、ユーザー自身で一時停止でき、見つかれば再開できる。一時停止操作から24時間経過した場合も再開される。 楽天e-NAVIのWebサイトか、「楽天カードアプリ」のメニューから、「カードの利用一時停止」を選べば利用できる。 一時停止しても、楽天ETCカード、公共料金などの継続的なサービスの利用分の一部、スマートフォン決済利用分の一部は停止されない。 また、一時停止中、同社に第三者から拾得連絡が入った場合、セキュリティ上カードが無効化される。 関連記事 楽天カードとみずほFG、資本提携を検討 楽天Gの金融子会社再編は中止 楽天グループは9月30日、楽天カードがみずほフィナンシャルグループと資本業務提携を検討することで合意した
「デジタル赤字」搾取される日本、過去最大5.5兆円 2030年「支払いは原油超え」試算も | AERA dot. (アエラドット)
米巨大IT企業に巨額のお金が流出している（写真：AFP／アフロ） この記事の写真をすべて見る 日本の「デジタル赤字」が膨らんでいる。その額は2023年で約5.5兆円と過去最大を更新。背景にはあるのは、市場を支配する米巨大テック企業への依存だ。AERA 2024年11月18日号より。 【図表を見る】「日本の「デジタル赤字」が過去最大を更新」はこちら ＊ ＊ ＊ 日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支。2023年は21兆3810億円の黒字で、前年（11兆4486億円）から黒字幅が2倍近く拡大した。とはいえ、その内訳に目を注ぐと、自動車や電化製品の輸出で稼いできた、かつての日本経済の姿とは大きく様変わりしているのが分かる。 経常黒字の押し上げは、主に海外子会社から企業が受け取る配当金などの「第一次所得収支」による効果が大きい。一方、モノやサービスの取引に伴う貿易・サービス収
当社子会社（SCSK株式会社、証券コード9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ
2024 年 11 月 6 日 各 位 会社名 住友商事株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 （コード番号：8053、東証プライム） 問合せ先 広報部長 長澤 修一 （TEL：03-6285-3100） 当社子会社（SCSK 株式会社、証券コード 9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード 7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ 当社連結子会社である SCSK 株式会社が、ネットワンシステムズ株式会社の普通株式等を対象とす る公開買付けを開始することを 2024 年 11 月 6 日に決定いたしましたので、お知らせします。 SCSK株式会社の概要 所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 代表者の役職・氏名 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 事業内容 ソフトウェア開発、 情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、 パッケージ･
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。 セブンとファミマ連合誕生か「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。 人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描きに
みずほ銀、社宅全廃で実質年収200万カットもーー不満を奏でる新人事制度『かなで』始動で〝働かないおじさん〟の給料カットへ
「福利厚生の大幅カットと、銀行本位すぎる人事異動。この2つがなければ、まだ辞めてないと思います」――。そう話すのは、同期入社のトップ昇進組に残っていながら今年に入って転職を決意し会社を去った、みずほ銀行の元社員（30代半ば）だ。なかでも大きかったのが、13段階の役割給導入を打ち出した新人事処遇制度『かなで』によって、2025年3月で全廃されることが決まった社宅だった。家賃相場20万円は下らない23区内西部の一等地にある家族向け社宅に、月3万円の自己負担で住めていたため、待遇面の満足度は高かったという。 Digest 来年3月までに社宅全廃 『Ｍ職』は一律『ＭＧ5』スタート…一言でいうと「不評」です 「55歳で年収500万円台」の専任職員制度を廃止 「30歳年収1千万」はトップ昇進でも無理 10年目の課長（旧M）昇進は約2割 みずほのボーナス内訳 30代半ばまで残った同期は3分の1 アラフィ
「三菱UFJ銀行の住宅ローンの変動金利はもともと低水準だったが、低いまま維持するとは想定外だった」（あるインターネット系銀行の融資担当者） メガバンクの三菱UFJ銀が10月に打ち出した住宅ローンの低金利戦略が、金融業界に波紋を広げている。他のメガバンクやネット系銀行が相次いで変動型住宅ローンの最優遇金利を引き上げる中、三菱UFJ銀は年0.345％に据え置いたのだ。 「10月の変動金利は、主要ネット銀行の平均金利がメガバンクの平均を上回る『逆転現象』が起きた」（住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇取締役）。ネット銀を軸に競争が繰り広げられてきた住宅ローン市場に三菱UFJ銀が一石を投じた。 19日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）がKDDIと共同出資する金融会社に対する出資を見直し、その一環でauじぶん銀行への出資（発行済み株式の22％）をKDDIに売却
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。 Visaブランドのクレジットカードで、年会費は無料。通常利用で1％の楽天ポイントに加え、楽天市場の買い物で3%を還元する他、楽天証券での投信積立をクレジット決済する場合、0.5％のポイント還元が受けられる。Visaタッチ、楽天Edyを搭載し、海外旅行傷害保険（利用付帯で最高2000万円）も付帯する。 毎月のカード利用で、みずほ銀行・イオン銀行ATMの利用手数料と時間外手数料だけでなく、コンビニATMの利用手数料も月2回まで無料（みずほマイレージクラブ利用時）。さらに、カードの年間利用が100万円以上でコンビニATM手数料が月3回まで、みずほダイレクト利用時の他行宛振込手数料も月3回まで無料となる。 発行開始を記
NTTドコモが銀行業への参入に意欲を示している。仮に既存銀行の買収ではなく、自ら新銀行を設立する道を選んだ場合、勘定系システムが大きな焦点になる。ドコモの営業収益（売上高に相当）は6兆円を超えており、これだけの規模を誇る企業の銀行参入はそうそうない。ITベンダーにとって「ドコモ銀行」の勘定系システムは垂涎（すいぜん）の的といえる。 ドコモは2022年12月から、三菱UFJ銀行と組んで「dスマートバンク」というデジタル口座サービスを提供しているものの、大手通信会社の中で唯一、グループ内に銀行を持たない。ソフトバンクはPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）、KDDIはauじぶん銀行、楽天グループは楽天銀行を傘下に抱え、各社とも経済圏拡大に向けた要として銀行を位置付ける中で、ドコモの銀行参入はこれまでも度々話題に上った。 実際、ドコモは2000年代後半から、銀行業への参入を検討してきたとされる
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます みずほ銀行は、新設したデータセンターのネットワーク構築に当たり、シスコシステムズのデータセンタースイッチ「Cisco Nexus」を採用した。さらに、ネットワーク監視の高度化を図るために「Cisco ThousandEye」も導入し、ネットワークをエンドツーエンドで可視化することで、障害発生時の状況把握や一次切り分けを早期化する。シスコシステムズが10月22日に発表した。 みずほ銀行は、「みずほダイレクト」や「みずほWallet」といったデジタルサービスの利便性の向上、AI活用によるコンタクトセンターの対応力の向上、最適な金融サービスを顧客に提案するためのデータ活用などに取り組んでいる。その中で、DXシステムから入出金や資金決済、口座や
娘に伝えたいお金管理のこと
娘はまだまだ小さいんだけど親としてはお金の使い方を身に付けてもらいたいと思う。 女の子なので学歴よりは資格や職歴、一芸よりは多趣味、いろんな人と仲良くなれるような社交性を身に付けてほしいと考えた。 また、大きな問題はお金のやりくりだろう。 化粧、衣服、趣味や推し活とお金を吸い取る誘惑が社会にそこかしこと張り巡らされている。 FPの知識はないが父親として、女の子に教えられる最たるものはお金の大切さであろうと考えた次第。 書いてる人30代一児の父 地方在住 年収400万円 家と車のローンあり。 貯金50万円 NISA300万円（S&P500インデックスとNvidia） IDECOは今年から始めた 伝えたい事お金の管理 大きな買い物の2点。 誘惑が多いのは男子も女子も同じだけど、女の子は大金を得る手段が多くそれを狙う大人が多いことだろう。P活、援助交際で何十万と稼いでブランド品、ホストに
おい 朝日新聞 ええかげんせぇや 公務員同志が仕事中に不倫してたら、その公務員が不倫してた真実を隠す必要などない。 不倫がばれてあの世に行くヤツの心配するなら、玉木雄一郎さんの不倫も報道するなボケ！
記者達が片山元副知事をイジメている。証拠音声 https://www.youtube.com/watch?v=dk6G896LhPw&t=1274s 立花孝志がアルバイトをしている銀座ＢＡＲ→ https://sites.google.com/view/ginzabar/home 立花孝志と六本木で焼肉食べる会 再開します！ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoa_YvXfr5TVvCp4ZXKm9yDcRGXIJmkAGCLUAEEksRur-cvQ/viewform 19時00分から20時30分の90分間です。 33,000円税込 1名でも5名でも10名でも同じ料金です。 別途、飲食代金をお店にお支払い頂きます！ 立花孝志の携帯電話番号情報お待ちしています。→08025089347 立花孝志にお金を貸して頂ける方はこちらからお
電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアサービスを展開するLuup（ループ、東京・千代田）は三井住友銀行などから30億円を調達した。新たな貸し出し拠点（ポート）の増設に充てる。電動キックボードは若者を中心に利用者が増えており、大手銀行は成長性があると判断した。三井住友銀からは使途を環境に配慮した事業に限定する「グリーンローン」で15億円借り入れた。残りの15億円はみずほ銀行、あおぞら銀行か
ニフティポイントクラブのポイント交換先一覧・おすすめの交換先・交換方法 - イケメンのThe Point Activity
【PR】本記事はプロモーションを含みます 【モッピー公式認定ユーザー】当サイトからの登録限定で2500円分もらえる！ イケメン 今回はニフティポイントクラブの『ポイント交換』について解説していくよ！ ■ニフティポイントクラブの登録がまだの人はこちら■ ＼ここからの登録で最大500円分／ 無料会員登録する ▼ニフティポイントクラブ紹介記事 ニフティポイントクラブとは｜使い方・サービス紹介 ニフティポイントクラブの友達紹介経由での登録方法・特典をもらう手順解説 ニフティポイントクラブのポイント交換について【基本情報】 ニフティポイントクラブのポイント交換先一覧 現金 電子マネー・他社ポイント・ギフトカード・その他 ニフティポイントクラブでおすすめのポイント交換先 @nifty使用権・ノジマスーパーポイント ドットマネー PeX ニフティポイントクラブのポイント交換方法 ニフティポイントクラブへ
【衆院選2024】金融市場をざわつかせる立憲民主党のインフレ目標「0％超」、どう読み解くべきか？（JBpress） - Yahoo!ニュース
立憲民主党が選挙公約として掲げたインフレ目標を「2％」から「0％超」に修正するという案に、金融市場がざわついている。現在、2％前後の物価上昇率を0％近傍まで押さえ込むためには追加利上げなどが必要になるため、市場ではタカ派過ぎるという反応も少なくない。この立民の公約をどう評価すべきなのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 【著者作成グラフ】日米欧CPIの推移。いつの間にか日本の消費者物価指数は欧米並みで推移している。なのに、いまだデフレ脱却が認められていない現状……。 ■ インフレ目標「0％」超をいかに解釈すべきか 立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されている。 この方針をどのように
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。 セブンとファミマ連合誕生か 「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。 人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描き
04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。
不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」を手がける共生バンク（本社：千代田区）が法廷闘争を拡大している。 10月3日、大阪地裁で行政機関に対する損害賠償請求訴訟（国家賠償訴訟）を起こしたのは同社グループの都市綜研インベストファンド（本社：大阪市。以下、都市綜研）。不動産特定共同事業法（不特法）上の許可権者である大阪府に対し、1億円の損害賠償を求めた。10月9日には東京地裁で、みんなで大家さん販売（本社：千代田区）が東京都を相手取り、同額の訴訟を提起した。 これらは両社が今年6月、府と都に提起した行政訴訟から派生したもので、30日間の処分期間を過ぎた後でも、法廷の場で行政処分の不当性を訴え続けることが主眼とみられる。 投資家5300人から295億円の解約請求 今回の訴訟の背景となったのが、変わらず続く投資家からの解約請求である。最新の裁判記録によると、6月17日の行政処分から9月30日までに
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