公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年7月16日（くしくも筆者の誕生日）に、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は286人と過去最多を記録しました。全国では622人を記録しましたが、この数は4月11日の720人、4月10日の644人に次ぐ人数です。東京都ではその後、17日には293人と過去最多を更新し、18日も290人となりました。 この1～2週間、気がついたら「緊急事態宣言解除後過去最多」が繰り返され、あれよあれよという間に新規感染者が増加。新型コロナウイル
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 【本当に「高止まり」？】国内の感染状況推移は… 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。 国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで
大阪府、初の2000人超え。愛知県は初の1000人超え。そして東京都はこれまでで2番目に多い5386人。新型コロナウイルスの感染確認の発表は全国で2万3000人を超え、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養者が急増する中、東京都内では感染した親子3人全員が自宅で療養し、40代の母親が死亡したことが明らかに。 こうした厳しい状況を何とか乗り越えようと、「緊急性の高い症状」などをツイッターで発信したり、現役を引退した古い救急車を活用したりといった取り組みも始まっています。 各地で新規感染者が過去最多に 18日は午後6時半現在、全国で23917人の感染が発表され、1日の発表としては過去最多となりました。このうち27の府県が過去最多、または最多に並んでいます。 東京都ではこれまでで2番目に多い5386人が新たに感染していることが確認されました。 水曜日としてはこれまでで最も多く
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。 西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40～50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。 宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない
コロナ再拡大でも株価絶好調の「嫌な理由」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本を含めた世界中で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。にもかかわらず、株式市場は絶好調だ。実は、コロナ禍が深刻な間は株価の落ち込みを心配する必要がな
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、オミクロン株への置き換わりで都市部だけでなく各地で経験したことのない速さで感染者数が急速に増加し、今後も急拡大が継続するおそれがあるとして、感染対策への協力を求めるとともに、医療機関や福祉施設、自治体や交通機関などで、業務継続計画の早急な点検が必要だと訴えました。 専門家会合は、現在の感染状況について、「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県、山口県、広島県を始め、首都圏や関西などの都市部だけでなく各地で「これまでに経験したことのない速さで新規感染者数が増加している」と指摘し、大部分の都道府県でオミクロン株の市中感染が拡大し急速な置き換わりが進んでいるとしています。 そのうえで年末年始の帰省や3連休で人の移動やふだん会わない人との接触、それに気温の低下に伴う屋内での活動が増えていることを踏まえ「今後も感染の急拡大が
新型コロナウィルスの感染が急速に拡大していることから、神奈川県の黒岩知事は今後も首都圏全体で感染が拡大し続けた場合、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で緊急事態宣言を出すのが効果的だとして、千葉県や埼玉県と検討を始めたことを明らかにしました。 神奈川県内では新規感染者数が１８日まで１３日連続で前の週の同じ曜日を上回り、１７日は半年ぶりに５００人を超えるなど、感染が急速に拡大し、人口１０万人あたりの新規感染者や療養者の数もステージ４の目安を超えています。 神奈川県内では横浜市、川崎市、相模原市、それに厚木市が「まん延防止等重点措置」の対象になっていますが、県は今月２２日から清川村を除くすべての市と町に対象区域を広げ、現在、条件付きで認めている酒類の提供についても、再び全面的に停止するよう飲食店などに要請します。 黒岩知事は１９日の会見で、今後もさらに感染が拡大した場合は、１都３県で緊急事態宣
４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。 千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。 埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、直近の1週間の全国の感染者数は減少に転じたものの、最多の感染レベルが続き、お盆などによる検査の遅れで感染者数が過小評価されている可能性があると指摘しました。 今後、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念されるとして、医療体制のひっ迫を避けるための対策を取るよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況について首都圏を中心に減少に転じたものの、一部地域では増加が続き、これまでで最も高いレベルでの感染が継続していると分析したうえで、検査体制のひっ迫や夏休みやお盆などで検査の報告遅れもあり、感染状況が過小評価されている可能性があると指摘しています。 これまでの感染拡大と同じように感染者数の急増から遅れて重症者や亡くなる人の数が増加していて、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念さ
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はすべての地域で減少が継続しているとしましたが、今後、インフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されると指摘しました。 専門家は冬に向けて、インフルエンザのワクチンとオミクロン株に対応した新型コロナのワクチンの接種を進めることや、診療できる体制の整備などが求められるとしています。 専門家会合は、新型コロナの現在の感染状況について、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くと見られると分析しました。 療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については状況の改善が見られるとしています。 ただ、一部の地域では感染者数の減少傾向に鈍化が見られていて、今後の連休で接触機会が増えることによる影響に注意する必要があるとしています。 ま
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。 重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。 政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。 そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。 またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。 岸
菅総理大臣は17日、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。 これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。 感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。 会合では、緊急事態宣言が出されている1都3県の状況を中心に分析が行われました。 医療提供体制については、自治体での入院調整の改善傾向が続き、病床の使用率もステージ4の指標を継続的に下回るなど負荷の軽減が見られるとしています。 一方、報告されたデータでは16日までの1週間平均の新規感染者数は ▽東京都では前の週に比べて1.10倍、 ▽埼玉県では1.17倍と増加、 ▽千葉県は0.
新型コロナウイルスの感染状況を分析するうえで重要なデータの1つとなるのが、人口当たりの新規感染者数です。 NHKは去年10月時点の人口推計を基に、「人口10万人当たりの新規感染者数」を都道府県別にまとめました。 15日までの1週間の合計では、 ▽北海道が28.06人と最も多くなっていることがわかりました。 その前の週は15.54人で、2倍近くに増えています。 次いで、 ▽大阪府が18.22人（前週比＋7.55人） ▽沖縄県が15.42人（前週比＋4.61人） ▽東京都が15.38人（前週比＋5.24人） ▽愛知県が11.06人（前週比＋3.95人） ▽神奈川県が8.89人（前週比＋2.79人） ▽兵庫県が8.34人（前週比＋3.71人） ▽奈良県が8.05人（前週比＋2.19人） ▽埼玉県が7.84人（前週比＋2.98人） ▽千葉県が6.82人などと（前週比＋2.09人）、 北海道以外では
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が13日午前、開かれた。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が9日までの1週間で6000人超に達し、前週の約3000人から倍増したとのデータが示された。 全国の新規感染者数については、「特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続く」との見解をまとめた。年明け以降、中京圏や関西圏、九州などでも感染者が急増しているとした。 東京などの大都市圏での昨年末の感染拡大は、職場の宴会や若者が飲食する場面が主な要因と分析し、高齢者へのさらなる感染拡大に懸念を示した。年明けからの全国的な
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（中央）＝１７日午後、東京・霞が関の同省 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。 厚労省によると、1
＜新型コロナ＞関西の重症患者を神奈川で受け入れへ 週明け空路搬送で5人程度 初の試みか：東京新聞 TOKYO Web
大阪府などで新型コロナウイルス感染者が急増していることを踏まえ、神奈川県は２４日、関西地方の府県から要望があれば、４月中に重症患者を５人程度、県内の病院で受け入れることを決めた。県によると、関西地方から新型コロナ患者を広域搬送した前例はない。空路による搬送が想定されるという。 大阪府では４月中旬以降、新規感染者数が１０００人を上回る日が続出し、重症者用病床の使用率は１００％を超えている。神奈川県も感染者数が増えているものの、大阪に比べ、使用率は逼迫（ひっぱく）していない。神奈川県の黒岩祐治知事は「県内の感染状況も楽観視できないが、まだ少し余裕がある。できる限りのことをしたい」と話した。（志村彰太）
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、今後も新規感染者数の増加が予想され、ことし夏の「第7波」のような感染拡大となる可能性もあると指摘しました。オミクロン株の「BA.5」に代わる新たな変異ウイルスへの置き換わりや接触機会の増加の影響に注意が必要だとしています。 専門家会合は、新型コロナの感染状況について現時点で第7波のときほどは急激な増加にはなっていないものの、ほぼ全国で増加傾向が続いていて、特に北海道では新規感染者数が第7波のピークを超えて過去最多を更新したほか、東北や北陸、甲信越、中国地方で大きく増加しているとしています。 特に、感染者数が多い地域で10代以下の子どもで感染者数の増加幅が大きいなど、若い世代ほど人口当たりの感染者数が多くなっている一方、高齢者施設での感染が増えて重症者数や亡くなる人の数も増加傾向が見られ、病床使用率も全国で増加傾向にあると
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、亡くなる人の数が過去最多となる状況が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染が増加傾向になっていると指摘しました。今後も感染者数の増加が続き、亡くなる人がさらに増えることが懸念されるとして、医療体制の強化や重点化、それに感染対策の継続が必要だとしています。 専門家会合は、現在の感染状況について、全国では年末年始に一時的に減ったあと、再び増加傾向が続いていて、特に中国・四国、九州などでは、増加の幅が大きくなっているとしています。 亡くなった人の数は、過去最多を超える状況が続いていて、さらに高齢者施設や医療機関での集団感染も増加傾向にあり、亡くなる人が増加することが懸念されるとしています。 また、病床使用率は、多くの地域で5割を超え、7割を超える地域もみられるほか、救急搬送が困難なケースも去年夏の第7波のピークを超えて、増加
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。 政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
週足 日足 高値108.033、安値107.340、始値107.762、終値107.569で小幅な陰線での引けとなりました。 昨日の相場は前日のダウの上昇、米経済の再開期待及び原油価格の上昇により、日経平均は291円高での引けとなりました。 しかし、ドルの上値は重く欧州時間に入ると再度下値を試す動きとなりました。 オーペックプラスの一段の協調減産が功を奏した形で下落の一途を辿る原油価格が上昇しています。 トランプ大統領もツイッターでイランの小型船から嫌がらせを受ければ全ての小型船を撃破するように米軍に伝えたと発信しており、イランも反発していると伝えられています。 中東リスクの再燃を演出する事で原油価格の上昇を狙っているのかもしれないですね。 ニューヨーク時間に入ると、日銀が27日の政策会合で追加の金融緩和を打ち出すとの情報が入り、ドル107.37円から70銭ほど急騰しましたが、108円付近
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。 政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具
緊急事態宣言 1回目の状況｜新型コロナ｜NHK
※このページは2020年4月-5月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。 緊急事態宣言は2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。 さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行え
データ提供元：FASTALERT（ファストアラート）新型コロナウイルスリアルタイム情報 ◇横浜港のクルーズ船乗船者の死者数 13人 全国で15日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は前週木曜日より2万6500人減の8万5867人だった。死亡者は171人。全国の重症者は前日比12人減の364人。東京の新規感染は8825人で、前週木曜日から1800人減少した。直近7日間1日当たり平均は8700.7人で、前週比80.6％。 全国の新規感染9万2741人(9月10日) 全国で10日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は前週土曜日より約3万人減の9万2741人だった。死亡者は208人、全国の重症者は前日比18人減の443人だった。東京の新規感染は前週から約2500人減の9988人。20日連続で前週同曜日を下回った。直近7日間平均は9979人で、前週比73.7％。 累計感染者2000万人
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で大阪府が緊急事態宣言を出すよう国に要請する方針を決めた中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、重症者が急増して医療のひっ迫が深刻になっている関西や、感染の急拡大の懸念が強まっている首都圏の状況などについて分析が行われています。 専門家会合は午後5時半すぎから始まり、感染力の強い変異ウイルスの拡大で重症者が急増している関西の医療のひっ迫状況や「まん延防止等重点措置」が適用された東京を始めとした首都圏などでの感染状況や人出が減少しているかなど分析が行われています。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は19日までの1週間では、前の週と比べて全国で1.31倍と増加傾向が続いています。 「重点措置」が適用されている地域では、 ▽大阪府が1.31倍、 ▽兵庫県が1.60倍、 ▽京都府が1.33倍と 感染状況が最も深刻な関西で引き続き増加が
都内受け入れ未定６０００人超 新型コロナ、１週間で倍増―厚労省助言組織 2021年01月13日12時37分 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１３日午前、開かれた。同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が９日までの１週間で６０００人超に達し、前週の約３０００人から倍増したとのデータが示された。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 全国の新規感染者数については、「特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続く」との見解をまとめた。年明け以降、中京圏や関西圏、九州などでも感染者が急増しているとした
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。 政府は5日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「国民の協力により、新規感染者数は、ピーク時から8割以上減少し、宣言の対象地域でもほとんどの指標で、当初目指した基準を満たしている。しかしながら、病床のひっ迫状況など、一部には厳しい指標も見られる」と述べました。 そして「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県で、緊急事態宣言を3月21日まで延長することとする」と述べ、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について7日の期限を2週間延長し今月21日までとすることを表明しました。 そのうえで菅
新型コロナの感染拡大が止まらない! 一貫して科学者の視点から日本のコロナ対策のおかしさを指摘し続け、東京都の感染者数急増も的確に予想したコロラド博士こと牧田寛氏。8月18日に『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか』を上梓したばかりの牧田氏に、今日本が置かれている状況について緊急寄稿してもらった。 現在、東京都と神奈川県を中心に関東で始まった第5波エピデミックは、全国に拡大し未曾有の感染者数を記録しています。既にPCR検査能力は飽和し、新規感染者統計は八月に入り崩壊の可能性が高く感染状況を直接示す統計は既にありません。とくに関東と関西では、医療崩壊が進行中で社会機能の崩壊も始まっています。 日本政府は、既に手立てを失っており自宅療養(家で死んでくれ)政策を宣言し、既に東京都では、救急医療が機能を失いつつあります。 これまで筆者がハーバービジネスオンライン(HBOL) および日刊SPA! におい
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から５日で４週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数はいずれも減少傾向が続いており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れていることが分かった。一方、死者数は７都府県全体で４月６日に累計５９人だったのが、５月４日には３７４人と４週間で６倍以上に増加した。専門家は、大型連休明けの警戒の緩みを危惧。社会全体で感染リスクを抑える取り組みが求められている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 感染者数の分析に際し、１日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や集団感染の有無による変動が大きいため、１週間ごとの平均値で比較した。 ４月２１～２７日と２８日～５月４日の間では、東京が１日平均１０９人から１０１、神奈川も２３人から２１人とほぼ横ばいだった。これに対し、大
※以下に記すのは感染症の知識も医学の基本も知らない一市民の覚え書きになります。COVID-19についての正確な情報をお求めでしたら、正確な情報が掲載されているページを勝手にお探しください。 新型コロナウイルスについての緊急事態宣言が再び発出される。発出されたらされたでなにか変わるかもしれないので、現状どんなところか「うろ覚え」で書き残す。おれの意見のようなものも混ざっているので注意だ。 白鵬が感染した。 バドミントンの桃田賢斗が感染した。年末の『ガキ』に出ていたが本件とは関係ない（たぶん）。 阪神の岩田投手が感染した。1型糖尿病。 中山、京都（開催は中京）の両金杯はわずかな観客を入れて開催したが、1/9からは無観客に戻すらしい。 東京では一日の新規感染者数が1500人超えしたこともあった。 神奈川では一日の新規感染者数が600人超えしたこともあった。 東京では感染確認されたが入院先が見つか
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国では感染者数の増加速度が低下しているものの、一部の地域を除いて、今後も増加傾向が続くと見込まれると分析しました。 東京や大阪などでは、夜間の繁華街の人出がコロナの感染が始まってから最多の水準になっていて、年末年始の接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。 専門家会合は、現在の感染状況について全国的に増加の速度は低下しているものの、増加傾向が続いていて、感染が遅れて拡大した中国・四国、九州などでは増加の幅が大きくなっているとしています。 また、多くの地域で高齢者の感染者数が増加し、全国で重症者数や死亡者数の増加傾向が続いているとしています。 医療体制については全国的に病床使用率が上昇傾向となっていて、特に、コロナ以外での救急搬送が困難なケースは、ことし夏の「第7波」のピークを超えていて、年末年始の救急医療
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が全国に発令していた緊急事態宣言が１４日、計３９県で解除された。一部地域とはいえ、国民の私権が大きく制限される状況が終わることは歓迎すべきことのはずだが、全くそういう気になれない。 緊急事態宣言が最初に発令された４月７日以降の１カ月間、国民の私権制限に対する安倍政権の考え方は、あまりにも雑だった。そして今回の解除は、その「雑な私権制限」を、さらに助長させる恐れがあるからだ。 ここまでの安倍政権の「緊急事態宣言の扱い方」を振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権が最初に緊急事態宣言を発令したのは４月７日。東京や神奈川、大阪など７都府県が対象だった。なぜ７都府県なのかについて、政府の専門家会議は①累計の感染者数②倍加時間（感染者が２倍になるまでにかかる時間）③感染経路が特定できない感染者の割合―という三つの根拠を挙げた。 ところが、緊急
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。 このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。 内閣官房のまとめによりますと、3回目の緊急事態宣言で25日から対象となった東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県と、「まん延防止等重点措置」が適用されている7県、それに、ことし緊急事態宣言が出された岐阜県と福岡県の合わせて13都府県の24日時点の指標では、東京と西日本のいくつもの自治体で、最も深刻な「ステージ4」になる項目が多くなっています。 なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに
新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多の水準が続く。3年ぶりに行動制限がないお盆期間に入り、人の移動が活発化、感染の高止まりが懸念される。オミクロン株対応のワクチン接種を10月半ば以降に始められるよう、国と自治体の準備が本格化する。 厚生労働省のまとめでは、全国の新規感染者数は10日に25万377人となり、過去最多を更新するとともに初めて25万人を上回った。11日時点の新規感染者数の1週間平均は約21万6000人。前週と比べると1.02倍で、増え方は鈍化している。厚労省に助言する専門家組織は「増加幅は減少してきているが、増加が継続している」と分析した。 東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新規感染者数はいずれも微減傾向に転じた。11日時点の新規感染者数の1週間平均を前週と比べると、東京0.91倍、神奈川0.91倍、埼玉0.98倍、千葉0.92倍となった。一方、病床使用率は東京59％、神
新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。 重症者数が過去最大規模になって亡くなる人の数も今後増加することが懸念されるため「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」として、自分や家族を守るためにも外出や県境を越えた移動を控え、できるだけ自宅で過ごすよう呼びかけました。 18日開かれた専門家会合では、感染状況について「全国的にほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている。お盆の影響で今後さらに増加することも想定される」と分析しました。 そのうえで重症者の数が過去最大規模になり高齢の感染者数も増加し、亡くなる人の増加傾向が見え始め、今後さらに増えることが懸念されるとして「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応
「全国旅行支援（全国旅行割）」＆イベント割10/11開始予定 気になる「あとから割引適用」…県民割他旅行キャンペーン比較（9/22更新） 全国を対象とした観光需要喚起策、いわゆる「全国旅行支援（全国旅行割）」の動向が注目されています。7月に実施概要が発表されて以来、開始が延期されていたところ、9/22に米ニューヨークを訪問中の岸田総理が記者会見を行い、10/11に「全国旅行支援（全国旅行割）」を開始すると表明したことが報道されています。全国旅行割は、2020年に中断された「Go To トラベルキャンペーン」に代わる施策。9月に入ってからは、9月下旬の3連休明けから年末までを支援対象とする案が浮上していました。 お得に旅行するなら、各エリアの対象可否を確認したいところ。トラベルズーの旅行情報で反響が多いエリアを中心に、都道府県が実施中の「県民割」および今後の「全国旅行支援（全国旅行割）」情報
政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。 政府は、午後6時すぎから、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 そして、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。 また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。 菅総理大臣は「全国の感染状況は地域によって差がみられ、急速に感染が拡大している地域がある。比較的人口規模の大きな、北海道、岡山県、広島県では、新規感染者数が極めて速
“zeroコロナ”は実現できる？ 立憲が目指す1日50人の新規感染…政調会長「withコロナの感覚では減らない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
自民党の総裁選挙は構図がほぼ固まり、各候補の活動が本格化している。10日に総裁選への出馬を正式に表明した河野行政改革担当大臣は「少しずつ手を伸ばしていけば、いずれは星にだって手が届くかもしれない。みんながそう思ってくれるようなリーダーになりたい」とコメント。岸田前政調会長、高市前総務大臣に続く3人目の出馬表明となった。 【映像】「格差と貧困を是正する。消費税の減税も」立憲民主党の“政権公約”まとめ（39分ごろ～） 一方、野党第一党である立憲民主党は、緊急事態宣言延長を受けて、追加の給付金や医療体制の強化などを求めた緊急提言を発表。枝野代表は「（河野大臣には）まずは総裁選挙の前にワクチン担当大臣として、こうした状況に答えを出していただきたい。総裁選挙よりもコロナ対策だ」と要求した。枝野内閣で実行する7つの項目に、コロナ対策の司令塔設置や森友・加計学園・桜を見る会の真相究明などを掲げ、政権交代
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少が続き、ことし春の感染拡大前の水準をも下回った一方、緊急事態宣言の解除後、東京などでは夜間の人出の増加が顕著になっているとして、感染者数が下げ止まることが懸念されると分析しました。 改善している状態を少しでも長く維持するため、基本的な感染対策に加え、若い年代などへのワクチン接種を着実に進めることが必要だとしています。 専門家会合は、全国の感染状況について緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も減少が継続し「今回のみならず、前回、ことし春の感染拡大前の水準をも下回っている」としています。 その一方で、重症者数や死亡者数は減少が続いているものの、今回の感染拡大前の水準以下には達していないほか、緊急事態宣言の解除後、東京などで夜間の人出の増加が顕著になっていて、感染者数の減少速度が鈍り、下げ止まることが懸
久留米大学医学部免疫学講座トップページ
おなかの免疫から考える、新型コロナウイルスに打ち勝つための独り言 未来を見据え 「免疫を理解し、新型コロナウイルスを正しく恐れるために」 、 情報量が増えたため「PDF最新版に追記された文章」と「各時点でのまとめ」のみを以下に示しています。「まとめに至る科学的根拠」について、または2020年4月から1年以上の間に蓄積された全情報についてはPDFの最新版をご覧ください。 最新版（80版、2021年9月3日更新）は こちらのPDFをダウンロードしてください 免疫の基本についてはこちらの動画をご覧ください。 医療系の学生さん用の補足資料はこちらのPDFもダウンロード下さい。 [80版への追記箇所] 「(11) 日本の救命率は？」の章へ追記 アルファ株とデルタ株を比較検討した調査結果がイギリスから2021年8月27日に報告されました（Twohig KA, Lancet Infectious Dis
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