2007/02/09 米オラクルはERPパッケージの最新版「Oracle E-Business Suite Release 12」（EBS 12）を2月1日に発表した。最大の特徴は、グローバル展開を図る企業向けの機能を強化したこと。日本オラクルの執行役員 アプリケーションマーケティング本部長 藤本寛氏は「日本だけでなく、世界で勝つ日本企業を支援したい」と語る。 EBS 12は2400以上の機能を追加。うち50％は業種特有の機能で、残りの50％は共通機能。藤本氏は「言語対応だけでなく、各国の商慣習を完全に管理できるようにした」と説明した。グローバル展開する企業での利用を想定し、世界各地で進展する複数のプロジェクトを管理できる機能を追加。利益への貢献度などから各プロジェクトのポートフォリオを監視できるようにした。 シェアードサービスの機能も強化。人事や購買、支払いなど各国の商慣習や法制度に対応
シェアードサービスに関する定期的評価のあり方（実践編）｜日本総研
はじめに 近年、シェアードサービスの導入は、多くの企業で行われ、その認知度も高まっており、組織戦略、グループ経営戦略の一手として活用されています。一方で、シェアードサービスを導入したものの、「当初想定していた効果が得られない（得られているかわからない）」又は「逆にコスト増となってしまった（負荷は軽減されるどころか増加している）」というケースも見られます。 目的を持って戦略的に導入した以上、企業グループにとってその効果を享受できるようにシェアードサービスを運営するべきであり、課題や改善ポイントに関しては随時検討し、改革を進める必要があることは言うまでもありません。しかしながら、シェアードサービスは様々な要素が絡み合って効果を発揮するものであり、その課題や改善ポイントを網羅的に把握することは容易でないのも事実です。 ここで紹介する診断項目は、現状のシェアードサービス導入状況について、その課題や
従業員数999人以下の中堅中小企業(SMB)市場の投資額規模については、2010年が2,760億円(前年比成長率17.8%増)で、2014年には4,782億円に拡大すると予測されている。 同社では、上場企業の多くが2回目の内部統制報告書提出を迎える2010年、財務分野では、監査人から指摘された情報システムにおける不備事項の改善を進めると同時に、国際会計基準(IFRS)への対応を検討する動きが広がっており、日本独自の商慣行や取引関係を前提とした基幹システムの扱いが、ITに関するコストの観点から問題となっていると指摘している。 財務以外の分野では、大規模リコール/製品回収、改正労働基準法、改正省エネルギー法、東京都の総量削減義務/排出量取引制度など、国内産業界に対する厳格な法令遵守を求める動きが表面化している。 こうした背景より、2011年以降も、コンプライアンス対策におけるICT利活用への需
KPMGコンサルティングでは、RPA専門組織を立ち上げることで、これまでSSOA（シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー）部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させます。RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指します。 RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI（人工知能）を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」とも呼ばれています。国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後急速に増えると考えられます。KPMGコンサルティングでは、2020年に国内におけるRPA／AI関連コンサルティング・導入市場は、1兆4千億円※1規模に
分社化は2021年末までに完了する見通しだ。 IBMは2020年10月に分社化することを発表した。新会社の設立により、運営モデルの合理化とシェアードサービスの統合が可能になり、クラウドのほか、人工知能（AI）、Red Hatを含むハイブリッドクラウド事業などの新市場に注力できるようになるとしていた。 マネージドインフラサービス部門が独立すると、IBMはサービスが売上高の半分を占める企業から、経常収益が50％以上を占める企業となる。 Kyndrylは、ニューヨークに本社を置く。 Kyndrylの最高経営責任者（CEO）Martin Schroeter氏は、「Kyndrylは真のパートナーシップと成長の精神を呼び起こす。世界中の顧客が、Kyndrylを発展の中核となる極めて重要なシステムを稼働させるブランドとして、また業界で最高のグローバルな人材を有する独立した会社として認識するようになるだろ
年間1.4兆円の購買の7割をカバー、さらなる高みを目指すドイツ銀行：Why Digital Matters? "なぜ"デジタルなのか？：オルタナティブ・ブログ
日本企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を正しく進めるために必要なキーワードについて考えます。 ドイツ銀行 Deutsche Bank は、フランクフルトに本社を置く、ドイツ最大の銀行である。 ドイツ銀行のホームページ（日本語版） 創業は1870年、従業員は98,250人。世界70ヵ国以上に2,900支店を構える、世界最大級の金融機関のひとつである。 たとえば世界の金融機関を「総資産」でランキングすると、ドイツ銀行は2011年末には2兆8027億ドル（約280兆円）で世界トップであった。 ただし総資産ランキングでも、 2012年末は2兆6654億ドル（約266兆円）で3位、 2103年末は2兆2253億ドル（約223兆円）で10位。 一方「時価総額」ランキングでも、 2011年度は360億ドル（約3.6兆円）で32位、 2012年度は392億ドル（約3.9兆円）で33位、 20
ITコストを最適化する10の手法
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 経営幹部はCIO（最高情報責任者）に運営コストの削減を求めるとき、ITコストとその影響を評価する。ITコストがITサービスの提供にどのような影響を与えるかに加え、ITコストがビジネスコストや売上高に与える影響も算出する。だが、ビジネス部門の業務に対するITコストの影響については評価しない。 「ITコストの最適化に成功しているCIOは、他のCxO、特にCFO（最高財務責任者）と連携し、全社的なコスト最適化の取り組みを協力して進めている」と、Gartnerの
intra-martとは システム共通基盤の確立が「真の企業競争力」を実現する 個別最適が進んできたこれまでのIT 環境を見直し、アプリケーションから独立したシステム共通基盤の確立を目指そうとするお客様は、着実に増加しています。 特にIT 投資が絞り込まれている現在の環境下こそ、むしろ足元のシステム基盤を見直し、今後のグランドデザインを明確にしていく大きなチャンスといえます。 優れたシステム基盤は、恒常的なIT コストの削減とM&A に伴うグループ経営を支えるためのIT 拡張・海外市場に展開するためのグローバル拡張など、拡張性のある柔軟なIT 環境を根本から支えることができるのです。 最近の仮想化技術の進展やSaaS・クラウドなど、 最新のテクノロジーも自社のシステム基盤に積極的に取り入れ、そのメリットを享受すべきです。 intra-mart には、システム共通基盤として国内外2,300
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2010_IoformationSecurityGovernanceCaseStudies.pdf
情報セキュリティガバナンス事例集 2011 年 3 月 i 内容 0. はじめに........................................................................................................................1 0.1. 本書の目的 ................................................................................................................1 0.2. 本書の使い方......................................................................................................
国際会計基準へのコンバージェンスは攻めの経営のきっかけ：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
午前中は、SAPの国際会計基準、それに伴う今後の連結会計に関するソリューションの説明会に参加してきた。 連結会計というと、制度上の連結の処理をいかに効率的に行うのかという話が思い浮かぶ。Excelベースでいまだ各国から決算データを集めている状況を、システムを活用して自動化したり、それによってコンプライアンスにも対応できるようにする。もちろんこれで、経理部門の手間もコストも削減できるかもしれない。 こういうオペレーション部分とは別に、グローバルな企業の国際会計基準への対応というのが連結会計にはからんでくる。そのためのアプローチには2つあり、まず全社のベースを国際会計基準にしてしまって、各国とのギャップを埋めるという方法。もう1つが、各国はローカルルールに沿って会計処理を行い、最終的に集めた結果を国際会計基準に合わせていくというもの。最初の痛みは大きいかもしれないけれど、個人的にはこれから臨む
日本企業の家電メーカー、ハイテクメーカーに元気を感じられない。世界を席巻したテレビなどのAV機器では韓国や中国のメーカーに追撃され、ウォークマンや携帯電話をはじめとする小型機器でも、アップルの「iPhone」「iPad」などの独創的なデバイスに対抗できるような商品を生み出せない。自動車や部品・部材などの製造業メーカーはまだ世界で存分に戦っている。しかし、家電・ハイテクのメーカーはなかなか良いニュースが聞こえてこない。 現在の成長マーケットは中国、インドをはじめとする新興国。急成長するミドル層が家電・ハイテク機器を大量に購入しているのだ。従来、日本の家電・ハイテクメーカーはそのような市場で弱いわけではなかった。ブランド力があり、Made in Japanの信頼性があった。しかし、それは新興国の富裕層には人気でも、ミドル層には響かなかった。ミドル層が注目するのは低価格。一方で、日本の家電・ハイ
Oracle® Exadata 事例紹介 驚異的なパフォーマンスをすべてのデータマネジメントに Oracle Exadataがビジネスに変革をもたらす Hardware and Software Engineered to Work Together Oracle Exadata 事例紹介 Contents 事�
Oracle® Exadata 事例紹介 驚異的なパフォーマンスをすべてのデータマネジメントに Oracle Exadataがビジネスに変革をもたらす Hardware and Software Engineered to Work Together Oracle Exadata 事例紹介 Contents 事例紹介 株式会社ヒスコム I 02 長瀬産業株式会社 I 04 ソフトバンクモバイル株式会社 I 06 バイエル薬品株式会社 I 08 山崎製パン株式会社 I 10 株式会社ベネッセコーポレーション I 12 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 I 14 株式会社ゲオ I 17 株式会社メディアドゥ I 20 楽天証券株式会社 I 23 Polk I 25 Hond Kong Housing Authority I 26 （順不同） 製品紹介 Oracle Exadata
不動産テックビジネス研究会は8月17日、第3回研究会「不動産×ITディスカッション」を開催した。コワーキングスペースを提供するスタートアップ企業「WeWork」と事務所、店舗、工場、福利厚生施設など企業が利活用している不動産を戦略的に扱う「CRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）」戦略の、意外かつ極めて重要な共通点などについてトークセッションした。 不動産テックビジネス研究会は、デジタルハリウッド大学大学院「サイバーファイナンスラボ・プロジェクト」内に設置された研究会。不動産テック企業、リマールエステートの代表取締役社長CEO赤木正幸が代表を務める。 今回の研究会は、写真右から、赤木、尹氏、ゲスト講義を行った百嶋氏（ニッセイ基礎研究所）、鈴木氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、藤田氏（リコーリース）、伊藤氏、写真外に茂木氏、小山氏（渥美坂井法律事務所・外国法共
NTTデータ イントラマート、「intra-mart ver. 7.0」を提供開始 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
NTTデータ イントラマート 代表取締役社長 中山義人氏 NTTデータ イントラマートは25日、Webシステム構築基盤ソフトの新版「intra-mart ver. 7.0」の提供を7月から開始すると発表した。Ver. 6.0から約2年ぶりのメジャーバージョンアップとなり、発表にあたった同社代表取締役社長の中山義人氏は、「Webシステム構築基盤からビジネスシステム構築基盤へと進化した次世代フレームワーク」とアピールした。 intra-martは、Webベースの業務システムを構築する際に必要となる、アプリケーションサーバやフレームワーク、業務コンポーネント(ポータル、ワークフロー、帳票印刷、アクセス制限などの各モジュール)、業務アプリケーション(グループウェア、文書管理システム、営業支援システムなど)をパッケージ化した統合基盤製品。アプリケーションサーバにJBossやResinを、フレームワー
はじめに 企業情報システムに関して、これまで「ユーザ目線のBPM」と「ビジネスコンポーネント指向開発」というテーマで書いてきたが、これらはどちらかというとHow Toに近いもので、その前にそこに至った背景というか、全体感があってこそ意味があることになる。すなわち、その会社の情報システムをどんな「かたち」のものにしたいのかを明確にしておく必要がある。 それってEA（Enterprise Architecture）でしょという声が聞こえてきますが、確かにそうなのですが、何かEAと言ったとたん、すごく難しいような気がしてしまいます。もちろんEAの思想や体系は参考にしますが、もう少し気楽に考えようというのがここでの趣旨です。 簡単に言えば、会社のなかの業務にはどんなものがあるのか、その業務遂行にはどんなシステムが必要で、そのシステムの構造をどうするのかがあり、それをどのように開発して、保守・運用し
CMSの導入普及が一般化してきたが、そのcash management systemとは何か。CMSとは、グループ企業がグループ内の企業や事業所ごとに分散している資金を親会社あるいは金融子会社に開設した専用の口座に集約し一元管理して、資金管理の効率を高めることを指すが、pooling、netting、支払受取代行という３つの要素から構成されている。以下その内容をみてゆこう。 ①プーリング(pooling service) poolingとは余剰資金を１ケ所に集めること、具体的には親会社あるいは金融子会社に集めることである。そうすることでグループ内で資金の過不足の調整ができ、グループ外からの借り入れを節約することができる。これは資産証券化とともに資金調達の内製化といわれる動きになる。 また実際に資金が必要になったときは、グループ企業(あるいは親会社または金融子会社）として資金を調達する。調達
デジタル化に向けた情報システム部門の実体と課題、IT化を推進してきた経験から機能と形態視点で整理 - 「最高のゴール」を目指して！
デジタル技術の戦略的な活用に向けては、ITの延長線と捉えて情報システム部門が牽引する傾向があります。 そこで、これまでの数多くの企業に対してIT化を推進してきた経験から、情報システム部門の実態と課題を整理します。 情報システム部門の実態 今や情報化の重要性は認識されており、全ての企業において情報システムの構築・運営を兼務で担当されていたり、専門とする組織が存在していたりします。 ここでは、情報システム部門の実態について、「情報システム部門が担っている機能」と「企業内における情報システム部門の形態」の2つの視点から整理します。 情報システム部門が担っている機能 「経営戦略・業務プロセス・組織マネジメント」の3つの融合を牽引する情報システム部門の役割が重要であることから、「情報システム部門が担っている機能」の視点から整理します。 具体的には、情報システム部門が経営への関与や業務プロセス改革に対
規制の壁が厚く、他業界に比べてデジタル活用が進みづらい製薬業界。しかし、規制緩和の進んでいる海外ではすでにデジタル技術による新たなビジネスモデルが広がりつつある。もはや避けては通れないデジタルトランスフォーメーションの大きな波に、製薬会社はどのように乗り出せばいいのか。グループ内のIT部門を集約・独立させ、独自の人材育成の仕組みなどにより体制を強化した塩野義製薬と、その支援を行っているアクセンチュアに、今後の戦略を聞いた。 制作 / 東洋経済ブランドスタジオ 塩野義製薬は2017年4月、本社IT部門と子会社IT部門を統合し、シオノギデジタルサイエンス（以下、SDS）として独立させました。当時の課題を教えてください。 澤田本社にIT戦略企画を担う部門と、グループ内のシェアードサービス会社にシステム管理を担う部門の2つがありましたが、両者はコミュニケーションがうまく取れていませんでした。そのよ
Copyright (C) 2014 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. ABC・ABM（活動基準のコスト管理） による 原価管理の高度化 株式会社日本総合研究所 Copyright (C) 2014 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1 経営や戦略の良し悪しが状況に即した的確な意思決定にある以上、自社の製品・サービスの経済的実態（コ スト）のより正確な把握は企業経営の第一歩である。 ABC／ABMは元来、複雑多様化してきた製造過程において、その支援活動や間接費の管理の必要性が増し、 さらに従来のシンプルな配賦ではその原価管理の限界を見たことから生まれてきた仕組みである。そしてそれ は、管理間接費の管理手法として、非製造業
仮想知的労働者 （Digital Labor ･ RPA） が 変える企業オペレーションとホワイ ト カラーのあり方 kpmg.com/jp KPMG Insight KPMG Newsletter Vol.17 March 2016 経営トピック① © 2016 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved. 1 KPMG Insight V
わが国水道事業者の現状と課題
(お問い合わせ先) 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 橋本泰博、大山剛史 TEL：03-3244-1633 わが国水道事業者の現状と課題 ［最終報告］ （要約版） ２０１5年8月 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 目 次 要 旨 4 第1編 わが国水道事業の現状 9 １－１．わが国水道事業の概要 10 １－２．水道事業者の経営課題 11 １－３．水道広域化 13 １－４．民間経営手法の活用（PPP） 14 第2編 水道事業者の経営分析 16 ２－１．分析対象 17 ２－２．給水人口別 水道事業者の経営状況（都・政令市を除く） 18 ２－３．主な水源別 水道事業者の経営状況（都・政令市を除く） 19 ２－４．都･政令市の水道事業者の経営状況 20 ２－５．人口減少（給水人口の減少）と水道事業経営 23 第3編 水道事業の持続的経営の実現に向けた調査（水道広域化を中心に） 24 ３－１
設立は意外に最近なんだ～と思われた就活生も多いかもしれませんが、創立は1912年、ジャパン・ツーリスト・ビューローとして誕生しました。100年も前のことなんです。 ジャパン・ツーリスト・ビューローは外国人誘致を目的として作られた会社で、機関誌「ツーリスト」などを発行しました。 1920年代以降は外国人を日本に誘致するだけでなく、日本の国内旅行業にも乗り出します。最初はどちらかいえば、「旅行会社」というより「交通会社」として業務を行っていました。 現代に近づくにつれて、ツアーや予約、旅行セットなども行うようになります。JTBと名前を正式に変えたのは1988年のことです。 観光庁の旅行取扱高ランキングによると、(平成28~29年度) ５位 阪急交通社 3187億円４位 日本旅行 4267億円３位 HIS 4388億円２位 KNT-CTホールディングス 4830億円１位 JTB 1兆4771
ITの戦略的活用と最適化に対する，有効なアプローチのひとつとなるSOA（サービス指向アーキテクチャ）。しかし，そのコスト効果は，中長期的なシステム最適化の文脈で捉えられるケースが多く，短期的なITコスト削減に貢献しないという誤解が多いのも事実だ。ここでは，NECが提供する「WebOTX Enterprise Service Bus」を取り上げ，SOAの適用が，なぜ大きなITコストの削減をもたらすのかについて紹介したい。 ESBを活用した“作らないSI”が 短期的・中長期的なITコスト削減を実現する ITの戦略的活用と最適化に対する有効なアプローチのひとつとなるSOA（サービス指向アーキテクチャ）。しかし，そのコスト効果は，中長期的なシステム最適化の文脈で捉えられるケースが多く，短期的なITコスト削減に貢献しないという誤解が多いのも事実だ。ここでは，NECが提供する「WebOTX Ente
第２３２回：主要政党の参院選マニフェスト案比較（知財・情報政策関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党の参議院選挙用マニフェスト案（公示日以降に配られるものが正式版らしいので、案としているがどうせ例によって大した変更は無いだろう）がほぼ出そろった（民主党(pdf)、自民党(pdf)、社民党(pdf)、共産党(pdf)、国民新党(pdf)、公明党(pdf)、みんなの党(pdf)、新党改革(pdf)、たちあがれ日本(pdf)）。どこの政党のマニフェストも本当に重要な部分で具体性が欠如しているという点ではいつも通り五十歩百歩だが、それでも多少の参考にはなるかと思うので、去年と同じく今年も各政党のマニフェスト案の知財・情報政策関連項目の比較をしておきたいと思う。 （１）知財 ＜民主党＞ クール・ジャパン 食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資を実施し、海外への情報発信を強化します。 映像・アニメ・音楽などのコンテンツ保護強化・デジタル化などによる新規ビジネス創出を推進しま
独立行政法人 情報処理推進機構 「グローバル化を支えるIT人材確保・育成 施策に関する調査」 概要報告書 2011年 3月 目次 全体像 調査結果サマリー 実態調査報告 事例調査報告 1 現 地 Ｉ Ｔ 人 材 （ 提 携 含 む ） プロジェクトの背景と目的 本プロジェクトでは、グローバル化を受けて日本のユーザー企業とベンダー企業が競争に勝ち抜くために必要なＩＴ人材の確保に焦点を当て 、活動拠点・進出先・競争相手・学ぶべき先人としての各国の調査を行うものである。 日本ユーザー企業 経営のグローバル化 日本ベンダー企業 日本企業のグローバル化対応 グローバル市場への参入 市場プレイヤー ビジネスドライバー グ ロ ー バ ル に 活 躍 で き る 日 本 人 Ｉ Ｔ 技 術 者 求められる人材 ITサービス産業 の実態・構造 ＩＴ人材市場の 動向 教育機関による IT技術者教育
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ミドルウェア ＞ 新製品・サービス ＞ 富士通、商取引の請求支払業務を完全自動化する新サービスを提供 ミドルウェア ミドルウェア記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、商取引の請求支払業務を完全自動化する新サービスを提供 2019年4月12日(金)IT Leaders編集部 リスト 富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求（EIPP）と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3（インボイスキューブ）サービス」を体系化すると発表した。まず、「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。 FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3
◇要旨 ポーランドは2004年のEU加盟を経てEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げ、中東欧諸国で随一の経済大国となった。GDPの約6割を占める個人消費とEU基金による公共投資が成長を牽引している。ポーランド経済はEUの景気回復を背景に今後も堅調に推移するとみられる。一方、2015年に発足した右派のシドゥウォ政権が内政面で強権化するにつれ、経済政策やEUとの関係に変化が生じている。政策の不透明感の高まりは外国企業の投資決定要因に負の影響を与えかねない。また、労働者の流出に伴う労働者不足や賃金の上昇、付加価値の高い産業の育成も課題である。 ◇基礎情報 ポーランドの名目GDP（2016年）は4,676億ドルとEUで8番目の大きさであり、人口は約3,800万人と中東欧諸国の中で最大規模である。1人当たりGDP（PPPベース、2016年）は27,764ドルでドイツ（48,111ドル）の6割弱である
第15回 「職種別業務改善のポイント」と「やめる勇気と決断」：無関心な現場で始める業務改善｜gihyo.jp … 技術評論社
生産性を高め，効率も上がったがために，余計に仕事が増えて忙しくなることもあります。今回は，具体的に「本社・管理系業務」と「開発・設計系業務」の2つを例に，業務改善のヒントをお伝えします。 生産性を高め，効率化したら余計に忙しく？ 直接部門，間接部門に関わらず，経営者からは「生産性を高めろ！」「もっと効率的に仕事をしろ！」と言われるのは，昔も今も変わりません。言われ続ける現場の身としては，「これ以上，どう効率化しろと言うのか？」と喉元まで出かかった声をグッと堪えることもあるでしょう。 現在はIT化も進み，業務そのものは情報システムの恩恵にあやかって，システム的には効率化は進んでいます。その一方で，システムで解決できない仕事はむしろ増えてきています。「人間が頭を使い・考え・判断し・行動する」部分は，決してシステムではできないことです。 業務改善は，ミス・トラブルなどの後追い的な仕事をなくす
CFO組織変革：企業体質を強化するシェアードサービスセンター（上）日本及び欧米におけるシェアードサービスセンターの現状（会計情報2008年7月号）
コンサルティング CFO組織変革：企業体質を強化するシェアードサービスセンター （上） 日本及び欧米におけるシェアード サービスセンターの現状 まちだ しんいちろう トーマツ コンサルティング （株） 町田 かがわ 慎一郎 あきら 香川 彰・・ 1．はじめに 経済のグローバル化の進展に伴う企業活動の広が り、資金調達及びM&Aのボーダーレス化、そして ビジネス環境の変化に呼応する日本の企業会計基準 と国際会計基準のコンバージェンス等、企業を取り 巻く環境は時に激しく時に緩やかに変化し続けてい る。そしてこのことはCFO（Chief Financial Officer）に向けて、解決しなければならない課題 が次から次へと押し寄せていることを意味してい る。しかしながら、CFOが直面している課題は、 場当たり的な発想や一瞬のひらめきだけで解決でき るような代物ではない。長年に亘る企
ワークスアプリケーションズは、麻生が新人事システムとして「COMPANY 人事・給与」を導入したことを発表した。 麻生は、福岡県を基盤に、飯塚病院をはじめとする医療関連事業や環境事業、建設コンサルティング、不動産事業などを展開。人材育成・人事情報管理の一元化や、雇用形態の多様化による人事管理強化を目的に、システム刷新を検討していた。また、旧システムの老朽化とそれに伴うサポートの脆弱化が課題となっていた。 ワークスアプリケーションズの人事・給与システム「COMPANY 人事・給与」は、金融、製造、建設、サービス、独立行政法人、学校法人、医療法人などの人事・給与業務に標準機能で対応可能な点が特徴。グループ会社管理・シェアードサービス運営にも対応する。麻生での採用にあたっては、大手企業や病院、学校など約800法人への導入実績や、運用保守体制が評価されたという。
Amazon Web Services ブログ 集中化か分散化か？ ほとんどの大規模な IT 組織では、ある時点で、何を集中化し、何を分散化するかという決断を迫られます。ある組織はシェアードサービスグループの設立を決定し、別の組織はセキュリティとアーキテクチャのガバナンスの集中化や、調達と財務管理の集中化を検討します。しかし、このような集中化された機能は、下手をするとボトルネックとなり、シェアードサービスと分散化されたチームとの相互作用によって、管理上の無駄が生じる可能性があります。企業は何を集中化するのかをどのように決めればよいのでしょうか。そして、集中化したサービスと分散化したユニットとの相互作用をどのように組織化すれば、無駄を省けるのでしょうか。 国土安全保障省（ DHS ）の構成機関の CIO として、私は自分自身が負担の大きい集中化の犠牲者だと考えていました。新しいサーバーやデー
元デロイトの超大物コンサルが「電撃移籍の真相」とEYの秘策を初告白
コンサル新序列 企業ニーズの増加とともに成長を続けるコンサル市場。だが、そこでは従来の「序列」を覆すような新たなプレーヤーが頭角を現しており、業界構造に激変が起きている。果たして、その主役は一体誰なのか。 バックナンバー一覧 デロイトトーマツコンサルティング（DTC）の社長を長く務めた近藤聡氏が、EYジャパンに入社したのは2019年1月のことだ。DTCを四大トップに押し上げた“大物”の電撃移籍から2年。近藤氏は「プロジェクト・ドラゴン」なる秘策を掲げ、業界で劣位にあるEYのコンサルを昇り竜のごとく急成長させようとしている。特集『コンサル新序列』の＃6は、移籍の真相や「ドラゴン」の全貌についてメディアに初めて明かした、近藤氏のインタビュー全文をお届けする。（ダイヤモンド編集部 重石岳史） 「一番大変そう」なEYを転職先に選んだ 近藤氏の逆襲「プロジェクト・ドラゴン」始動！ ――近藤さんは20
日本版NCAA設立準備委員会にて、検討を重ねて参りました大学スポーツに係る大学横断的かつ競技横断的統括組織「一般社団法人 大学スポーツ協会」（通称UNIVAS）が、平成31年3月1日に設立されました。 目次 設立にあたり長官談話【平成31年3月1日】 設立理念 ビジョン 設立背景と大学スポーツ振興の社会的意義 大学スポーツ協会（UNIVAS）の役割・主な事業 組織概要 加盟のメリット 賛助企業・スポンサープログラム 今後のスケジュール 設立にあたり長官談話【平成31年3月1日】 一般社団法人大学スポーツ協（UNIVAS）設立されました。 設立にあたりスポーツ庁長官談話 創立メンバー募集時の資料 UNIVASについて 検討資料（PDF：5,253KB） 大学スポーツ協会（UNIVAS）創設に係る検討の経緯と今後の進め⽅ UNIVASの設立理念・社会的意義・役割・将来像 発足当初からUNIVA
経理部門シェアード化の進め方_②経理業務シェアード化の導入ステップ｜お役立ちコラム｜会計システム・人事給与システムならSuperStream（スーパーストリーム）：株式会社日立システムズ
経理部門シェアード化の進め方_②経理業務シェアード化の導入ステップ 前回のコラムでは、経理業務シェアード化の現在の動向とパターンついて解説したが、本コラムでは具体的に導入のためのステップについて解説する。 1．経理業務をシェアード化するステップ （1）目的の整理 経理業務のシェアード化を行う最初のステップとして、目的の整理が最も重要である。 シェアード化することによって、グループとしてどのような効果を得たいのか、その目的を明確にし、関係者に共有することで、途中で雲散霧消してしまうのか、きちんと得たい成果が実現できるのか、最終的な成果に雲泥の差が現れる。また、目的を整理することによって、どのような運用体制とすべきか、シェアード対象業務以外の業務はどのように位置づけるのかが明確になる。 そのための手段として、どのようなシェアードのパターンを選択すべきかの検討は、目的の整理と切っても切れない関係
任せる技術 部下を「取り調べ」していませんか 信頼関係がなければ「任せる」ことはできない 一番やってはいけないスタイルが、僕の呼ぶところの「取り調べ尋問」というヤツである。あたかも部下が犯人で、上司が取り調べをする刑... 「何かあったら言ってこいよ」は禁句 部下はできるだけ上司に報告、連絡、相談したくない 上司は「始めること」から始めよ 管理者が「今日とは違う明日をつくる」ための第一歩 部下の独り立ちに「DOはご法度」 顧客も部下も、僕の顔しか見なくなった 大ピンチに顔をそらした上司の真意 「任せること」は危うく、そして素晴らしい 任せる技術一覧 人を育てることはできない ばかばかしい。感謝するの、やーめた！ ［7］愛情とは見返りを求めない行為のこと 人材教育のコンサルティングを提供する仕事柄、僕は何が起きても仕事とつなげて考えるのが癖になっている。さっきのかみさんへ対する反... 裏方
5ゲン主義とは？ 僕自身、過去には人事・経営・業務のコンサルタント業務を行なっていた経歴を持つのですが、中でも自分の中で一番得意な分野が、業務コンサルタントだと自負しています。今でも、業務コンサルタントとして、クライアントから業務改善・BPO・BPRのご依頼をいただくのですが、クライアント担当者の様々なご意見や情報よりも重視しているのが「現場」です（けして、クライアント担当者を軽視しているわけではありません…）。人事の分野で言うと、給与計算や社会保険手続き事務を担う部門の方々においては、ミスを低減することや生産性（処理あたり単価・社員あたり単価）を企業から期待されている担当の方もいることでしょう。昨今では、社員数が多い企業ですと、労務処理を集中化・標準化・自動化することで、このミス低減や生産性向上を目的として、シェアードサービス化もしくはアウトソーシングに踏み切る企業も多いかと思います。た
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 王子ホールディングスは、グループ企業向けクラウド基盤としてx86ブレードサーバ「IBM Flex System」や統合管理アプライアンス「IBM Flex System Manager（FSM）」、仮想化環境の管理を簡素化するソフトウェア「IBM SmarterCloud Entry for IBM Flex System」を採用した。Flex Systemは、IBMの垂直統合型システム製品群「IBM PureSystems」を構成する。 305以上の企業で構成する王子グループは、紙パルプや紙加工製品を中核に原燃料や資材調達などを主力としている。同社は、営業系や工場製品管理の業務はメインフレームを、物流や人事などの業務にはUNIXサーバ
改革を迫られる企業の人事システム
変化の激しい経営環境の中にあって、いまあらためて注目されているのが人材の有効活用だ。これを実現するためには、人事制度の改革や、経営戦略と密接にリンクした人材活用戦略が不可欠だ。そのために多くの企業はいま、新たな人事システムの構築に取り組んでいる。本特集では3回にわたり、企業が競争優位に立つためのヒューマンリソースマネジメントの現状や課題を探る なぜ改革が必要なのか なぜ人事管理の改革が必要なのか。集約すれば、最も重要なリソースである人材を有効活用しないと、激しい経営環境の変化に対応できず企業は競争力を失ってしまう、ということに尽きる。 製造業を例に取ると、いまモノ作りは、製品の企画・設計から開発・生産、販売に至る一連の過程でリードタイムの短縮化が至上命題になっている。コンカレント・エンジニアリングやPLM（Product Lifecycle Management)などが注目されるのもそのた
関連キーワード 経営 | 人事 | CIO ヘンリエッタ・ヨウ氏は、FUJIFILM Business Innovation Asia PacificのCIO（最高情報責任者）だ。同社は富士フイルムビジネスイノベーション（旧称：富士ゼロックス）の関連会社であり、アジア・オセアニア地域における各国販売会社を統括する組織となる。 女性プログラマーがDX主導役へ 併せて読みたいお薦め記事 IT業界の男女格差 悪名高いIT業界の男女格差、“ガラスの天井”がなくならない理由は？ テクノロジー企業はなぜ男性ばかり？ Intelのレポートが投げかける多様性への課題 女性か男性かでCIOの給与が変わる？ IT給与調査が示す性別の影響 大学でITを専攻したヨウ氏は、1992年にプログラマーとしてFuji Xerox Singaporeに入社。2000年にはビジネスコスト最適化と効率化を目指す取り組みの一環と
○ 久保補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第２回水道事業基盤強化方策検討会を開催したいと思います。 皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 会の前に、まずご連絡になります。本年の10月１日付で厚生労働省の組織再編が行われまして、水道課も健康局の水道課から、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部の水道課という形で所属が変わりました。したがいまして新幹部をご紹介したいと思います。 まず、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長の福田でございます。 ○ 福田部長 福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○ 久保補佐 それから、大臣官房審議官の樽見でございます。 ○ 樽見審議官 樽見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○ 久保補佐 生活衛生・食品安全部の企画情報課長の赤澤でございます。 ○ 赤澤課長 赤
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