【インサイト】日本も核武装すべきかと問われるならば…問題は服を着ているかどうかなのか 前回のメルマガは2月17日。次の2月24日は天皇誕生日の振替休日だったので休刊でした※。 ※最近購読された方に改めてアナウンス申し上げると、このメルマガは毎週月曜日発行（月曜日が祝日の場合は休刊）というルールで刊行されています さて、その間に何があったかは既にメディアでも報じられまくり、SNS上でも熱く論じられまくったので、今更ここで繰り返さなくてもいいかなと思います…というわけにもいかないかと思い直したので一応ひとことだけ触れておくと、28日にウクライナのゼレンシキー大統領が訪米してトランプ米大統領と会談。最初は一応なんとか儀礼的にやっていたものの、終盤の方でJ.D.ヴァンス副大統領なんかも加わってきて口論になってしまったというあの事件です。会見でのやりとり全文はNHKが日本語訳した上でサイトに掲載して
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
プーチン大統領、停戦に注文…「根本原因」除去必要
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１３日、ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナが合意した３０日間の即時停戦案について、停戦は支持するが、議論すべき問題が残ると述べた。即時停戦にはウクライナに有利に働くとして
アメリカ、ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の中で、ウクライナにある原子力発電所をアメリカが所有することが原発を守り、エネルギーインフラを支援するうえで最善だと伝えたことを明らかにしました。
ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナはアメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。 ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。 また、アメリカのルビオ国務長官は記者団に対し、12日にロシア側と接触すると明らかにしました。 目次
トランプ米大統領は25日、ロシアのプーチン大統領が意図的に停戦合意の成立を遅らせている可能性はあるものの、プーチン氏には合意する意思があるとなお確信していると述べた。 トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、「ロシアがこれを終わらせたいと考えているとは思うが、彼らが長引かせている可能性もある」と語った。 ホワイトハウスは25日、ウクライナとロシアが黒海での戦闘を停止し、エネルギーインフラを対象とした停戦の詳細を巡り交渉することで合意したと発表。だが、当該地域の首脳はさらに詳細を詰める必要があると警告したほか、ロシアは制裁が解除された場合のみ、合意の一部を履行すると条件を付けた。 関連記事：ロシア、ウクライナが黒海の停戦に合意と米ホワイトハウス発表 米上院の公聴会で25日示された評価によると、軍事的・経済的リスクが大きいにもかかわらず、最終的な決着が満足のいかないものになる場合、ロシ
今は”米中露が「そんなに第三次世界大戦を起こしたいのか？」欧州「え…」”みたいな構図に見える話…日本がウクライナを支援するメリットって何？の話も
リンク NHKニュース ロシア政府高官と中国の習国家主席が会談 米へ配慮示す発言も | NHK 【NHK】ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの外交の動きが活発化しています。こうした中、ロシア政府の高官が中国の習近平国家主席… 2 users リンク 時事ドットコム ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 404 users
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会
アメリカのトランプ大統領は中東イエメンの反政府勢力フーシ派がアメリカなどに対するテロ行為を繰り返してきたとして「強力な軍事行動を開始するようアメリカ軍に命じた」とSNSで明らかにしました。 欧米メディアによりますとこの攻撃で少なくとも31人が死亡したということで、ニューヨーク・タイムズは、「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。 トランプ大統領は15日、アメリカなどの船舶や無人機に対するテロ行為を繰り返してきたとして「イエメンのテロリストであるフーシ派に対し、強力な軍事行動を開始するよう軍に命じた」とSNSに投稿しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。 一方、フーシ派側は首都サヌアで、アメリカ軍による攻撃があったとしていて、ロイター通信やフランスのAFP通信によりますと31人
【速報】米国とウクライナ、鉱物資源で合意と報道
【ワシントン共同】ロイター通信は4日、米国とウクライナが鉱物資源の共同開発に関する合意文書に署名する見通しだと報じた。
ゴルフ場に到着する際、リムジンから支持者に向かって手を振るトランプ米大統領＝フロリダ州ウェストパームビーチで2025年3月29日、AP 米政府が一部のフランス企業に対し、米連邦政府と契約する場合には、たとえ国外企業であっても米大統領令に従い、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進をやめるよう求める文書を送っていたことが明らかになった。仏政府は「内政干渉だ」と強く反発している。同様の文書は他の欧州各国の企業にも送られており、通商問題やウクライナ情勢を巡る対立が続く中、欧米関係に新たな摩擦が生じる恐れがある。 仏紙レゼコーなどによると、フランスやベルギーなどの米大使館から、フランス、イタリア、スペインの企業などに質問票が送られた。「DEIを推進する施策は一切行っていない」という項目にチェックを入れ、署名のうえ5日以内に返送するよう求めるものだった。応じない場合、各企業に詳しい説明を求め、その内
フランス政府の報道官は5日、マクロン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのスターマー首相とともにアメリカを近く訪問し、トランプ大統領と会談することを検討していると明らかにしました。訪問の具体的な日程は明らかにしませんでした。
ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との電話会談で30日間の停戦に応じず、ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いています。トランプ政権の特使は今月23日にロシア側と協議する意向を示し、停戦に向けて進展するかが焦点です。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との18日の電話会談で、エネルギー関連施設への30日間の攻撃停止に合意する一方、アメリカがウクライナとの間で合意した30日間の停戦には応じませんでした。 ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いていて、ウクライナ空軍は、19日の朝までにウクライナ各地にロシア軍のミサイル6発と無人機145機が飛来したと発表しました。 一方、ロシア国防省は、19日朝までに西部などでウクライナの無人機57機を迎撃したと発表しました。 ロシア南部クラスノダール地方の当局は石油貯蔵施設で落下した無人機の破片により火
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官とテクノロジー界の大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相と、ソーシャルメディア「X」で激しいやりとりを繰り広げた。問題となったのは、マスク氏の衛星システム「スターリンク」のウクライナでの利用だった。 マスク氏は投稿で、スターリンクのウクライナでの利用停止に言及。これに対しシコルスキ氏は、スターリンクを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。
フランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。これに対しロシア側はラブロフ外相が「ロシアにとって脅威だ」と述べるなど反発を強めています。 フランスのマクロン大統領は5日、テレビ演説を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は6日の記者会見で、「もちろんロシアにとって脅威だ」と述べました。 そのうえで、「ロシアを征服しようとしたかつてのナポレオンのようにマクロン氏が非常に攻撃的な態度で、『プーチン大統領は常に欺く』などと批判を始めたのは奇妙だ」と述べ、フランスはロシアとアメリカの接近を妨害しようとしているとの認識を示しました。 ロシア大統領府のペス
アメリカ、トランプ政権は、サウジアラビアの首都リヤドで23日から25日にかけて、ロシアとウクライナの双方とそれぞれ、実務者レベルでの協議を行いました。 ホワイトハウスは25日、それぞれとの合意内容を発表し、黒海における安全な航行を確保し、武力を行使しないほか、軍事目的での商業船舶の利用を防ぐことで、双方と合意したということです。 また、エネルギー施設に対する攻撃の禁止という合意を履行するために措置をとることでも、双方と合意したとしています。 さらに、ロシアから世界の市場に向けた農産物や肥料の輸出の回復を支援するほか、捕虜の交換や強制移住させられたウクライナの子どもの帰還の実現を支援するとしています。
ロシア各紙のいくつかの見出しから判断すると、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の最近の電話会談は、クレムリン（ロシア大統領府）にとってまぎれもなく成功だったというのが、ロシア政府の認識だ。
アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。 ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。 トランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどと主張したことについて「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。 一方で、トランプ大統領
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は30日、ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への信頼性を疑問視する発言をしたことに「怒りを覚えた」と批判した。ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内に制裁を科すとの意向を示した。【関連記事】30日、米NBCテレビのインタビューに答えた。トランプ氏はプーチン氏の発言について「非常に腹立たしく、怒りを覚えた」と述べた。週内にもプーチン氏と
「トランプ大統領は騎兵隊のように非常に速いスピードで相手と対決し譲歩させようとします。しかし、ウクライナもロシアも譲歩せず、結果的にそのペースは遅くなると思います」 こう話すのは、去年9月まで戦時下のウクライナで外相を務めたドミトロ・クレバ氏です。 対ロシア外交の最前線にいたクレバ氏は、大きく動き始めたウクライナ情勢をどうみているのか。ことし1月から教べんをとっているフランスの名門、パリ政治学院で話を聞きました。 （ヨーロッパ総局記者 向井麻里） 外交官などとしてキャリアを積んだ後、ロシアによる侵攻前の2020年から去年9月まで、ウクライナの外相をつとめたドミトロ・クレバ氏。 ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2022年2月以降、世界各国をまわってウクライナの立場を説明し、兵器の供与や資金面での支援などを訴えてきました。 そのクレバ氏が今、教べんをとっているのがマクロン大統領をはじめ多く
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが提案している30日間の停戦について、ロシアのプーチン大統領は「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカが提案する30日間の停戦についてウクライナ側が受け入れる用意があると表明し、ロシア側の出方が焦点となっています。 ロシアのプーチン大統領は13日、記者会見で「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているアメリカのトランプ大統領に感謝したい」と述べました。 そのうえで、停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 また、ウクライナ側が、停戦期間を武器の入手
ウクライナ情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領はロシアとの間で合意していたエネルギー施設に対する攻撃停止で、ウクライナのゼレンスキー大統領とも合意しました。アメリカは、ロシア、ウクライナ双方の代表団と数日中に会合を開くとしていて、詳細を詰めるものとみられます。 ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、18日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談の内容について説明しました。 会談で両首脳は、エネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意したということです。 さらに、数日中に専門のチームがサウジアラビアで会合を開き、完全な停戦につなげるため攻撃停止の範囲を黒海に拡大することを協議するとしています。 ロシアは、前日に行われた米ロ首脳による電話会談で、エネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意したと発表していて、ゼレンスキー大統領はア
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日の電話協議で、ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した。米国がめざした即時の全面的な停戦には至らなかった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、電話は2時間半だった。トランプ氏は自身のSNSで「プーチン氏との電話はとても有意義で建設的だった」と投稿した。「全てのエネルギーとインフラ
フランスで不人気が続いていたマクロン大統領の支持率が急上昇している。ウクライナ情勢を巡り、ロシア寄りのトランプ米大統領と対照的にウクライナに寄り添い、和平に向け国際的な指導力を発揮している点を国民は評価。ただ、この姿勢を続ければいずれトランプ氏と対立する恐れがあるとの指摘も上がる。 調査機関IFOPの世論調査によると、3月のマクロン氏の支持率は31％で、過去最低レベルだった前月の24％から7ポイント上昇した。45％が「マクロン氏は海外で国益をよく守っている」と回答。同機関の担当者は「国際的な活躍が人気を博している」と指摘した。 マクロン氏は2月、米国を訪問しトランプ氏と会談、欧米関係改善に奔走。戦争終結後のウクライナの「安全の保証」を確保するため、平和維持部隊の派遣を目指す有志国連合を主導した。米露接近を受けフランスの核兵器の抑止力を欧州全体に拡大させる方針を表明するなど国際的な存在感が増
トランプ大統領は4日、連邦議会の上下両院の合同会議で、2期目の就任後では初めてとなる、今後1年間の施政方針を示す演説を行いました。演説はおよそ1時間40分におよび、アメリカメディアによりますとこれまでで最長だったということです。 演説でトランプ大統領は、バイデン前大統領を「アメリカ史上最悪の大統領」と呼び、前政権の国境管理やインフレへの対応などを強く批判しました。 そして「政権発足以降の6週間で、100近い大統領令に署名した」と述べて、多様性などの理念を推進する政策の廃止や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱など、前政権が進めた政策を次々と転換してきたと強調しました。 またトランプ大統領は「数え切れない国々がわれわれよりもはるかに高い関税を課してきている。非常に不公平だ」と不満を述べて、自身が相次いで実行に移している他国からの輸入品に対する関税措置の正当性を主張しました。
いくつかの違いはあったが、多くの点で共通していた。すべての当事者は「黒海での安全な航行を確保し、武力の使用を排除し、商船を軍事目的に使用することを防止する」ことに合意した。
カナダ東部で開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、議論の成果をまとめた共同声明を発表し、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求めました。そのうえで、ロシアが停戦に応じない場合、さらなる制裁を科すことも議論したとして、ロシアに圧力をかける姿勢も示しました。 カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、14日閉幕し、議論の成果をまとめた共同声明を発表しました。 声明では、ウクライナの領土の一体性や主権、独立を守るためにウクライナへの揺るぎない支持を確認し、ウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した今月11日のアメリカとの協議を歓迎するとしています。 そのうえで、ロシアに対して停戦に応じ、それを完全に履行するよう求めています。 一方で、ロシアが停戦に応じなかった場合、ロシアに対しさらなる制裁を科すことや、ウクライナへの追加の支
【ロンドン＝黒瀬悦成】ヒーリー英国防相は12日、パリで開かれた英仏独伊とポーランドの国防相による緊急会合後の記者会見で、ロシアに侵略されたウクライナでの停戦後の平和維持のための「有志国連合」の結成に向けた取り組みを、加速化させていることを明らかにした。 ヒーリー氏は有志国連合の具体化に向け「パートナー諸国と緊密に連携している」とし、有志国連合には欧州域外の国も含まれるとの見通しを示した。 英仏が主導する、停戦後のウクライナへの安全を保証するための計画では、有志国による平和維持部隊の派遣が検討されている。 オーストラリアのアルバニージー首相は4日、要請を受ければ平和維持部隊の派遣構想に加わる準備があると表明している。フィンランドも12日、有志国連合に参加すると表明した。 ルコルニュ仏国防相が記者会見で明かしたところでは、ウクライナへの平和維持部隊の派遣を視野に置いた和平実現の新たな枠組みに関
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と18日、電話で会談する予定で、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの停戦案は十分でないとしたプーチン大統領を説得できるかが焦点です。 トランプ大統領は16日、記者団に対し18日にプーチン大統領と対話する予定だと明らかにし、ロシア大統領府のペスコフ報道官も両首脳の電話会談が18日に行われると認めました。 電話会談が実現すれば、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した2月12日以来で、トランプ大統領はウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案についてロシアにも受け入れを求めるものとみられます。 トランプ大統領は、会談で、ロシアが占領しているウクライナ東部や南部の地域のほか、ウクライナの原子力発電所についても話し合う意向を示しました。 アメリカの停戦案についてプーチン大統領は13日、「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くも
【ウィーン=田中孝幸、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナでの早期停戦を求めるトランプ米大統領に対し、ロシアのプーチン大統領が新たなカードを切った。18日の首脳協議でウクライナのインフラ施設への攻撃停止を指示したと明かし、米側への歩み寄りを演出した。【関連記事】・・「痛くないカード」で時間稼ぎ相互のインフラへの攻撃停止はロシア側にもメリットは大きい。自らに痛くないカードで支配地拡大の時間を稼ぎつ
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦交渉が思い通りにならないことにいらだちを募らせている。欧米による制裁緩和などを求め交渉で時間稼ぎを続けるロシアと、資源協定に消極的なウクライナ双方への圧力を強め始めた。「腹を立てている」。トランプ氏は3月30日に米NBCテレビに、ロシアのプーチン大統領への怒りをあらわにした。プーチン氏がウクライナのゼレンスキ
欧州連合（ＥＵ）は20日の首脳会議で、ウクライナの軍備確保のため今年50億ユーロ（約8080億円）を拠出する計画を協議したが、フランスとイタリアが反対し、棚上げとなった。関係者が明かした。ＥＵは、米国が停止したウクライナへの支援の代替策を模索しているが、課題に直面している。 関係者によると、ＥＵ加盟27カ国のほとんどは、軍事支援のための重要な資金確保に賛同しているが、フランスとイタリアは具体的な金額の提示を先延ばしにしている。この関係者は、非公開の協議だとして匿名を希望している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、首脳会議にオンラインで参加し、戦争が長引くなか、ウクライナ上空で無人機（ドローン）による大規模な夜間攻撃が行われたことに言及し、「できるだけ早く」弾薬を購入するための資金を緊急に要請した。 トランプ米大統領がロシアとの停戦を推進する中、ロシアのプーチン大統領は、より広範な合意にお
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、「戦争を長引かせるだけの不必要な要求をやめるべきだ」と述べた。また、ウクライナとアメリカの当局者が24日にサウジアラビアで協議する予定だと明らかにした。 ゼレンスキー氏はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議にビデオリンクで出席。「プーチンは世界に対して約束したことを実行に移さなければならない」と述べた。
ポーランドの首都ワルシャワの議会本会議場で、ウクライナ情勢について演説するドナルド・トゥスク首相（2025年3月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、防衛力強化を目的とした一連の措置を発表し、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退の可能性や、成人男性全員を対象にした大規模な軍事訓練を実施する考えを示した。 【写真】米ウ首脳会談のトランプ氏、「共産主義」時代をほうふつ ワレサ・ポーランド元大統領 ドナルド・トランプ米大統領が欧州諸国に対し自国の防衛にもっと責任を持つよう呼び掛ける中、ウクライナの忠実な同盟国であるポーランドは、ロシアを警戒して軍備強化を進めている。 ポーランドの今年の国防予算は対GDP比で4.7％と、既に多くの同盟国を上回っているが、今度は新たな措置を検討している。 トゥスク氏は議会で「われわれは非常に深刻
ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
参院予算委 山添氏が追及 日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました。 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年９月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした。 中谷元・防衛相は、同演習について自衛隊は２０２１年にオブザーバーとして初参加し、２２年はウクライナ情勢勃発により中止、２３年から本参加を開始し、２４年には英国での演習に１人、ブルガリアに１０人派遣したと説明しました。 山添氏がなぜ公表しなかったのかとただすと中谷氏は、艦艇を派遣しなかったことや派遣が少人数にとどまったことをあげました。山
カナダ東部ケベック州のシャルルボワで12日から始まったG7の外相会合は、現地時間の13日午前、日本時間の13日夜から本格的な議論が行われます。 13日は、ウクライナ情勢などについてのセッションが予定され、アメリカのルビオ国務長官がトランプ政権の停戦に向けた取り組みを説明するものとみられます。 ウクライナ情勢をめぐってはウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があると表明し、アメリカは、ロシアとの協議も進めています。 今回の外相会合を前にアメリカのルビオ長官は、停戦に向けてロシアからも前向きな姿勢を引き出すため、成果文書を通じてロシアを刺激することを避けたいとの考えも示しました。
ウクライナとの協議は停戦意思確認の場 米国務長官 | NHK
アメリカのルビオ国務長官は中東のサウジアラビアで行われるウクライナの高官との協議について、ロシアとの停戦に向けたウクライナ側の意思を確認する場にしたいという考えを示しました。 アメリカのルビオ国務長官はウクライナ情勢をめぐって11日に行われるウクライナの高官との協議に出席するため、10日、サウジアラビアの西部、ジッダに到着しました。 ルビオ長官は移動中の政府専用機内で記者団の取材に応じ、今回の協議について「重要なのは平和が可能な段階にたどりつきたいという彼らの意思や意欲を明確にすることだ」と述べてロシアとの停戦に向けたウクライナ側の意思を確認する場にしたいという考えを示しました。 そして「ウクライナ側の立場や彼らがどのような譲歩をするつもりか、大まかな考えを把握しておく必要がある。双方の譲歩なしに戦争の終結はあり得ない」と述べました。 またアメリカが一時停止しているウクライナへの軍事支援に
トランプ米政権のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を巡り、情報管理のずさんさが指摘される事態が相次いでいる。民間の通信アプリ「シグナル」で軍事作戦に関するやり取りをしていたことが既に発覚しているほか、新たにグーグルのメールサービス「Gメール」の私用アカウントを公務で使っていたと報道された。情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。 米紙ワシントン・ポストの1日の報道によると、ウォルツ氏は日程や業務に関する文書などをGメールで受信していた。機密性は高くないものの、外部に流出した場合悪用される懸念がある。また国家安全保障会議（NSC）の職員もGメールで、軍事拠点や兵器に関する情報などを他省庁の職員とやり取りしていたという。 ウォルツ氏は、3月15日に行われた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃の際、誤って米誌アトランティックの記者を「シグナル」のグループチャット
【読売新聞】 大和大の佐々木正明教授と防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室の長谷川雄之主任研究官が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ侵略を続けるロシアの経済について議論した。 長谷川氏は、欧米の制裁下でもロシア経済
トランプとプーチンの隠然同盟
2025年3月25日 田中 宇 英国のスターマー政権が、米国のNATO離脱に備え、フランスやカナダなど欧州・英国系の30か国以上の参加を得てウクライナに派兵するロシア敵視維持の策を掲げている。だが最近、英国の軍幹部たちは「スターマーのウクライナ派兵は具体策が何もない。各国が出す兵力数も、司令系統も兵站も決まっていない。政治的な演技・幻影にすぎない」と非難している。 ウクライナは3年間の戦争で、欧州の派兵を受け入れる国家基盤がすでに破壊されている。欧州が派兵するなら、ウクライナを丸ごと引き受けて占領統治せねばならない。交代要員を含めて10万人の派兵が必要だと、ロシア側が試算している。 欧州諸国は、長引くウクライナ支援で財政を使い果たし、対露制裁のはね返りによる経済悪化で税収も減った。派兵など無理だ。 （UK Military Officials Call Starmer's Plans fo
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第297号（2025年3月4日） 日本も核武装すべきかと問われるならば…｜ユーリィ・イズムィコ
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム
トランプ大統領 ウクライナにある原発のアメリカ所有を提案 | NHK
ウクライナ“停戦受け入れ用意” 米“ロシア側と12日 接触へ” | NHK
プーチン氏、故意に停戦合意遅らせている可能性ある－トランプ大統領
マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大 検討へ” | NHK
トランプ氏“フーシ派に対し強力な軍事行動開始を軍に命じた” | NHK
米国が欧州企業にもDEI廃止を要求 「内政干渉だ」と仏は反発 | 毎日新聞
仏大統領がゼレンスキー氏 英首相と訪米検討か 大統領府は否定 | NHK
ロシア 30日間の停戦に応じず ウクライナと攻撃の応酬続く | NHK
ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり論争 マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相 - BBCニュース
ロシア 仏マクロン大統領の核抑止力拡大発言に反発強める | NHK
ロシア・ウクライナと黒海の安全航行確保で合意 米政府発表 | NHK
【解説】ロシア国内ではトランプ・プーチン電話会談はロシアの勝利と BBCロシア編集長 - BBCニュース
トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税” | NHK
トランプ大統領、1カ月内に停戦なければロシアに制裁 石油に2次関税 - 日本経済新聞
「トランプ氏は騎兵隊？」ウクライナ前外相の考察 | NHK | WEB特集
プーチン大統領 米の30日間停戦案は十分でないとの考え示す | NHK
米 ウクライナ首脳 電話会談 エネルギー施設へ攻撃停止で合意 | NHK
【ウクライナ停戦協議】米ロ首脳、全面合意できず エネルギー施設攻撃のみ停止 - 日本経済新聞
仏マクロン大統領の人気急上昇 ウクライナ巡り指導力評価、不人気一転 「米と対立」指摘
【詳しく】トランプ大統領 “前政権の政策転換 関税など推進”
【解説】 停戦までの長くゆっくりとした道のり、成功の保証はなく……ウクライナとロシア - BBCニュース
G7外相会合 ロシアに停戦求める共同声明 圧力かける姿勢も示す | NHK
ウクライナ平和維持の有志国連合に15カ国以上が関心 英仏の欧州防衛先導の構図が鮮明に
米ロ首脳 電話会談へ ウクライナとの停戦案 説得が焦点 | NHK
ウクライナ停戦協議、ロシア優位が鮮明 全面合意見送り - 日本経済新聞
トランプ大統領、停戦交渉進まずいらだち プーチン氏に怒り - 日本経済新聞
ＥＵのウクライナ50億ユーロ支援計画、仏伊の反対で棚上げ―首脳会議
ロシアは「不必要な要求をやめるべき」 ゼレンスキー氏がEUサミットで主張 - BBCニュース
ポーランド、全成人男性に軍事訓練実施へ 対人地雷禁止条約の脱退も検討（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
停戦は ウクライナ情勢めぐりG7外相会合 一致した姿勢出せるか | NHK
米大統領補佐官、公務にGメール使用か ずさんな情報管理が次々に露呈 | 毎日新聞
［深層ＮＥＷＳ］破綻しないロシア経済、長谷川雄之氏「非西洋世界と関係強化する準備期間あった」