ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。 ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい
戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え
ゴルフ場に到着する際、リムジンから支持者に向かって手を振るトランプ米大統領＝フロリダ州ウェストパームビーチで2025年3月29日、AP 米政府が一部のフランス企業に対し、米連邦政府と契約する場合には、たとえ国外企業であっても米大統領令に従い、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進をやめるよう求める文書を送っていたことが明らかになった。仏政府は「内政干渉だ」と強く反発している。同様の文書は他の欧州各国の企業にも送られており、通商問題やウクライナ情勢を巡る対立が続く中、欧米関係に新たな摩擦が生じる恐れがある。 仏紙レゼコーなどによると、フランスやベルギーなどの米大使館から、フランス、イタリア、スペインの企業などに質問票が送られた。「DEIを推進する施策は一切行っていない」という項目にチェックを入れ、署名のうえ5日以内に返送するよう求めるものだった。応じない場合、各企業に詳しい説明を求め、その内
出廷したロシア軍第５８諸兵科連合軍の元司令官イワン・ポポフ少将＝２０２４年５月、ロシア首都モスクワ/AP （ＣＮＮ） ロシア国防省トップを痛烈に批判し、２年前に解任されたロシア軍の元司令官が、受刑者で編成された悪名高い部隊を率いて前線に戻ることになった。ロシア軍第５８諸兵科連合軍の元司令官イワン・ポポフ少将の弁護士が明らかにした。 ロシア国営メディアによれば、その任務はいわば「毒杯」を手渡されるようなものだという。ポポフ氏が率いるとみられるのは、受刑歴のある兵士で編成され、ウクライナで甚大な損害を出してきた「ストームＺ」部隊だからだ。 ２年前、ポポフ少将は南部ウクライナを担当するロシア軍第５８諸兵科連合軍の指揮官として指導力を評価されていた。 その後、ポポフ少将は、同僚に送った音声メッセージで、ロシア国防省の指導部を痛烈に批判し、自身が解任されたのは不満を訴えたせいだと語った。 ポポフ少将
ウクライナ軍によるロシアの大砲破壊が加速 1日で122門の損害報告も（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ軍はより効果的な探知・攻撃システムを活用し、記録的な数のロシア軍の大砲を破壊している。ここ数週間でそのペースは加速し、3月28日には過去最多の1日で122門もの損害が報告された。 ウクライナ軍は3月全体では1644門の大砲を撃破したと主張している。この数は1年半前のざっと3倍にのぼる。比較のための数字をひとつ挙げると、英陸軍に配備されている大砲の総数は200門程度だ。 ウクライナ側が主張している撃破数を検証するのは不可能だが、衛星画像は、ロシア軍が損失を補充するために引き出してきた結果、ソ連時代の装備の保管施設が空になりつつあることを示している。また、ロシア軍の大砲が撃破されている証拠映像はたくさんある。そして、170mmという変わった口径の大砲をロシアが北朝鮮から輸入していることは、ロシアがもはや自国だけでは十分な数の大砲を配備できなくなっていることを強く示唆する。 大砲の役割
米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。 事実に反する説明 米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。 【参考記事】なぜアメリカは無謀な関税引き上げにつっ込むか――経済の非常事態を叫ぶトランプの「心」 特に目立つのが、ロシアの除外だ。 相互関税に関する大統領令に署名するトランプ大統領（2025.4.2）（写真:ロイター/アフロ） ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんど
ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて30時間の停戦を一方的に宣言しました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦を実行するなら応じる考えを示したうえで、復活祭以降も停戦を延長するよう提案しました。 ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長に対し「人道的配慮にもとづき、キリスト教の復活祭での停戦を宣言する」と述べました。 停戦の期間は、19日午後6時から21日午前0時まで、日本時間で20日午前0時から21日午前6時までの30時間で、プーチン大統領は、20日の復活祭にあわせてすべての敵対行為を停止するよう命じました。 ロシア側による停戦は、ウクライナ側も戦闘を一時的にやめることが条件だとしています。 突然の表明を受けてウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに投稿し、ロシアが完全な停戦を実行するな
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部クリミアのロシアによる併合を承認するといった和平案をアメリカが提示したと報じられたことについて「正式な提案は聞いていない」とした上で、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。 アメリカのメディアは、ウクライナ情勢をめぐって、南部クリミアのロシアによる一方的な併合をアメリカが承認することや、NATO＝北大西洋条約機構へのウクライナの加盟を認めないなどとする和平案をトランプ政権がウクライナに提示したと報じました。 これについて、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、アメリカ側から「正式な提案は聞いていない」と述べるとともに、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 その上で「戦争終結につなげるためにウクライナは速やかで公正な平和の実現を求めているし、その第一歩として無条件の停戦が必要だと考えている」
ロシア領と認めることになれば、武力による領土獲得を禁じた国際法や条約を損ねる恐れがある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアへの領土割譲の考えは一切ないと繰り返し表明している。 一方、クリミアをロシア領と認めるよう国際的に求めてきたロシアのプーチン大統領にとっては、今回の動きは大きな追い風となり得る。プーチン氏は今のところ、トランプ氏の広範な和平案に同意していない。 関係者によると、この件について最終的な決定はまだ下されていない。ホワイトハウスと国務省にコメントを求めたが、返答はなかった。一連の交渉に詳しい米当局者はクリミア承認の可能性に関して質問を受けたが、協議の詳細についてコメントを控えた。 ウクライナ難色も 米国は17日、ロシアとウクライナの和平合意の実現に向けた提案をパリで同盟国に提示。これには、戦闘の終結ならびに恒久的な停戦が成立した場合の対ロシア制裁緩和の条件に関する概要
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は30日、ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への信頼性を疑問視する発言をしたことに「怒りを覚えた」と批判した。ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内に制裁を科すとの意向を示した。【関連記事】30日、米NBCテレビのインタビューに答えた。トランプ氏はプーチン氏の発言について「非常に腹立たしく、怒りを覚えた」と述べた。週内にもプーチン氏と
アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。 ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。 トランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどと主張したことについて「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。 一方で、トランプ大統領
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。 アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。 一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。 その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発
ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した、キリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間が日本時間の21日午前6時に終了しました。 ウクライナ側はロシア側が、この間も攻撃を続けたとした上で民間のインフラに対するミサイル攻撃などを少なくとも30日間停止する案をあらたに示し、応じるよう求めています。 ロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言しました。 停戦期間は19日午後6時、日本時間の20日の午前0時から30時間だとしていて、21日午前6時にその期限を迎えました。 これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は停戦を延長させる命令は出していない」と述べたと国営のタス通信が伝えました。 また、ロシア国防省は20日、SNSでロシア軍は期間が始まってから停戦の状態を厳守したとした上でウクライナ側から444回の砲撃などがあったほか無人機による攻撃が90
【分析】ロシアが突然の「休戦」宣言、その裏に隠された戦略とは
（ＣＮＮ） このタイミングと簡潔さ、唐突にして一方的。ウクライナの支援国が、和平に関してロシア政府がいかに冷笑的かを示す証拠を必要としていたとしたら、イースター（復活祭）にあわせて発表された即時休戦は、まさにそのことを証明したといえるだろう。 今回の休戦の発表のわずか数時間前には、米国のルビオ国務長官とその上司のトランプ大統領が、クレムリン（ロシア大統領府）が和平について真剣だという喫緊の証しが今後数日中に必要だと語っていた。 ロシアの支持者にとって、ロシアのプーチン大統領による休戦の発表はトランプ氏への同意のようにみえた。しかし、今回の突然の宣言は、それが形になる前でさえ、実務上の欠陥にあふれており、プーチン氏が、ウクライナ政府は戦争の停止を望んでいないという誤った考えを裏付けるためだけに利用する可能性が高い。 ウクライナ軍にとって、プーチン氏の命令によって、突然、即座に戦闘を停止するこ
ロシア国営のタス通信は22日、ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州で、ロシア軍が、ウクライナが掌握している残り1つの集落を包囲する作戦を開始したと報じ、ロシアがクルスク州を奪還する可能性が出てきました。 ウクライナ軍は去年8月、ロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始し、一時は、1300平方キロメートルを掌握しました。 その後、ロシア軍が反撃し、4月19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、掌握された領土の99.5％を奪還したと明らかにしていました。 こうした中、ロシア国営のタス通信は22日、クルスク州でウクライナが掌握している集落は残り1つで、ロシア軍がこの集落を包囲する作戦を開始したと報じました。 集落に隣接した修道院を奪還したとも伝えていて、ロシアがクルスク州を奪還する可能性が出てきました。 ロシアの複数の外交筋によりますと、ロシア側は、ウクライナとの停戦交渉に向けて
ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナへの侵略行為について20日のイースター（復活祭）に合わせてモスクワ時間の19日午後6時（日本時間20日午前0時）から21日午前0時（同午前6時）までの30時間、一時停戦すると発表した。【関連記事】ロシア大統領府によるとプーチン氏はゲラシモフ参謀総長から報告を受け、復活祭の一時停戦について「人道的配慮に基づき、すべての敵対行為を停止するよう命令する」と述
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？（JBpress） - Yahoo!ニュース
トランプ政権が発表した相互関税が世界のマーケットを揺さぶっている。欧州も20％の相互関税を課されたが、日本の24％よりも低い上に、不透明感を高める米国から逃避したマネーの受け皿になっている。果たして、今回のトランプ関税は欧州にどんな影響を与えるのだろうか。（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 【著者作成グラフ】EU27カ国の国別対米貿易収支。日本の貿易赤字はドイツ以下。 米国のドナルド・ドランプ大統領の傍若無人ぶりに歯止めがかからない。 トランプ大統領が4月3日に発表した「相互関税」は、市場の予想をはるかに上回る悪い内容だった。諸賢が指摘するように、これは米国経済そのものに強い痛みを強いる内容だ。ディールを好むトランプ大統領だが、今回投げた球はあまりにも高過ぎたと言わざるを得ない。とはいえ、そうした声にトランプ大統領は耳を傾けないだろう。 ホワイトハウスで会見
アメリカ ホワイトハウスの報道官は、ロシアを訪問中のウィトコフ特使がプーチン大統領と会談したことについて、「ロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスの新たな一歩だ」と述べ、協議の進展に期待を示しました。 ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、トランプ政権のウィトコフ特使が訪問先のロシアでプーチン大統領と会談したと明らかにした上で、「ロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスの新たな一歩だ」と述べて、重要性を強調しました。 会談の詳しい内容は明らかにしませんでしたが、「トランプ大統領は双方の当事者に非常に不満を募らせていて、戦闘の終結を望んでいる。和平合意に向けた交渉に影響力を行使するだろうし、やり遂げると決意している」と述べて、トランプ大統領が主導して今後の協議が進展することに期待を示しました。 また、トランプ大統領は11日、SNSへ
ウクライナでは北東部の都市スムイで13日、ロシアによる弾道ミサイル攻撃があり、子どもを含む30人以上が死亡しました。ウクライナでの停戦に向けた協議が行われる中、ロシアによる攻撃で市民の犠牲者が増え続けていることにヨーロッパ各国からも非難の声が相次いでいます。 ウクライナ当局は13日、北東部の都市スムイの中心地で、ロシアによる2発の弾道ミサイル攻撃があり、住宅や公共交通機関などが被害を受け、子ども2人を含む34人が死亡したほか117人がけがをしたと発表しました。 ウクライナのイエルマク大統領府長官によりますと、攻撃には、殺傷能力の高いクラスター弾が使われたということです。 ゼレンスキー大統領は13日、SNSに「強い圧力がなければ、ロシアは戦争を長引かせ続けるだろう。彼らは罪に問われることなく人々を殺し続けることができると確信しているのだ」と投稿し、ロシアはアメリカのトランプ政権が示した停戦案
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦交渉が思い通りにならないことにいらだちを募らせている。欧米による制裁緩和などを求め交渉で時間稼ぎを続けるロシアと、資源協定に消極的なウクライナ双方への圧力を強め始めた。「腹を立てている」。トランプ氏は3月30日に米NBCテレビに、ロシアのプーチン大統領への怒りをあらわにした。プーチン氏がウクライナのゼレンスキ
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ政権の特使と会談しました。ロシア側は、ロシアとウクライナの直接交渉の再開の可能性などについて協議したとしています。 プーチン大統領は25日、アメリカのトランプ政権のウィトコフ特使とロシア大統領府で会談しました。 2人の会談は4回目で、この日の会談にはロシアで外交政策を担当するウシャコフ補佐官や、アメリカとの交渉役を担うドミトリエフ大統領特別代表も同席しました。 会談の後、ウシャコフ補佐官が声明を発表し「会談は、3時間にわたって行われ、建設的で非常に有益だった。ウクライナ問題だけでなくそのほかの国際問題についてロシアとアメリカの立場を近づけることができた」と成果を強調しました。 その上で、ウクライナ情勢について「ロシアとウクライナの代表による直接交渉の再開の可能性について意見を交わした」と明らかにしました。 ロシアとウクラ
ロシア大統領府の報道官は、アメリカ・トランプ政権との停戦に向けた協議について「かなり複雑だ」と述べ、協議が難航していることを示唆しました。 ロシアとウクライナの停戦協議を仲介しているアメリカのルビオ国務長官は18日、協議で速やかな前進がみられない場合、トランプ大統領が仲介をやめる判断をする可能性を示し、トランプ大統領もロシアかウクライナのいずれかが停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性に言及しました。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、アメリカとの協議について一定の進展があるとしつつも「かなり複雑だ。議題は簡単なものではない」と述べ、協議が難航していることを示唆しました。 一方、アメリカのメディア、ブルームバーグは18日、関係者の話として、ロシアとウクライナの和平合意の一環として、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアについて「トランプ政権がロシアによる支
ウクライナ情勢について、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパ主要国の外相級の会談が23日に行われる予定でしたが、直前で延期されました。背景にはアメリカが提示した和平案をめぐる立場の隔たりがあるとみられ、アメリカは仲介をやめる構えも強調しながら、ウクライナとロシアの双方に和平案の受け入れを迫っています。 イギリスでは23日、先週のフランスでの会談に続いてウクライナ情勢を協議するため、アメリカのルビオ国務長官やウクライナのイエルマク大統領府長官、それにイギリス、フランス、ドイツを交えた外相級の会談が行われる予定でした。 しかし、アメリカ国務省が22日、ルビオ長官はスケジュール上の都合により参加しないと発表したのに続き、イギリス外務省は会談の延期を明らかにしました。 会談では、アメリカが関係国に提示したとされる、ロシアが現在の前線で侵攻を停止することや、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方
春の訪れを祝う！仙台青葉神社例祭2025#華やか - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2025年4月13日は何の日? その時そして今日何してた? 4月13日は仙台青葉神社例祭、武豊神社例大祭、可児市八剱八幡神社例祭、杵振り花馬祭り、半原日吉神社例大祭、日光弥生祭、氷見柳田神社例祭、長浜曳山まつり、豊太閤花見行列、熊野本宮例大祭、十三参り、花キューピットの日、浄水器の日、喫茶店の日、水産デー、決闘の日、恵美子の日、等の日です。 ■仙台青葉神社例祭2025：杜の都の恵みに感謝！ www.youtube.com 2025年4月13日には、「桜まつり」と「癒しマルシェ」が同時開催され、春の訪れを祝う華やかな雰囲気に包まれます。 例祭を通して、青葉神社は地域活性化の中心として、人々の交流と心の繋がりを育む場となっています。 古き良き伝統と現代の賑わいが融合した、仙台の春の風物詩をぜひお楽しみください。 桜まつり＆癒しマルシェ 2025年4月13日 住所・開催場所: 宮
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2024年12月19日、ベルギー・ブリュッセル） Alexandros Michailidis-Shutterstock ＜ウクライナ支援を妨げ続けるハンガリーにあの手この手で圧力をかけるEU。親露姿勢を貫くオルバン政権に対しては、国内でも逆風が──＞ アメリカが欧州連合（EU）に敵対的な姿勢すら見せる今、ますますEUは反ロシアとウクライナ支援で団結しようとしている。 それなのにハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、相も変わらず親露派だ。EU首脳会議では「拒否権」を投じて、ウクライナ支援をブロックしている。そんな中、EUでは、いよいよハンガリーの拒否権の行使を阻止しようとする動きがある。次の総選挙まで1年を切った同国では、オルバン一族と、取り巻きのお金持ちぶりが暴かれ、有力な対抗馬も登場している。 うんざりするEU首脳たち オルバン首相に、EU加盟国の首
トランプ米政権のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を巡り、情報管理のずさんさが指摘される事態が相次いでいる。民間の通信アプリ「シグナル」で軍事作戦に関するやり取りをしていたことが既に発覚しているほか、新たにグーグルのメールサービス「Gメール」の私用アカウントを公務で使っていたと報道された。情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。 米紙ワシントン・ポストの1日の報道によると、ウォルツ氏は日程や業務に関する文書などをGメールで受信していた。機密性は高くないものの、外部に流出した場合悪用される懸念がある。また国家安全保障会議（NSC）の職員もGメールで、軍事拠点や兵器に関する情報などを他省庁の職員とやり取りしていたという。 ウォルツ氏は、3月15日に行われた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃の際、誤って米誌アトランティックの記者を「シグナル」のグループチャット
【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志】米国のドロシー・シェイ国連臨時代理大使は８日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で、侵略を続けるロシアに対し「不誠実な交渉や約束違反には我慢ならない」と述べ、停戦交渉に早期に応じる
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演し、ロシアのプーチン大統領やウクライナ情勢について語った。「プーチン氏が生活を良くしてくれた実感がロシア人に強くある」と語り、権力基盤は強固との認識を示した。プーチン氏はヘルシーなロシア人（13分）ロシア人の寿命が二極化している感じがする。プーチン氏はヘルシーな方のロシア人。たばこを一切吸わない、お酒もほとんど飲まない、体も動か
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】トランプ関税はEUの結束を促すか | JBpress (ジェイビープレス)
トランプ政権が発表した相互関税が世界のマーケットを揺さぶっている。欧州も20％の相互関税を課されたが、日本の24％よりも低い上に、不透明感を高める米国から逃避したマネーの受け皿になっている。果たして、今回のトランプ関税は欧州にどんな影響を与えるのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 米国のドナルド・ドランプ大統領の傍若無人ぶりに歯止めがかからない。 トランプ大統領が4月3日に発表した「相互関税」は、市場の予想をはるかに上回る悪い内容だった。諸賢が指摘するように、これは米国経済そのものに強い痛みを強いる内容だ。ディールを好むトランプ大統領だが、今回投げた球はあまりにも高過ぎたと言わざるを得ない。とはいえ、そうした声にトランプ大統領は耳を傾けないだろう。 ホワイトハウスで会見した際、フリップを用いて意気揚々と説明するトランプ大統領の姿は、極めて奇異に映る
ウクライナ北東部の都市に対してロシアが行った弾道ミサイル攻撃では、死者が35人に上っています。 ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロは昼夜問わず続いている」と非難し、ロシアへの圧力を強めて攻撃をやめさせる必要があると訴えました。 ウクライナ北東部の都市スムイでは13日、ロシアによる弾道ミサイル攻撃で、中心部の住宅などが被害を受けました。 当局によりますと、死者は子ども2人を含む35人に上り、110人以上がけがをしたということです。 ゼレンスキー大統領は14日SNSで「ロシアのテロは昼夜問わず続いている」とし、4月だけでも2800発近い爆弾や1400機をこえる無人機のほか、弾道ミサイルも使われたと非難しました。 その上で、ロシアへの圧力を強めて攻撃をやめさせる必要があると訴えました。 一方、ロシア国防省は14日、スムイにあるウクライナ軍の会議場を弾道ミサイル2発で攻撃し、60人以上の軍人を殺害
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トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
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トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
中国人捕虜“いまは後悔 帰りたい” ウクライナ側会見で | NHK
プーチン氏、春の徴兵で１６万人招集 ウクライナ戦争は重大局面に
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解任されたロシア軍少将、ウクライナの戦場に復帰へ 悪名高い受刑者部隊の指揮官に
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米国、クリミアに対するロシア支配を認める用意－関係者
トランプ大統領、1カ月内に停戦なければロシアに制裁 石油に2次関税 - 日本経済新聞
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トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害” | NHK
プーチン大統領 復活祭合わせた停戦 延長命令出さず 停戦終了 | NHK
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月22日の動き） | NHK
プーチン氏、復活祭の一時停戦を宣言 ウクライナ侵略で - 日本経済新聞
米特使がプーチン大統領と会談 報道官「停戦へ新たな一歩」 | NHK
ウクライナ ロシアのミサイル攻撃で34人死亡 欧州から非難の声 | NHK
トランプ大統領、停戦交渉進まずいらだち プーチン氏に怒り - 日本経済新聞
プーチン大統領と米特使 ウクライナとの直接交渉 再開など協議 | NHK
ロシア大統領府 トランプ政権との停戦に向けた協議 難航を示唆 | NHK
ウクライナ情勢 各国外相級会談が延期 和平案で立場に隔たりか | NHK
EU、結束阻むハンガリー「封じ」に本腰...親露貫くオルバン政権に波乱の予感
米大統領補佐官、公務にGメール使用か ずさんな情報管理が次々に露呈 | 毎日新聞
アメリカ国連臨時大使、ウクライナ停戦交渉巡り「ロシアの約束違反には我慢ならない」
ロシア・プーチン大統領の実像とロシア観 小泉悠・東大准教授 - 日本経済新聞
ロシアのミサイル攻撃で35人死亡 ゼレンスキー大統領が非難 | NHK