略語・用語解説（私の独断と偏見で気になったものを順次に。DRAMとかは、別にいいよね） ADコンバータ:アナログ→デジタル変換器 CREST:Core Research for Evolutional Science and Technology 戦略的創造研究推進事業 ECC：Error Checking and Cirrection 誤り訂正符号 ISSCC：International Solid-State Circuits Conference 国際固体素子回路会議 続きを読む
竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因
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エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM世界3位で経営再建中のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。DRAM市況の悪化で12年3月期に1千億円を超す連結最終赤字になる見通しで、自己資本が急減している。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾企業との資本・業務提携を模索していたが、交渉が難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したと
坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌
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５月１６日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は２００８年１０月、ソウルで撮影した株価ボード（２０１２年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子<005930.KS>株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
2012年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手のエルピーダメモリは今年7月末、同業の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった。経営破綻以降も社長を務めていた坂本幸雄氏は完全子会社化を機に退任し、現在は台湾の半導体生産受託企業の聯華電子（UMC）日本法人のシニア・アドバイザー。これまで口を閉ざしていた坂本氏が経営破綻の舞台裏を語った。パソコンなどに搭載されるDRAMで世界3位のエルピーダ。1999年にNEC、日立製作所のDRAM事業が統合して前身企業が発足した。坂本氏は米テキサス・インスツルメンツ（TI）日本法人などを経て02年にエルピーダ社長に就任。03年に三菱電機の同事業を買収し、日本で唯一のDRAMメーカーが誕生した。坂本氏はスピード重視の社内改革を断行、低迷していた業績を立て直した。しかし、08年のリーマン・ショック後、市況悪化や円高で業績は再び悪化した。破綻への序章は
エルピーダメモリは1月24日、次世代メモリ「ReRAM」（Resistance Random Access Memory：抵抗変化型メモリ）の開発に初めて成功したと発表した。不揮発性ながらNAND型フラッシュメモリと比べて高速で、情報機器用メモリの大幅な省電力化が可能という。来年にも量産開始を目指す。 電圧を加えることで抵抗値が変化する材料を素子として使ったメモリ。フラッシュメモリと同様、電源を落としてもデータを保持できる不揮発性で、さらにデータの読み書きが高速かつ消費電力も少ないのが特徴。DRAMとフラッシュのメリットを兼ね備えているとしている。書き換え可能回数は100万回以上とNANDフラッシュの10倍以上という。 試作品は50ナノメートルプロセスで製造し、64Mビットのメモリセルアレイ動作を確認した。今後さらに開発を進め、来年にも30ナノメートルプロセスによるギガビットクラスの製品の
「円高は一企業の努力でカバーできない」エルピーダ社長の会見
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP（Debtor In Possession）型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き（DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード）。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
エルピーダを２千億円で買収へ…米マイクロン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリを、４位の米マイクロン・テクノロジーが２０００億円超を投じて買収する方向となった。 ４日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年２月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、ＤＲＡＭ市場の占有率で２位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、４日の２次入札でライバルの韓国のＳＫハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの７日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。
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エルピーダメモリ、坂本社長が事業継続と社長続投に意欲を表明 ～20nmでまともに生産できるのはエルピーダともう1社しかない
韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道
エルピーダ破綻のすべてを明かそう 坂本前社長 - 日本経済新聞
エルピーダ、新メモリ「ReRAM」を開発 高速で不揮発性