トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と
松村祥史国家公安委員長は2日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年7月から今年5月までに、信号無視など交通違反での摘発が2万1562件あったと明らかにした。事故は190件発生したが、死者はいない。 【写真】電動ボード、無免許運転疑い 死亡女性を書類送検、長野県警 昨年7月施行の改正道交法で最高時速20キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから1年が経過した。松村氏は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとした。
「このくらい厳しくていいんじゃないか」 悪質電動キックボード利用者“強制退場” LUUP“違反丸見え”新制度で健全化へ | 乗りものニュース
悪質な電動キックボード利用者による交通違反を撲滅するため、シェアサービスのLUUPが警察と連携した独自の「交通違反点数制度」を創設。無期限で利用停止をするなどの対応に乗り出しました。イメージを貶める行為に厳しい対処で臨みます。 警察と違反情報を共有 かなり厳しい対処で望むLUUP 電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」で新たな市場を開拓したループ（Luup）は、道路交通法改正により特定小型原付が創設され1年を経過したことを受けて、新たな「安全・安心アクションプラン2024」を公表しました。 拡大画像 LUUPの貸出車両。同社のシンボルである電動キックボード、電動アシスト自転車のほか、この冬には着座タイプの電動シートボードが導入される（中島みなみ撮影）。 プランはヘルメット着用推進や、幹線道路を避けて目的地に到着できるナビ機能の提供など４つの柱で構成されています。その中でも特筆すべ
電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの
電動キックボードの利用が都市部を中心に広がり、違反や摘発も増えている。規制が緩和されて「自転車並み」となってから7月で1年。手軽な移動手段として定着する一方で、夜間の飲酒運転などへの対策が必要になっている。 電動キックボードは東京都内などでシェアリングサービス（貸し出し）が展開されている。駅前など各地に、車両の貸し出しや返却ができる無人の拠点「ポート」が置かれ、専用アプリで予約をして借りる仕組み。移動先のポートで返却する。 7月初旬の水曜日、東京・渋谷。JR渋谷駅前のポートを午後11時半に訪れると、電動キックボードは全て貸し出し中になっていた。渋谷は特に利用が多い地区だ。 数分後、業者の軽自動車が到着し、積んでいた車両15台がポートに追加された。すぐに若者を中心に利用希望者が集まり、この15台も30分ほどで全て貸し出された。翌日午前0時半にも15台が追加されたが、これもすぐに品切れになった
こんにちはantakaです。 最近の報道によると、東京都内で2024年1月から5月の間に、一定の要件を満たし免許なしで乗れる電動キックボードを利用した人が第1当事者となった人身事故が56件発生しました。 そのうち25％にあたる14件が飲酒運転によるものでした。 これは、乗用車やバイクの飲酒運転事故の割合が1％程度であることに比べて、非常に高い数字です。 警視庁は「突出して高い」として取り締まりや広報啓発を強化しています。 昨年7月に施行された改正道路交通法により、最高時速20キロ以下などの要件を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、自転車とほぼ同様の交通ルールが適用されています。 これにより、16歳以上であれば免許は不要です。 現行ルールと2024年7月時点の罰則・罰金 罰金の具体的な金額について 現状と対策のまとめ 当ブログはアフィリエイトを利用しています。 現
50cc原付が消え、路上に混沌がやってきた
この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！ と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り
松村祥史国家公安委員長は２日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年７月から今年５月までに、信号無視など交通違反での摘発が２万１５６２件あったと明らかにした。事故は１９０件発生したが、死者はいない。 警察庁によると、違反のうち通行区分違反が５４％を占めて最多。信号無視が３２％、一時不停止が６％で続いた。 昨年７月施行の改正道交法で最高時速２０キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから１年が経過した。松村氏は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとした。
電動自転車と電動キックボードの事故が全米で急増、普及拡大で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
eバイク（電動スポーツ自転車）とeスクーター（電動キックボード）の事故による負傷や入院の件数が近年全米で急増していることが、23日に発表された最新の研究結果から明らかになった。自動車の利用を減らして大気汚染を改善する取り組みが広がる中で、こうした小型eモビリティの販売が急拡大していることが背景にある。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが米国医師会（AMA）発行のオープンアクセス医学誌JAMA Network Openに発表した査読済み論文によると、eバイク乗車中の負傷者数は2017年には751人だったが、以降は毎年倍増し、2022年には2万3493人を数えた。 また、eスクーター使用中の負傷者数は同時期に45％増加し、2017年の8566人から2022年には5万6847人へと跳ね上がった。 この研究は米国内での小型eモビリティ使用時の最近の負傷パターンに関する初
（free!）豊田会長の発言切り抜き問題とメディアビジネスの“宿命”｜池田直渡の「ぜんぶクルマが教えてくれる」
【有料記事に設定していますが、すべて無料でお読みになれます。なおnoteの仕様で、コメントの書き込みにはメンバーシップ登録が必要です】 「狡兎死して走狗烹らる」（こうとししてそうくにらる） 小学館のデジタル大辞泉によれば、“《「史記」越王勾践世家から》うさぎが死ぬと、猟犬も不要になり煮て食われる。敵国が滅びたあとは、軍事に尽くした功臣も不要とされて殺されることのたとえ。”とある。 社会の木鐸でいるには叩く相手が必要 さて思考実験である。新聞などのメディアは社会の木鐸とよく言われるが、真の理想社会が実現したらどうなるか？ 当然メディアは要らなくなる。ショッカーが滅びれば仮面ライダーは要らない。特撮というコンテンツビジネスのサステナビリティのためには、悪が滅びてはとても困るからゲルショッカーが誕生する。 つまり、よく考えてみると、社会の木鐸としてのメディアの活躍は悪があってのもの。極端に言えば
2023年7月の改正道交法施行で基準を満たせば運転免許なしに運転できるようになった電動キックボードによる事故で、飲酒運転によるものが目立っている。警視庁は7月5日、東京都内115カ所で飲酒運転の一斉検問を実施し、電動キックボードの利用者にもアルコールチェックを行うなど、飲酒運転事故に対する警戒を強めている。 警視庁によると、5日の一斉検問では酒気帯び運転で12人を摘発。このうち5人が電動キックボードの利用者だった。一斉検問は、例年7月に飲酒運転の取り締まり件数が最も多くなることから実施され、無免許運転などその他の法令違反でも53人が摘発された。 警視庁交通執行課によると、今年5月末までの都内の乗用車やオートバイなどの事故件数8882件のうち、飲酒事故は72件で全体の約0.8％だった。一方、同時期にあった電動キックボードによる事故70件のうち飲酒運転による事故は14件で、全体の20％と高い割
＜電動キックボード違反者講習の実態＞「ほとんどがチャラい私服姿の若者、和彫りの刺青男も…」参加者は「名前でなく番号で呼ばれた」「運転免許証の違反者講習よりよどんだ雰囲気でした」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
昨年7月に改正道路交通法が施行され、電動キックボードが歩動・車道の別なく走行できるようになって1年が経過した。街にはシェアサービス型の電動キックボードがあふれるなど、都市生活には欠かせないツールとして定着している。しかしその一方で、利用者本人や歩行者、車のドライバーらがその交通ルールを熟知しているとは言えず、安全性が確立されたとは言い難いのもまた事実だろう。そうした混乱の中、違反を繰り返してしまった利用者と、タクシードライバーたちに現況と課題を語ってもらった。 〈画像〉危ない…昨年末に電動キックボードで女性と二人乗りで爆走していた歌舞伎町の金髪ホスト。そして記事内の寒川氏（仮名）が受けた講習修了証明書 複雑化したルールに対応できない利用者が続出「もう2度と電動キックボードには乗りたくないです」 そうボヤくのは都内在住でランニングが趣味という広告営業マンの寒川さん（仮名・30代）だ。仕事が多
豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる(そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…)。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 【画像ギャラリー】豊田章男会長とモリゾウが見据える「これからのモビリティ社会」のために必要なこととは(7枚) 文、写真/ベストカーWeb編集部 ■「強い
要件を満たす電動キックボードなどが「特定小型原動機付自転車」（以下、特定原付）という新しい車両区分に指定されてから丸1年。信号無視や通行区分の違反などで検挙された数は、今年5月末までに累計2万1562件だった。 松村祥史国家公安委員長が、7月2日に閣議後の会見で明らかにした。同期間中に死亡事故はなかったが、事故は190件発生していた。松村委員長は、事故の防止に向けて「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」とした。 松村委員長によると、警察は販売事業者やシェアリング事業者、関係省庁でつくる官民協議会を通じ、利用者の確認や利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを作成しているという。「引き続き、官民が連携して安全対策を推進していきたい」。 特定原付は23年7月1日に施行された改正道路交通法で新しくできた車両区分。最高速度が時速20km以下、保安基準などの条件を満たしていれば、16歳以上は
「誰だよ野放しにしたのは」 電動キックボードの事故、25％が「飲酒運転」の衝撃「なぜ免許制にしない？」高まる責任論 : ゆううつニュース
2023年7月1日施行の改正道路交通法で、最高時速20km以下、車体の長さ190cm、幅60cm以下などの要件を満たした「電動キックボード」は、新設された「特定小型原動機付自転車」に分類され、16歳以上なら免許は不要、ヘルメットも「着用義務」、車両の「最高速度表示灯」を「歩道モード（緑色点滅）」に切り替えれば歩道も通行できるようになった。 「海外からの旅行者が増え、手軽に移動できる交通手段として、以前から電動キックボード関連企業、レンタル会社などから規制緩和の要望が寄せられていました。自民党の国会議員が代表になった『MaaS議員連盟マイクロモビリティPT』という勉強会も立ち上がり、強烈なバックアップのもとで法改正となったのです。しかし当初から『規制がゆるく、利用者のモラルまかせの部分が大きい。大丈夫だろうか』という懸念はありました」（週刊誌記者） この懸念は、やはり当たってしまったようだ。
自転車や電動キックボード乗車時のヘルメット着用を促進するため、警視庁は２１日、「無印良品」ブランドを展開する良品計画や大学、美容の専門学校と連携し、プロジェクトチームを立ち上げた。かぶってもらえるデザインや、髪形を議論し、アイデアを来年３月末までにまとめる見通し。商品化も視野に入れる。 警視庁本部で開かれた発足式で、尾崎亮太交通総務課長は、ヘルメットをかぶらない理由に関し、面倒だったり、髪形が乱れたりするという意見があると紹介。「かぶりたくなるデザインや、かぶっても乱れないような髪形ができないかアイデアを出し、着用の機運を高めたい」とあいさつした。
ドコモ・バイクシェアと、ソフトバンクの連結子会社で「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreetは7月10日、両社が提供するバイクシェアサービスのポートを共同利用する業務提携を発表した。2025年度中に両サービスの電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できるようになるとしている。 両社は異なるエリアで展開しており、ドコモ・バイクシェアは都心部を、OpenStreetは郊外住宅地を中心にポートを設置している。今回の提携で、それぞれがポートを設置できていなかったエリアでもサービス展開が可能という。ポートの共同利用については仕様を協議中としており、別途公表予定。 提携はポートの共同利用だけでなく、オペレーションの効率化や共同調達にも及ぶ。両社は共通のメーカーから自転車・バッテリーを調達しており、自転車の再配置やバッテリー交換などで協業することで、配置の最適化やバッテリー交換
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豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった - 自動車情報誌「ベストカー」
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