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アゴラの検索結果1 - 40 件 / 40件

  • Twitterのリストラとネットバブル:自社製品に興味がなかった人たち

    TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

      Twitterのリストラとネットバブル:自社製品に興味がなかった人たち
    • 「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

      先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会(Smips)で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇(以下、「金子氏の悲劇」)では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

        「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
      • 新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか

        厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

          新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
        • 『アサシン クリード』弥助問題に関する私見

          人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏(日本大学准教授)の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述

            『アサシン クリード』弥助問題に関する私見
          • 欧米諸国は罠にはまったか

            ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス(あるいは「ハマス等テロリスト勢力」)のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

              欧米諸国は罠にはまったか
            • AIが永遠に奪えない仕事の共通点

              黒坂岳央です。 オックスフォード大学をはじめ、様々な大学やシンクタンクが発表した「AIが代替できない仕事リスト」がある。2023年はChatGPTはじめ、様々なAIチャットボットが世の中に出ており「自分の仕事はAIに奪われるのか?」と戦々恐々と不安の声も聞こえてくる。 こうした「AIが代替できない仕事リスト」は発表する時期や研究機関は異なれど、その内容はほとんど変わらない。筆者はコンピューターサイエンスの専門家ではないが、その共通点を考えたい。 感情を動かす仕事 人の感情を動かす仕事は依然として残ると考える。なぜなら、AIは便利なツールに過ぎずどれだけ驚異的な利便性を出すことができても、人の感情を動かすことは難しいと考えるからだ。代替不可能と予測が出ているものとしては、学校教師やアスリート、保育士、芸術家や心理学者や心理セラピストなどがある。これらの仕事の共通点は「相手の心を動かす」ことに

                AIが永遠に奪えない仕事の共通点
              • 共通テスト:鼻出しマスク失格受験生に追試の場を!(19日編集部追記) --- 奥野 淳也

                ※編集部1月19日午後追記:午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記:19日の報道で、本記事が取り上げた受験生(49歳)が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大

                  共通テスト:鼻出しマスク失格受験生に追試の場を!(19日編集部追記) --- 奥野 淳也
                • エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム

                  アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な

                    エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
                  • 日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題

                    「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」(朝日新聞)と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

                      日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
                    • 宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ

                      社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ? 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います? https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん@てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

                        宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
                      • Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか

                        こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」(SAKISIRU) Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

                          Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
                        • 「格安スマホ加入でドコモに怒り」に抗議が殺到 - 新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ

                          全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる 誤解に基づき罵詈雑言 2021年3月30日 菅首相が力を入れている格安スマホ「アハモ」に加入しようとしたところ、手続きの仕方がまずかったのか、スマホがダウンし「ネットワークに接続されていません」の表示がでました。そのことを取り上げたブログに非難、批判が殺到しています。 私が「goo」で書いたブログ(初出)へのアクセス人数は通常の何十倍という多さでした。批判がほとんどのコメントは約100件(30日夕現在)で、私にとっては異常な多さです。 翌日に転載される言論プラットホーム「アゴラ」はそれをしのぐ件数のようです。その代表の池田信夫氏がツイッターで「この記事は炎上している。『アハモはドコモショップで対応していない』という契約を無視して何度も文句をつけた中村さんが悪い」と投稿したら

                            「格安スマホ加入でドコモに怒り」に抗議が殺到 - 新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ
                          • 日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯

                            長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

                              日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
                            • 【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」

                              政治と「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合(WFWP)について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その1本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる/2006.11.08 大阪地方版/鳥取 留学生8人が日本語で熱弁 津で弁論大会/2005.09.20 名古屋地方版/三重 留学生7人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会/2002.10.06 東京地方版/埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でNGO/2002.06.30 東京地方版/栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

                                【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
                              • 格安スマホの加入手続きでドコモに怒り

                                菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告(Eタックス)の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo(アハモ)」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ

                                  格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
                                • TBSがテロを霊感商法にすりかえて独走する統一教会たたき

                                  安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会(世界平和統一家庭連合)ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家 選挙協力どこまで』がTverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

                                    TBSがテロを霊感商法にすりかえて独走する統一教会たたき
                                  • そろそろPDFの多用を止めませんか

                                    IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事(2名)について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

                                      そろそろPDFの多用を止めませんか
                                    • 安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解

                                      安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会(世界平和統一家庭連合)である。 これについて犯人は「安倍氏が

                                        安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解
                                      • 呉座勇一氏のオープンレター問題再炎上: お粗末なこの問題、悪しきキャンセルカルチャーを許すな

                                        呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ

                                          呉座勇一氏のオープンレター問題再炎上: お粗末なこの問題、悪しきキャンセルカルチャーを許すな
                                        • ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと

                                          社会・一般tokyo, japan - january 08 2021: Pedestrian wearing a mask walking beside the lion bronze sculpture wearing a mask at the entrance gate of the Mitsukoshi department store of Ginza during the pandemic. ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマスクを外し、辺りの景色はあっという間に昔に戻った。 例外であった公共交通機関内でのマスク義務もすでにほとんど解除され(各州によって若干、時期が異なる)、空港などでは用心の

                                            ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと
                                          • 医師会は医師に年末年始返上を呼びかけるべきだ

                                            日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない

                                              医師会は医師に年末年始返上を呼びかけるべきだ
                                            • 「ワクチン配布、自民KKKチームの活躍に期待」アゴラ記事での元自民党議員の命名センスに「さすがにまずい」の声集まる | Buzzap!

                                                「ワクチン配布、自民KKKチームの活躍に期待」アゴラ記事での元自民党議員の命名センスに「さすがにまずい」の声集まる | Buzzap!
                                              • 検査が少ないから感染者増が緩やか?数学的に検証してみた --- 神 貞介

                                                感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。 結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。 素朴な計算 感染拡大期には指数関数的に増える。グラフによると、日本・シンガポールを除く諸国では毎日約3割強増えている。t=0日でy=100人になるように式で表すとほぼ以下のようになる。(「10^3」は10の3乗を表す) y = 100×10^(0.12t) 関数電卓でt=0、t=1、t=2くらいを計算してみれば、日毎に約1.3倍になる式だと確認できる。次に常用対数logをとり z=log y とすると、 z = log y = 2 + 0.12t zはtの一次関数であり、t=0のときz=2となる。これが、上の片対数グラフにある、諸外国(シン以外)のグラフを近似した直線である。 さて、日本も諸外国(シン以外)と同レベルで感染

                                                  検査が少ないから感染者増が緩やか?数学的に検証してみた --- 神 貞介
                                                • 「日本人が知らない近現代史の虚妄」が浮き彫りにする戦後日本の巨大な盲点とは

                                                  書評History typed on an vintage typewriter, old paper. close-up 日本の近現代史では「従軍慰安婦問題」などに関心が集まりがちで、なかなか「それ以外」の問題が脚光を浴びにくい状況です。しかしそんな「もっと重要なのに忘れられがちな問題」を俎上にのせて、正面から切り込む野心的な書が登場しました。それは「日本人が知らない近現代史の虚妄」という江崎道朗氏の最新刊です。 この書籍は多くの方にとって、自分の歴史認識を検証するのに最適な一冊となるでしょう。 著者江崎道朗氏は、産経新聞「正論」執筆メンバーのお一人であり、「江崎塾」を主宰して日々精力的に研鑽と情報発信をされています。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』(ワニブックス)、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』(KADOKAWA)、『緒方竹

                                                    「日本人が知らない近現代史の虚妄」が浮き彫りにする戦後日本の巨大な盲点とは
                                                  • 新型コロナに生かされない福島の教訓

                                                    いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80%を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2%である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ

                                                      新型コロナに生かされない福島の教訓
                                                    • ガザのシファ病院をめぐる混乱について

                                                      イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく(かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている)、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘

                                                        ガザのシファ病院をめぐる混乱について
                                                      • ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない

                                                        米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト/スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。 特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』(邦訳は2017年)は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入っ

                                                          ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない
                                                        • 新型コロナウイルスというネーミングに騙されていませんか? --- 大橋 眞

                                                          コロナ騒動の主な要因として、新型コロナウイルスの本態が掴めていないということがある。新型コロナウイルスに関する情報は、新型コロナウイルスのゲノム遺伝子を、世界で初めて発表した中国の論文 1) に始まる。 しかしながら、この論文では新型コロナウイルスを分離したわけではなく、肺の抽出液という多様な微生物や、体細胞に由来する遺伝子の混合物から直接ショットガンという方法で3万塩基対近くのゲノム遺伝子を決めるという方法である。 はたして、このような方法で決定した遺伝子配列に問題はないのだろうか。これに関しては十分な検証はなされていない。それに関わらず、この配列を全面的に信頼する形で、PCR反応を行い新型コロナウイルスの診断に用いているわけである。 そもそもコロナウイルスは、私たちの体の中だけでなく、動物の体内などにも無数といっても良いほど存在している。よほど病原性が強いとか、特別の理由がない限り、こ

                                                            新型コロナウイルスというネーミングに騙されていませんか? --- 大橋 眞
                                                          • 安全保障論、間違いだらけの日経記事

                                                            NHK以下、各局で活躍中の小谷哲男教授(明海大学)が、こうツイートした。 一部で噂の記事はこれか。日本の防衛政策の歴史を一夜漬けでわかったつもりになってしまったのだろう。間違いだらけ。 敵基地攻撃の装備を検討:日本経済新聞https://t.co/bjXLpPsWEf — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 20, 2021 私も「噂の記事」を読んでみた。問題の記事は、日経編集委員の署名記事。『脅威高まり「専守防衛」拡大』と、結論ありきのサブタイトルがついている。冒頭こう書き出す。 中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威の高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つかどうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくことになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可能性があります。 先月に続き、村野将フェ

                                                              安全保障論、間違いだらけの日経記事
                                                            • 1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった?

                                                              日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患(特に心不全)や老衰(死因不明)など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数(青い線)を3倍すると、超過死亡数(赤い棒グラフ)とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数(仁井田浩二氏) これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015

                                                                1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった?
                                                              • コロナ医療を考える:スウェーデンの経験と日本への教訓 --- 宮川 絢子

                                                                医療Japan and Sweden flag together realtions textile cloth fabric texture スウェーデンはこのコロナ禍における政策の特殊性から、世界中から注目されてきた。しかし、スウェーデンの状況は必ずしも正しく報道されているとはいえず、間違った報道により言われなき批判も多く受けてきた。日本とスウェーデンには、ロックダウンを選択せず、国民の自粛に任せた数少ない民主主義国家であるという共通点があり、政策的には非常に似ている。しかしながら、日本における生命至上主義やゼロリスクの考え方はスウェーデンのそれとは一線を画しているため、多くの日本人がスウェーデンの政策に対してアレルギー反応を示した。 コロナ禍は各国の持つ脆弱性や問題点を表面化させたが、スウェーデンや日本においてもその例外ではない。平常時においては国民に優しい(言葉を変えれば過剰な)日

                                                                  コロナ医療を考える:スウェーデンの経験と日本への教訓 --- 宮川 絢子
                                                                • いっちょかみと特権意識で国難を憂う「玉川徹」という欺瞞

                                                                  よせばいいのにいやなモノを見てしまった。8日(水)9日(木)朝日系全国ネット「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)である。 前回アゴラに書かせていただいた、同番組のレギュラーコメンテーターであるテレビ朝日社員、玉川徹氏のあまりにも酷い煽りスタンスや、客観性を欠いた持論の押し付けに対して異議を唱える下記記事は驚くほどたくさんの方が読んでいただき、「いいね」などの支持も多くいただいた。やはり疑問を感じていたのは私だけではなかったのだと、大いにホッとした。 「モーニングショー」玉川徹氏、詭弁・開き直りの厚顔 とはいえ、上記記事末尾にも予め書かせていただいたが、彼らの番組や玉川氏のスタンスに聞く耳はないだろうとも確信していた。たとえ私の記事を目にしたところで、謙虚に何らかを省みる心境にないだろうことは、日頃のテレビ画面からも肥大した尊大さとして十分伝わってきていたからだ。 案の定、玉川

                                                                    いっちょかみと特権意識で国難を憂う「玉川徹」という欺瞞
                                                                  • 国の借金は返さなくてもいいの?

                                                                    このごろ日本ではMMTという経済理論が人気を集めています。その最大の売り物は「国はいくら借金してもいい」という話です。国の借金は返さなくてもいいというので、政治家のみなさんには大人気ですが、これは本当でしょうか。 Q1. 国債って何ですか? 国債は次の図のような国の借金の証文です。普通は金利と償還期日が決まっていて、たとえば「金利0.1%で10年償還」などと書いてあります。これはたとえばトヨタ自動車が10年物の社債を出すのと同じです。国が銀行からお金を借りるとき、この券を発行し、銀行が買うのです。 Q2. 「国債は国民の資産だから借金じゃない」というのは本当ですか? うそです。だれかの借金はつねにだれかの資産です。あなたがトヨタの社債を買うと、それはあなたの資産ですが、それはトヨタが返さなくてもいい理由にはなりません。「国債は夫が妻から借金するようなものだ」というたとえがよく使われますが、

                                                                      国の借金は返さなくてもいいの?
                                                                    • Shin Hori on Twitter: "アゴラは当初、以下のとおり 「和解成立"後"に北村氏がオープンレターを出して呉座氏を攻撃した。和解違反だ」 と事実に反する主張を流し、これを無批判に信じ込む人が多々現れたが、後に和解の方がレターより後で成立したことが明らかにされる… https://t.co/hDBucjT1l0"

                                                                      アゴラは当初、以下のとおり 「和解成立"後"に北村氏がオープンレターを出して呉座氏を攻撃した。和解違反だ」 と事実に反する主張を流し、これを無批判に信じ込む人が多々現れたが、後に和解の方がレターより後で成立したことが明らかにされる… https://t.co/hDBucjT1l0

                                                                        Shin Hori on Twitter: "アゴラは当初、以下のとおり 「和解成立"後"に北村氏がオープンレターを出して呉座氏を攻撃した。和解違反だ」 と事実に反する主張を流し、これを無批判に信じ込む人が多々現れたが、後に和解の方がレターより後で成立したことが明らかにされる… https://t.co/hDBucjT1l0"
                                                                      • 旧敵国条項をめぐるイデオロギー言説について

                                                                        軍事・安全保障New, York, NY, USA - September 24, 2016 - United Nations Headquarters: United Nations Headquarters in New York City: The United Nations General Assembly opens. 「X」において国連憲章における「旧敵国条項」が少し話題になっているのを見た。 旧敵国条項について政治クラスタは右も左も変な思い込みしてるけど、死文化してるのでどうでもいいです。 — JSF (@rockfish31) September 28, 2023 確かに「旧敵国条項」は、ほとんど陰謀論めいた話をする反米左派・反米右派が、大同団結して国際社会への不信感を国民に植え付けるために、脚色して数十年にわたって語り続けている話題である。しかし学術・実務の世界では、「

                                                                          旧敵国条項をめぐるイデオロギー言説について
                                                                        • スウェーデンの新型コロナ対策をどう解釈するか

                                                                          集団免疫を目指している? これは正確ではありません。 筆者がスウェーデンの対策のことを知ったのは「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 – 山内正敏 (論座 – 朝日新聞社の言論サイト, 3/31)でした。理想的には思えましたが、この時点では上手くいくという確信は持てませんでした。 スウェーデンが対策を継続し、感染を収束させられることを確信したのは、Swedish expert: why lockdowns are the wrong policy (Unherd, 4/17)を読んだときでした。 戦略の要点は二つ。 正しい対策は、高齢者と基礎疾患のある人を守ること。 結果的に副次的産物として集団免疫を得る。 副次的産物でピンと来ました。リスクが高いグループの隔離が目的で集団免疫は目的では無いのです。逆に、ピンときたけど、そんなこと許されるか!、姨捨山か!、と思った方もいるで

                                                                            スウェーデンの新型コロナ対策をどう解釈するか
                                                                          • インターネット時代の言論弾圧:ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー

                                                                            IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」(“Contracting for Sex in the Pacific War”)を発表したあと、そして私

                                                                              インターネット時代の言論弾圧:ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー
                                                                            • ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論

                                                                              ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 気になるのは、これを機会に、日本人のウクライナ軍への参加が、刑法第93条(私戦予備及び陰謀)に該当するのではないか、という議論が起こっていることである。 看過できない由々しき議論である。 刑法第93条は、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。」と定める。この条項の適用を主張するということは、ウクライナ軍への参加を「私的な戦闘行為をする目的」とみなすということである。 平成26年10月に、北海道大学の学生らがイスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」に参加して戦闘するためにシリアに渡航しようと

                                                                                ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論
                                                                              • ウクライナのアフリカでの暗躍は危険な火遊びか

                                                                                マリ北部で、軍事中央政権を支援してアル・カイダ系勢力のJNIMと戦っていたロシアの民間軍事会社ワグネルグループの戦闘員50~80人が戦死したというニュースが出た。 注目すべきは、戦果につられたのか、ウクライナ国防省情報総局(GUR)報道官が「マリ反政府勢力に必要な情報を与え、ロシアの戦犯を相手に成功的に軍事作戦を遂行した」と明らかにしたことである。『キーウポスト』が、マリ反政府勢力がウクライナ国旗を持って立っている写真も公開した。 ウクライナのアフリカでの反ロシア活動は、かねてより様々な局面で指摘されてきたが、GURが自ら堂々と認めるのは、異例である。華々しい戦果が出たところで、存在を誇示したくなったということか。 マリでは、2012年から内戦が続いている。当初は北部トゥアレグ人たちの独立運動が発端だったが、すぐにアル・カイダ系のイスラム過激派組織が勢力を伸ばし、中央政権と長期に渡る戦争を

                                                                                  ウクライナのアフリカでの暗躍は危険な火遊びか
                                                                                • 岡田晴恵氏「感染者数よりも陽性率」を検証する

                                                                                  「感染者数はダメ!」「陽性率が重要」 新型コロナウィルスの新規感染者数が減少傾向を示す中、「コロナの女王」こと岡田晴恵氏は、なんと「感染者数が減少していると見てはいけない」と言い出し、「死亡者数と相関性が高い陽性率に注目すべき」と主張し始めました。 TBSテレビ『サンデーモーニング』2020/04/26 東京都の陽性率は今39.4%。圧倒的に高い。検査数が少ないので「東京都は先週100人だった。落ち込んできている」というふうに見るのはいけない。 テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』2020/04/27 感染者数というのは分母が小さければいくらでも小さくなる。分母が小さいからダメでしょ。陽性率が7%を超えてしまうと米国やイタリアのようになかなか流行が収まらない。医療が破綻して来る。患者数が激増してたくさんの方が亡くなる。日本の陽性率は異常な高さだ。これは検査の絞り込みということもあるが、結

                                                                                    岡田晴恵氏「感染者数よりも陽性率」を検証する
                                                                                  1