新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上
「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題
「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、人文社会科学系の研究者として参加した武藤香織さんが貢献したこと、課題として残ったことについて総括しました。
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？ A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
【読売新聞】 市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に
日本では2020年初めから続く新型コロナウイルスの流行。感染の広がる場所の一つとして、ライブハウスが問題になりましたが、お客さんに安心してライブを楽しんでもらえるよう動いた人がいました。一般社団法人「日本音楽会場協会」理事長の阿部健太郎さんです。今度は子供の感染対策についても乗り出している阿部さんに話を聞きました。
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「米コロナ対策元トップは大量殺人罪で裁かれるべき」社会的距離やマスク着用の科学的根拠は不明か 米議会（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説が再燃しそうな気配だ。 6月3日、アメリカの新型コロナ対策を指揮していた、米国立アレルギー感染症研究所（NIH）前所長のアンソニー・ファウチ博士が、2022年末に同職を退任して以来初めて、下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会に出席、共和党の議員たちから厳しい追及を受けた。 新型コロナについては、武漢ウイルス研究所から流出したのではないかとする陰謀説が浮上し、共和党主導の下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会は、研究室からのウイルス流出の可能性やマスク着用、ワクチンの義務化などの問題に焦点を当てて調査を行っていた。その調査の渦中にいたのがファウチ博士だ。同委員会は、ファウチ博士が同研究所で行われていた研究について認識しており、その研究が新型コロナの感染拡大に繋がり、さらには、それを隠蔽しようとしていた可能性があると疑いの目を向けている
日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］｜Web医事新報|日本医事新報社
日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］ No.5216 (2024年04月13日発行) P.32 菅谷憲夫 （慶應義塾大学医学部客員教授，国際インフルエンザ学会（ISIRV）理事） 登録日： 2024-04-12 最終更新日： 2024-04-12 1. 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の発生 新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）は，日本では2020年1月6日にNHKニュース1）で，中国・武漢において原因不明の肺炎が発生していることが報道され，同年1月14日に，WHOは患者から新型のコロナウイルス（SARS-CoV-2）が検出されたことを明らかにした。その上で「今のところ大規模に感染が広がっている状況ではない」としながらも，「家族間など限定的だが，ヒトからヒトに感染する可能性もある」とした。 注目すべきは，1月2
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新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が法人契約のクレジットカードでおよそ2300万円を私的に使ったとして逮捕された事件で、元社員は「新型コロナ対策費」などと偽って経理処理していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 本田技研工業サプライチェーン購買統括部に勤務していた小島瞬容疑者（33）は、2019年からおととしにかけて法人契約のクレジットカードをおよそ2000回、私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして、背任の疑いで逮捕され、8日午前、検察庁に送られました。 これまでの調べで、不正利用した金の多くはインターネットのライブ配信者に対する「投げ銭」などに使っていたことがわかっています。 捜査関係者によりますと、容疑者は当時、法人契約のクレジットカードを管理する担当で、利用明細を添付しなくても決裁が下りる仕組みを悪用し、「新型コロナ対策費」などと偽って経理処理していたとい
【独自】新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは（広野 真嗣） @gendai_biz
私にとっての最後の責任 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長など政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏が9月25日、『1100日の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』（日経BP社刊）を出版する。8月末で分科会の会長を退任したタイミングとも重なり、その集大成となる。コロナ9波が続く一方、新しいパンデミックに向け政府の危機管理には何が求められるのか。尾身氏に聞いた。 ──このタイミングで本をまとめられたのはなぜ？ 「3年半、専門家のまとめ役、政府との交渉役を務め、我が国のコロナ対策に深く関わってきた者として私を含め専門家たちの経験を記録に残しておくのが最後の責任だと思ったからです。 思い返せば横浜港にクルーズ船が到着したのが2020年2月3日、奇しくもその日、私たち専門家は厚労省からかかってきた突然の電話で、新たに設置されたアドバイザ
日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く（上） 皆保険制度「崩壊させた」 早期治療 ないがしろに：東京新聞 TOKYO Web
「一番問題なのは国民皆保険制度を崩壊させたこと」。地方のクリニックで、3万7千人の新型コロナウイルス感染症の患者を診療してきたインターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）。院長の倉持仁医師（51）は政府の新型コロナウイルス対策をそう批判する。皆保険崩壊とは、肝心なときに診てもらえない患者が続出したことを指す。その真意を聞いた。 （杉谷剛）
数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』（ダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、日本政府への助言役を約3年半にわたって務めた尾身茂氏。書籍『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』では、コロナ禍の間に起きた様々なでき
新型コロナウイルス対策名目で、自治体によって税金で購入された物品の配布事業について会計検査院が抽出調査したところ、90品目、総額6億3398万円分が使われないままになっていた。検査院は18日、残る物品の活用について自治体を指導するよう内閣府に求めた。 検査の対象となったのは2020年に創設された新型コロナ対策の「地方創生臨時交付金」。感染拡大防止や生活支援をはじめ、必要な事業であれば使途の制限なく自治体に交付されていた。 検査院はこのうち、住民や医療機関、自治体職員に配布・貸与された物品について抽出調査。20～21年度、20府県505市町村に対する地方創生臨時交付金397億円が対象で、購入分の半分以上が使われないままになっていて、かつ死蔵分の購入額が50万円を超える物品について積み上げた。
尾身茂氏、政府のコロナ対策推進会議退任へ メンバーを刷新 | 毎日新聞
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既に閉鎖したWebサイトで使っていたドメインが第三者に取得されたことについて注意喚起する行政機関や自治体が相次いでいる。 岡山県は2023年10月17日、5つのWebサイトで使っていたドメインが第三者に再取得されたと発表した。同県総務部デジタル推進課の担当者は、「9月25日に総務省から、県が使用していたドメインがオークションに出品されていると連絡が来た」と話す。岡山県は総務省からの連絡を受けて改めて自組織のドメインの状況を確認。既に第三者に取得されたドメインについて注意喚起した。10月に入り山梨県、千葉市、島根県も同様の注意喚起をしている。 相次ぐ注意喚起の背景にあるのは2023年9月下旬、省庁や大企業がかつて使用していたドメインがオークションに出品された事例が報道されたことだ。 コロナ対策終了でドメイン流出 特に話題になったのは、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を外国
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 【写真】大阪地裁=2020年10月15日、大阪市北区、米田優人撮影 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えてい
社内恋愛､不倫､風俗通い､空出張が家族にバレる…いま振り返ると際立つ｢日本のコロナ対策｣の異常さ ｢飲食店だけが悪者になっていたのも､ナンセンス｣
「積極的疫学調査」は学術調査とは性格が異なる 日本ではウイルスのゲノム解析の結果が、変異対策などに使われるのではなく、「積極的疫学調査」という日本だけの独特な仕組みのために使われた。例えば、千葉県衛生研究所は、2023年5月8日になってもホームページ上の「新型コロナウイルスのゲノム解析について」という項目の中で、「ゲノム解析の結果は、積極的疫学調査に役立てられます」と説明している。 積極的疫学調査という言葉を、新型コロナの流行後に初めて聞いたという人もいるかもしれないが、実は、感染症法で規定された法定調査だ。研究者の科学的な関心から実施される学術調査とは性格が異なる。実施要領は、厚生労働省の内部研究機関である感染研が作成し、都道府県の関係部局と連携し、実際には保健所が積極的疫学調査を行う。この積極的疫学調査こそ、隔離中心の古い感染症対策の象徴であり、差別を助長する諸悪の根源だったように思え
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関が実施したうちの約1兆円が回収不能または回収困難な不良債権になっていることが、会計検査院の調べでわかった。政府系金融機関のゼロゼロ融資で、焦げ付きの状況が判明したのは初めて。 貸付金の返済が本格化していることなどから、検査院が2020年3月以降の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）によるコロナ関連の貸し付けについて調べた。総額約19兆円で、ゼロゼロ融資が大半を占める。 22年度末時点の貸付残高は14兆3085億円（約98万件）。このうち回収不能もしくは回収不能として処理中は1943億円、回収が困難な「リスク管理債権」（不良債権）が8785億円だった。計1兆728億円で、総額の約6%にあたる。 リスク管理債権のうち延滞は…
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新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令：朝日新聞デジタル
医療用手袋３５０万枚廃棄へ コロナ対策用 県購入、配布しきれず
電通グループ子会社 北海道委託のコロナ対策業務で過大請求 | NHK
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市民マラソン人気が減速、定員割れ相次ぐ…コロナ対策や物価高で参加費高騰
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コロナ対策めぐり大阪府知事ら脅迫「利権まみれのてめぇらには」 被告人は「国民を代表して抗議」と正当化 - 弁護士ドットコムニュース
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マスク、防護服…自治体購入のコロナ対策物品、6.3億円分使われず | 毎日新聞
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