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コンソーシアムの検索結果601 - 640 件 / 791件

  • Azure Blockchain機能を用いてコンソーシアムチェーンとRDBを相互運用する

    はじめにはじめまして。LayerXを手伝っています花村(@naomasabit)です。ブロックチェーン領域でサービスをいくつか開発したり、EthereumでNFTやセキュリティトークンコントラクトの開発などを行ってきました。 AzureではEnterprise EthereumのQuorumを簡単に立てることができ、うまくパーツを組み合わせることでRDBにデータを逐次同期させることができます。 コンソーシアムブロックチェーン運用時の課題エンタープライズでコンソーシアムブロックチェーンを運用する際の課題はいくつかありますが、 ノード構築の手間コンソーシアム参加メンバー管理の煩雑さブロックチェーン上のデータを検索しやすくするための基盤づくりなどがあります。これらについてAzureは解決策を用意してくれています。 まず、ノード構築の手間とコンソーシアム参加メンバー管理についてはAzure Blo

      Azure Blockchain機能を用いてコンソーシアムチェーンとRDBを相互運用する
    • スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Springer Nature社とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約で合意

        スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Springer Nature社とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約で合意
      • 邦銀38行がSBI Ripple Asiaのコンソーシアムに参加 – Ripple総合まとめ

        参加メンバーは邦銀38行 8月に SBI Ripple Asia、横浜銀行、住信SBIネット銀行から設立の発表が行われた『ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』に邦銀38行が参加することが分かりました。日本経済新聞の発表によれば、38行の内訳は、地銀26行と大手行やネット銀行の12行とのことです。国内にネット銀行は6行しかありませんから、残り6行が大手銀行ということが予想できます。 各銀行からのプレスリリース 日本経済新聞の記事とSBIホールディングスのプレスには具体的な参加メンバーの記載がほとんどなく、詳細は参加銀行からのプレス発表待ちになります。以下にこれまでに判明した参加メンバーとプレスリリースへのリンクを一覧で記します。(情報は随時更新していきます。) 追記(2016年10月25日): 当初15行での発足が予定されていた同コンソーシアムですが、

        • シュプリンガー社とスウェーデンの図書館コンソーシアム、OAに関する契約Springer Compactを締結 | 科学技術情報プラットフォーム

          シュプリンガー社は7月7日、スウェーデンの図書館コンソーシアム(Bibsam)との間で、オープンアクセス(OA)に関する契約Springer Compact(2018年12月まで)を締結した。コンソーシアム参加機関の研究者は、2,000を超えるジャーナルにアクセス可能になり、1,650を超えるハイブリッドジャーナルで研究成果をOA出版できる。 シュプリンガー社は既に、マックスプランク協会(ドイツ)、オランダ大学協会(オランダ)、オーストリア大学図書館コンソーシアム(オーストリア)、Jisc(英国)と同様の契約を結んでいる。 [ニュースソース] Swedish researchers to benefit from innovative open access agreement with Springer – Springer 2016/07/07 [小欄関連記事] 2015年09月24日

          • 緊急地震速報を法人向けに配信 日本テレコムらコンソーシアム

            日本テレコムなど5社はこのほど、緊急地震速報を法人向けに配信するサービスを展開するコンソーシアムを設立した。本年度に100社への提供を目指す。 気象庁が発信する地震情報データを専用サーバで受け取り、法人ユーザー向けに専用端末で配信する。数秒後に大きな揺れが来ることが事前に分かれば、エレベータの停止や生産設備の制御など、被害を権限する行動がとれるとしている。 コンソーシアムに参加するのは同社のほか、ハレックス、明星電気、住友商事東北、住友商事マシネックス。

              緊急地震速報を法人向けに配信 日本テレコムらコンソーシアム
            • 公的データ活用基盤整備を目指す、オープンデータ流通推進コンソーシアム設立 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

              7月27日、東京大学山上会館にて、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」設立発表会が開催された。 公共機関等が調査・整備し保有しているデータは国民の貴重な資産、資源であるにもかかわらず、現在必ずしも有効に活用されていない。昨年の東日本大震災からの復旧、復興の教訓も相まって、主体、分野・領域に閉じない情報流通および利活用のための「オープンデータ」環境整備が必要であることが2011年7月に総務省情報通信審議会中間答申において提言され、またIT戦略本部では今年7月4日に「電子行政オープン戦略」が策定された。こうした背景のもと、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、産官学が共同で立ち上げたのが本コンソーシアムになる。三菱総合研究所が事務局を担い、オブザーバーとして、総務省、内閣官房、経済産業省などが参加する。 設立発表会では、まず、会長の三菱総合研究所理事長 小

              • 人に優しい3D普及のための 3DC安全ガイドライン | 3D コンソーシアム

                1 人に優しい3D普及のための 3DC安全ガイドライン 2010年4月20日改訂 国際ガイドラインISO IWA3準拠 3Dコンソーシアム(3DC) 安全ガイドライン部会 禁無断転載 2 3DC安全ガイドライン全面改訂に当たって 2010年4月 3Dコンソーシアム(3DC)安全ガイドライン部会 本ガイドラインは、会員の便宜を図るべく2004年12月に策定されました。 当時、 3D映像に対するガイドラインで公的にオーソライズされたものは存在せず、 1999年6月発行の(社)電子情報技術産業協会の「3次元映像に関するガイドライン 試案」があるのみでした。 2005年9月、関係者の努力が実を結び、国際標準化機構ISOより映像の安全性に 関するガイドラインISO IWA3が策定公開されました。 2006年2月 ISO IWA3の立体関連部分を網羅し、内容も補強して3DCガイドライ ンの改定を行いま

                • XMLコンソーシアム、XMLデータのセキュリティに関する報告書公開

                  XMLコンソーシアムは、XMLデータを保護するセキュリティの製品への実装状況などを調査した報告書を公開した。 XMLコンソーシアムは3月16日、XMLデータを保護するセキュリティの製品やツールへの実装状況などを調査、検証した報告書「XMLセキュリティツール・製品調査報告書」「暗号化ツール検証報告書」「署名ツール検証報告書」を公開した。 報告書は、XMLデータの漏えいや改ざんなどの防止を目的に推奨される暗号化や署名、ファイアウォールを対象に、製品やツールへの実装状況について2009年に調査・検証した結果を取りまとめた。 製品調査報告書では暗号化と署名、長期署名、ファイアウォールの3分野について、入手可能なツールや製品を調査し、国内で関連製品を販売する事業者やセキュリティ部会の調査内容を加えて、作成した。暗号化ツールや署名ツールの検証報告書では、無償で利用できるツールについて、実際の使い方と異

                    XMLコンソーシアム、XMLデータのセキュリティに関する報告書公開
                  • クラウドオーケストレーションセミナー(OSSコンソーシアム クラウド部会主催) (2015/03/13 15:00〜)

                    お知らせ 【重要なお知らせ】iOSアプリの運用および提供を2024年6月3日(月)を以て終了いたします。詳細は お知らせをご覧ください。 お知らせ connpassではさらなる価値のあるデータを提供するため、イベントサーチAPIの提供方法の見直しを決定しました。2024年5月23日(木)より 「企業・法人」「コミュニティ及び個人」向けの2プランを提供開始いたします。ご利用にあたっては利用申請及び審査がございます。詳細はヘルプページをご確認ください。 3月 13 クラウドオーケストレーションセミナー(OSSコンソーシアム クラウド部会主催) クラウドオーケストレーション周辺技術の最新情報をご紹介します。

                      クラウドオーケストレーションセミナー(OSSコンソーシアム クラウド部会主催) (2015/03/13 15:00〜)
                    • 国内最大級のロボットコンソーシアムが発足 - 日本経済新聞

                      日常生活を手助けする次世代ロボットの開発をめざす国内最大級のロボットコンソーシアム「アイ・ローボ・ネットワーク・フォーラム」(京都府精華町)が1日発足した。大手から中小まで約300社が参加する見通し。共同受注の仕組みなどを整え、2020年までに100種類のロボットの実用化をめざす。NTT、トヨタ自動車、東芝など大手を中心に143社・団体が加盟する「ネットワークロボットフォーラム」と、中小企業な

                        国内最大級のロボットコンソーシアムが発足 - 日本経済新聞
                      • GMO-PG、クレジットカード収納企業として「公金収納サービスコンソーシアム」設立に参加

                        GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を手がけるGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月23日、コンビニ収納代行の電算システム、ペイジー収納のマルチペイメント共同利用センター、納付書発行の小林クリエイトと共同で、「公金収納サービスコンソーシアム」を設立した。 公金収納サービスコンソーシアムは、地方自治体に向けて、クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、納付書発行の4種類の公金収納システムをまとめて提供する共同事業体。 各種税金や料金などの公金分野において、コンビニ収納やペイジー収納に続き、クレジットカード収納の適用が進んでいることを背景に、参加事業体間の相互提携により、各社の地方自治体向け営業展開を効率化することを目的として設立された。 これまでの導入プロセスの非効率を解消し、地方自治体における業務効率化の追求を促進し、住民の税納付における利便性

                          GMO-PG、クレジットカード収納企業として「公金収納サービスコンソーシアム」設立に参加
                        • ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用

                          慶應義塾大学、ヤフーなど5者は10月19日、インターネットや人工知能(AI)を積極的に活用した防災・減災を目指す「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。災害発生時の情報発信や分析に関する課題を整理し、政策提言として取りまとめる。 同コンソーシアムは「スマートフォンが生活の中心となった現代社会において防災、減災を進めるためには、インターネットやメディア、AIなどの積極的な活用が不可欠」と指摘。現在は各所で断片的に進められている産学官の取り組みの連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化といった課題解決に向けた議論を促し、政府や地方公共団体などと連携して防災力の強化を目指す。

                            ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用
                          • オープンガバメントクラウド・コンソーシアム

                            開かれたクラウド・コンピューティングへ向けてオープンガバメントクラウド・コンソーシアム OGCは、オープンスタンダードを支持し、オープンクラウドの普及とその推進、及び高度IT人材育成支援の為の具体的手段を実践しています。

                            • オープンデータ研究会 | ASPIC(ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム)

                              概要 主に政府・自治体等公共分野におけるオープンデータの取り組みを研究し、推進課題の洗い出し、推進手法の素案策定を通じて、政府・自治体のオープンデータ政策への助言、提案等を行うこととする。 詳しくはこちら(PDF:361KB) メンバーリストはこちら(PDF:160KB) 第7回オープンデータ研究会 YOKOHAMA International Open Data Day 2014(PDF:1,875KB) コラム 横浜インターナショナルオー プンデータデイ2014(PDF:297KB) IOD2014流山市開催報告(PDF:757KB) 第6回オープンデータ研究会 なぜ、自治体オープンデータは進まないのか 自治体オープンデータの課題(PDF:307KB) (オープンデータ活用のための)アイディアソン・ハッカソンを成功させるには(PDF:997KB) 静岡県は何でオープンデータに積極的なの

                              • 日本リスキリングコンソーシアム

                                【新規会員・先着 10,000 名様】Google の最新“生成 AI 講座”「AI Essentials」の無料枠を提供中!データアナリティクス、サイバーセキュリティも受講可能 日本リスキリングコンソーシアムの主幹事・グーグル合同会社が6月19日に発表した「Google AI Essentials」は、生成 AI 初心者の方でも 10 時間以内で AI の基礎と具体的な活用方法を学べる、日本語のオンライン講座です。 実際の仕事の場面を想定した多数の実践型アクティビティが用意されており、様々なツールの中から必要なものを選んで練習できます。 Google の AI のエキスパート専門家が講師を務め、修了時には、Google からの認定証が発行されます。 この度、日本リスキリングコンソーシアムでは、新規会員・先着 10,000 名様に本講座の無料枠をご用意いたしました。今なら、通常有料(約 8

                                  日本リスキリングコンソーシアム
                                • 日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム、「市川森一アーカイブ」を公開

                                  2012年12月10日、日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムが、故・市川森一氏1周忌にあわせ、「市川森一アーカイブ」を公開しました。このアーカイブは、市川森一氏の脚本や氏の足跡、関係者へのインタビューで構成されています。なお、一部については2013年3月31日までの期間限定公開となっています。 市川森一アーカイブ http://nkac-ichikawa.jp/ 日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム http://www.nkac.jp/

                                    日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム、「市川森一アーカイブ」を公開
                                  • Cisco、Intel、Oracle、医療記録電子化促進のコンソーシアム結成

                                    米Cisco Systems、Intel、Oracleの3社は1月31日、ITを使った医療情報の共有・交換促進を目指すコンソーシアム「Silicon Valley Pay-for-Performance Consortium」の結成を発表した。 コンソーシアムはIT企業やカリフォルニア州の医療団体などが中心となって組織する。医療行為の質と安全性を向上させる狙いで、患者情報と治療や処置に関する情報を提供するシステムを構築。システム化されたプロセスを採用し、ITを使って質の向上に貢献した医師に報酬を支払う「Pay-for-Performance」プログラムを導入する。 プロセスとIT利用に関して報奨制度を確立することで、電子記録への移行と自動化された意思決定支援ツールの利用促進を図る。報奨金は当初、Cisco、Intel、Oracleの3社が負担する。

                                      Cisco、Intel、Oracle、医療記録電子化促進のコンソーシアム結成
                                    • 大学学習資源コンソーシアム

                                      お問い合わせ サイトマップ トップページ 大学学習資源コンソーシアム(CLR)とは 本会は、大学関係者が、学習、教育における電子的学習資源の製作および共有化を促進させる体制の構築と著作物の円滑な利用環境を整備し、我が国の高等教育・学術研究の発展に寄与することを目的としています。 お知らせ 2023-11-07シンポジウム「著作物の利用環境整備は進んだか:授業目的公衆送信補償金制度開始から3年を経て教育現場から見える課題」を開催します。 2023-08-042023年度総会を開催しました。 2023-03-02セミナー「DX後の大学と学習資源」を開催しました。 >> 過去のお知らせ

                                      • 日本古典籍研究国際コンソーシアム 参加への呼びかけ - お知らせ | 国文学研究資料館

                                        (English version below) このたび、大学共同利用機関である国文学研究資料館が連絡調整を行う幹事機関となり、「日本古典籍研究国際コンソーシアム」を立ち上げることとなりました。 国内外の研究者・専門職員(司書・学芸員・アーキビスト)・学生が力を合わせ、日本古典籍を対象とした研究の更なる深化・発展のために協働し、情報や研究資源を共有できる場の構築を目的とします。コンソーシアム事務局は、幹事機関の国文学研究資料館が担当します。 「日本古典籍」は19世紀までの日本で作られたあらゆる書物を指し、狭義の「文学」に限らず、歴史、思想、宗教、美術から、医学、兵学、天文学、和算、農業まで、あらゆる内容が含まれます。 参加機関申し込みの受付を開始しました。詳細は、以下のファイルをご覧下さい。参加機関となることができるのは、国内外の教育・研究機関、資料保有機関(部局単位)、及び学協会です。参

                                          日本古典籍研究国際コンソーシアム 参加への呼びかけ - お知らせ | 国文学研究資料館
                                        • 「データエクスチェンジ・コンソーシアム」の設立のお知らせ〜ビッグデータの先進的な利活用の推進を目的とした定期会合・研究会を開催〜 - データセクション株式会社 | 未来のビジネスをAIとデータで創造する

                                          データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:澤 博史 以下「データセクション」)と株式会社デジタルインテリジェンス(本社:東京都渋谷区 代表取締役:横山 隆治 以下「デジタルインテリジェンス」)は、特別協賛企業とともに、企業や公共組織の保有するビッグデータの先進的な利活用を目的として、企業間でのデータ共有について、実践的に情報交換と研究を行う「データエクスチェンジ・コンソーシアム」を設立しました。 1.「データエクスチェンジ・コンソーシアム」とは本コンソーシアムはデータエクスチェンジ(企業間でデータの共有利用)を実践するための知見を共有するとともに、環境整備やガイドラインづくりに参画する場です。多様な事業者が、専門家の指導の下で研究会活動に参加して、データを共有し、分析や実証実験を行います。 主たる活動となる年6回の定期会合では、ビッグデータ分析の著名な専門家や学識者の講

                                            「データエクスチェンジ・コンソーシアム」の設立のお知らせ〜ビッグデータの先進的な利活用の推進を目的とした定期会合・研究会を開催〜 - データセクション株式会社 | 未来のビジネスをAIとデータで創造する
                                          • 日本データマネジメント・コンソーシアム設立--ビジネスの向上はデータ品質の向上から

                                            企業活動における「データマネジメント」の重要性の啓発、実践を目的に、ITベンダーとユーザー企業など約20社が発起人となり、「一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)」が4月18日に設立された。会長には、NTTデータ相談役の浜口友一氏が就任している。 同日に開催された記者発表会で、浜口氏は「昔から、データマネジメントは重要だと言われ続けてきたが、日本での活用は進んでいないのが現状。JDMCは、データ管理に関連する製品を取り扱うベンダーと、それを利用するユーザーとで、一緒に、データマネジメントの方法について考えていきたい」と設立の目的を語った。 JDMCでは、データマネジメントについて「重要な情報、ビジネスデータを明確にし、それが正しい状態で生成され、かつ必要とする人がいつでも使用可能な状態にすること。および不要となったデータを適切に処理するための活動全般」であると定義し

                                              日本データマネジメント・コンソーシアム設立--ビジネスの向上はデータ品質の向上から
                                            • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 徳久 昭彦 取締役CTO兼e-ビジネス本部長~行動ターゲティング広告を本格化 媒体社,広告主,読者にメリット - nikkei BPnet

                                              Webサイトの閲覧履歴や閲覧頻度を基にインターネット・ユーザーをセグメント化(グループ分け)して,各セグメントのし好に合ったバナー広告などを配信する手法が「行動ターゲティング広告」。behavioral targeting advertisementの略語として,BT広告あるいはBTAとも呼ばれる。米国ではウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手メディアが活用。検索連動型広告と同様に特定の分野に関心を持っている読者をターゲットにできることから,効果的な広告手法として日本国内でも注目を集めつつある。 インターネット広告の分野で広告代理店と媒体社を仲介するメディアレップとして活動するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は,行動ターゲティング広告の仕組みを提供する米レベニュー・サイエンス(Revenue Science)と独占販売契約を締結。第一号ユーザーとして,ダイムラー・

                                              • スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Springer Nature社の転換契約モデル“Springer Compact”に関する“Read & Publish”契約を締結

                                                  スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Springer Nature社の転換契約モデル“Springer Compact”に関する“Read & Publish”契約を締結
                                                • 河北新報 東北のニュース/学都仙台コンソーシアムが「復興大学」設置を検討

                                                  学都仙台コンソーシアムが「復興大学」設置を検討  宮城県内の大学、短大などでつくる「学都仙台コンソーシアム」などが、今後の復興を担う人材の育成拠点「復興大学」(仮称)の設置を検討していることが2日、分かった。早ければ来年度にも開学する方針で、講義以外に被災地実習などを盛り込み、現場に強い人材の育成を目指す。  仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスで同日開かれた日本私立大学団体連合会など主催のシンポジウムで、コンソーシアム運営委員長を務める沢田康次東北工業大学長が明らかにした。  構想では政治経済や心理学、心身のケア、工学などさまざまな分野の講義を設ける。コンソーシアムの各大学から10月をめどに講義の内容を募り、その後、正式に決定する。  講義だけでなく、行政、企業、地域で、災害時のさまざまな課題に即応できる人材の育成も視野に入れ、被災地での現場実習にも力を入れる。被災地の復興ビジョンなど

                                                  • CRKNとCARL、全国的なコンソーシアム規模でのDataCiteを通じたDOI付与を検討中 | 科学技術情報プラットフォーム

                                                    カナダ研究・知識ネットワーク(Canadian Research Knowledge Network、CRKN)とカナダ研究図書館協会(Canadian Association of Research Libraries、CARL)は、7月31日、DataCiteを通じたDOI付与が、全国的な関係機関のコンソーシアムを基盤に継続できるか検討していると発表した。 カナダでのDataCiteを通じたDOI付与は、40万件を超えている。これまで研究機関におけるDataCiteを通じたDOI付与は、カナダ国家研究会議((National Research Council Canada、NRC)の支援を受けていたが、この契約は2020年1月1日をもって終了となる。 CRKNとCARLは、研究データの共有化に取り組むPortageのNetworks of Experts(機関へのアドバイス等も行う)を

                                                    • KDDI、NEC、凸版ら10社、総務省委託研究開発「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」を設立 その目的は - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン

                                                      TOP > ニュース > KDDI、NEC、凸版ら10社、総務省委託研究開発「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」を設立 その目的は KDDI、NEC、凸版印刷ら10者は、2023年7月28日に総務省委託研究開発「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」を設立した。 このコンソーシアムは、多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立することを目指す。これにより、プライバシーデータや機密データ等を含む実空間に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的な社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献するとしている。 10社(10者)の詳細 KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、グリーンブルー株式会社、日本電気株式会社、株式会社ピコラボ、さくらインターネット株式会社、凸版印

                                                        KDDI、NEC、凸版ら10社、総務省委託研究開発「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」を設立 その目的は - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
                                                      • エコーネットコンソーシアム

                                                        ECHONET Liteは、センサ類、白物家電、設備系機器など省リソースの機器をIoT化し、エネルギーマネジメントやリモートメンテナンスなどのサービスを実現するための通信仕様です。通信仕様や各機器の制御コマンドを共通化することで、マルチベンダー環境でのシステム構築を実現します。ECHONET Liteの規格類の構成を以下に示します。 省リソースの機器のIoT化を実現するとともに、マルチベンダー間の相互接続を実現するECHONET Liteの主な特長を以下に示します。 ① 各種既存の標準伝送メディアが利用可能 ECHONET Liteで規定している範囲は、OSI参照モデルにおける第5層以上で、下位の通信仕様には依存しません。通信アドレスは、IPアドレスや伝送メディアのMACアドレスなどを利用して送信先を指定します。したがって、サービスやアプリケーションなどの様々な要件に基づいて、市場からリー

                                                        • 早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続

                                                          早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社(株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所)と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始(慶應義塾大学メディア

                                                            早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続
                                                          • SVGMapコンソーシアム設立について|株式会社セック

                                                            2007年02月05日 株式会社セック 株式会社ゼンリン 株式会社カイ・ソフトウエア インディゴ株式会社 株式会社セック(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋山逸志、以下セック)、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:原田康、以下ゼンリン)、株式会社カイ・ソフトウエア(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:山澤和、以下カイ・ソフトウエア)、インディゴ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:平尾潤一、以下インディゴ)の4社は、このたびScalable Vector Graphics(以下『SVG』)を利活用するための電子地図表示ソフトウェア及びSVG形式の地図配信基盤提供サービスに関する「SVGMapコンソーシアム」を設立しました。 株式会社セック(http://www.sec.co.jp/) 株式会社ゼンリン(http://www.zenrin.co.jp/)

                                                              SVGMapコンソーシアム設立について|株式会社セック
                                                            • 国公私立大学図書館が団結、電子ジャーナル購入で大規模コンソーシアム設立 (Impress Watch) - Yahoo!ニュース

                                                              国公私立大学図書館が団結、電子ジャーナル購入で大規模コンソーシアム設立 Impress Watch 10月13日(水)16時0分配信 国公私立大学図書館と国立情報学研究所は10月13日、従来の電子ジャーナル・コンソーシアムの連携を強化、新たな組織を立ち上げるための協定を締結すると発表した。協定をもとに、国公立大学の500近い加盟図書館を持つ大規模コンソーシアム形成に向けて活動を開始。大学の研究活動で必要とされる電子ジャーナルを安定的に提供できる体制を整える。 【拡大画像や他の画像】 ● 寡占市場を背景に毎年値上げする大手出版社に統一交渉で対抗 学術情報誌の中で現在中心となるものはインターネットを介して頒布される電子ジャーナルとなるが、こうしたアカデミック向けの電子ジャーナルは大手版本の寡占市場となっており、自然科学分野の学術誌では1995年から毎年平均8%の値上げ率となっている。

                                                              • 公私立大学図書館コンソーシアム

                                                                公私立大学図書館コンソーシアム PULC (Private and Public University Libraries Consortium) PULC参加大学一覧(2008年9月16日更新) 版元提案(2008年10月3日更新) 大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査(2006年2月27日掲載) 結果報告について 2008年度PULC購読実態調査(2008年8月28日掲載) 2008年度PULC購読実態調査結果概要 PULC全体会合報告(2007年8月10日掲載) 議事要旨および資料 PULC幹事会(2008年9月30日更新) PULC参加申し込み 参加を希望される機関は以下の必要事項をeメールにて事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。 参加希望の際の必要記載事項 機関名 機関名(英文) 住所 電話 FAX 連絡先(担当者ないし担当部署)  e-ma

                                                                • 「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託 | IIJ

                                                                  ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2017年 「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託 このニュースのPDF版 [508KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)、静岡県交通基盤部農地局、株式会社 笑農和(えのわ、本社:富山県滑川市、代表取締役:下村 豪徳、以下 笑農和)、株式会社トゥモローズ(本社:千葉県我孫子市、代表取締役:堀 明人、以下トゥモローズ)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、理事長:井邊 時雄、以下 農研機構)は、共同研究グループとして「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、農林水産省の公募事業である平成28年度「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」において、

                                                                    「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託 | IIJ
                                                                  • 2012年2月7日(火)シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して 5  ~電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備~」開催 | JUSTICE

                                                                    HOME > 2012年2月7日(火)シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して 5  ~電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備~」開催 下記のシンポジウムを開催いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。 ■ 国立大学図書館協会シンポジウム  「学術情報流通の改革を目指して 5 ~電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備~」 ■ 主催:  国立大学図書館協会 共催:  国立情報学研究所 後援:  大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE) ■ 日時、場所 日時: 平成24年2月7日(火)10:00-17:30 場所: 東京大学生産技術研究所 コンベンションホール (駒場リサーチキャンパス(駒場IIキャンパス)総合研究実験棟(An棟)2階) 研究所へのアクセス: http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/access/

                                                                    • カンザス州の図書館コンソーシアム、電子書籍ベンダーの変更にあたりコンテンツの所有権を主張(米国)

                                                                      Library Journal誌の記事によると、米国カンザス州の図書館コンソーシアムが、電子書籍ベンダーOverDrive社との契約を終了し他のベンダーに移行するにあたり、OverDrive社から提供されていた電子書籍コンテンツはライセンスによる利用ではなく購入であるとしてその所有権を主張し、それらのコンテンツを新たな電子書籍サービス提供者に移行するよう求めているとのことです。カンザス州のコンソーシアムは、OverDrive社と2011年12月までの契約をしていますが、その後の契約について料金引き上げや契約内容の変更等を示されたため、新たなクラウド型サービスを開始する3M社のサービスに変更する予定とのことです。現行の契約では、契約終了時にOverDrive社は、コンソーシアムが同社から購入したデジタル製品及びコンテンツの他のサービス提供者への移行に協力する、と規定されており、「購入」(pu

                                                                        カンザス州の図書館コンソーシアム、電子書籍ベンダーの変更にあたりコンテンツの所有権を主張(米国)
                                                                      • 英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国の研究図書館の現状をまとめたレポートを公表

                                                                        2011年4月15日に、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、“RLUK library trends”と題するレポートを公表しています。これは、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、北米研究図書館協会(ARL)、LibQual、International Student Barometer等のデータを基に作成された、英国の研究図書館の現状をまとめたものとのことです。レポートでは、2003年から2009年までの図書館利用と生産性や、RLUK参加館とARL参加館とを比較した分析結果等がまとめられているようです。分析の結果、RLUK参加館の開館時間は分析対象期間を通じて22%拡大したこと、ARL参加館と比較してRLUK図書館のスタッフは少ないという現状等が明らかになったようです。 RLUK library trends http://www.rluk.ac.uk/files/RLUK

                                                                          英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国の研究図書館の現状をまとめたレポートを公表
                                                                        • 日本リスキリングコンソーシアム、Googleの最新“生成AI講座”「AI Essentials」を新規会員1万人に無料提供

                                                                          日本リスキリングコンソーシアム、Googleの最新“生成AI講座”「AI Essentials」を新規会員1万人に無料提供データアナリティクス、サイバーセキュリティも同時受講可能 誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリング※1に取り組むため、国や地方自治体、企業など240以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」(主幹事:グーグル合同会社)は、グーグルが6月19日に発表した、生成AIなどのスキルを習得できる認定証講座「AI Essentials」を無料受講できるアカウントを、本コンソーシアム新規会員・先着1万人に配布します。 ※1 リスキリング:新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する / させること。(出典: 経産省/リクルートワークス研究所) 「AI Esse

                                                                            日本リスキリングコンソーシアム、Googleの最新“生成AI講座”「AI Essentials」を新規会員1万人に無料提供
                                                                          • ラズパイオーディオ規格統一へ。「ワンボードオーディオ・コンソーシアム」設立、人気メーカーなど8社が参画 - PHILE WEB

                                                                            同コンソーシアムでは、Raspberry Pi(ラズペリーパイ、通称ラズパイ)などワンボードコンピュータをコアにした新しいオーディオプラットフォームの規格策定を進める。 当サイト「ラズパイオーディオ通信」でもおなじみ、IT / A&Vコラムニスト 海上忍氏が、同コンソーシアムの設立を提案した。 海上氏は「ワンボードコンピュータをオーディオ機器のコアに据えることは、決して突飛な発想ではない。コンピュータ的要素との棲み分け・役割分担を定め『官能性が求められる音質設計の領分』が明確になれば、オーディオメーカーが追求してきた音に関する知見の継承・発展も見えてくるはず 」とコメントしている。 また同氏は、「外部配線では利用が難しい『I2S(Inter-IC Sound)』で内部コンポーネント間を接続できるなど、他のプラットフォームにはない音質上のメリットも期待できる」とそのメリットをアピールしている

                                                                              ラズパイオーディオ規格統一へ。「ワンボードオーディオ・コンソーシアム」設立、人気メーカーなど8社が参画 - PHILE WEB
                                                                            • 都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」発足

                                                                              KDDI株式会社 東急株式会社 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 一般社団法人渋谷未来デザイン 2021年11月9日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 高橋 和夫、以下 東急)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 大塚 雅広、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ)、一般社団法人渋谷未来デザイン (所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン) は、誰もが安心して都市連動型のメタバース (以下 バーチャルシティ) を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」(以下 本コンソーシアム) を2021年11月9日に発足しました。 本コンソーシアムは、KDDIが2022年

                                                                                都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」発足
                                                                              • 環境保全活動に携わるNPO、行政、教育機関に有用なGIS情報を提供します|コンサベーションGISコンソーシアムジャパン

                                                                                このWebサイトは、環境保全活動に携わるNPO、行政、教育機関の方などを広く対象にして、個々の活動に有用なGIS情報を提供することを目的に、「コンサベーションGISコンソーシアムジャパン」メンバーが中心となって作成しました。 当初はGISデータの提供が中心となりますが、今後はGISの使用方法やGIS利活用分野の紹介、各種告知などを行っていきながら、総合的な情報交換サイトにしていこうと考えています。 なおこのプロジェクトの一部は平成23年度の地球環境基金の助成を受けて実施しました。 <お知らせ> cgisjの中の人の技術探究記としてnoteを開設しました。提供データの解説、GISでのデータ活用のほか、リモートセンシング、コーディングなど専門技術についても不定期に発信していきます。 GISデータ利用上の注意(必ずお読みください) 実際の活動はコンサベーションGISコンソーシアムジャパンのメンバ

                                                                                • ものづくり技術標準化 三菱電機やIHI、30社コンソーシアム - 日本経済新聞

                                                                                  三菱電機やIHI、川崎重工業、富士通など国内の有力企業30社以上は近く、次世代のものづくり技術の標準化を目指すコンソーシアムを設立する。情報通信技術(ICT)を利用して工場間や設備同士をつなぐ規格を標準化し、相互に接続しやすくする。国際標準化機構(ISO)にも提案し、国際規格を目指す。コンソーシアム「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ」は、18日に発足する。生産技術のインターフェ

                                                                                    ものづくり技術標準化 三菱電機やIHI、30社コンソーシアム - 日本経済新聞