岸田首相の迷走が続いている。 18歳以下への特別給付金10万円について、当初は年内に5万円を現金で、残りの5万円をクーポンで給付する方針だった。クーポンで配ることにより、給付金が貯蓄に回ることを避け、子育て関連の商品に限定した消費を喚起できるとされたからだ。 【写真あり】1972年、大学で空手部副将を務めていた菅首相の角刈り しかし、現金給付の事務費用が280億円なのに対し、クーポンで支給すると、967億円の事務費が余分にかかることが明らかに。さらにクーポンではなく、自治体独自の通販サイトで使えるポイント案も提示され、あまりの二転三転ぶりに、自治体や国民から強い批判があがっていた。 こうした声を受け、岸田首相は年内に現金で一括給付する案を容認。加えて、年収960万円以上の所得制限についても、自治体の判断で撤廃できることになった。政府の方針転換を受け、年内の現金一括給付を決定した自治体が続出