上が従来のキットカット。下がリニューアルしたキットカット。うああああああああああああああああこれ以上キットカットを縮めないでくれえええええええええええ https://t.co/aMrBBLfBWC
「韓国人旅行者を10数人も乗せ、いつも店内を賑わせていた貸し切りバスが、1台も来なくなりました。売り上げは大打撃を受けています……」 悲痛な叫び声を上げるのは、大分県別府市のショッピングセンター「ゆめタウン別府」の職員だ。 異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。 「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」(別府市・ホテル経営者)というから事態は深刻だ。 写写丸が別府に向かうと、週末の昼にも関わらず、温泉街には人通りがない。地元商店からは、体感で来店客が半減したという声が多数。売り上げの減少額は
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
G7=主要7か国の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。 この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。 また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏(66)が17日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美(33)の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。 記事によると佐々木氏は演出チーム内のLINEに渡辺が豚に変身する演出案を送っていた。豚にかけて「オリンピッグ」などと書き、豚の絵文字まで使っていたがチーム内の批判を浴び、撤回に追い込まれた。 組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。文書には「あと数カ月に近づいた五輪パラの開閉会式を日々、死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない。先ほど、橋本会長にお電話で辞意をお伝えしました。渡辺さんにはおわびをしてもしきれないと思っています」と書かれていた。 女性蔑視発言の責任を取り辞任した森喜朗前会長の問題からわずか1カ月後に発覚した、開閉会式
<ざっくり言うと> これまでこのブログで扱った高橋洋一のデマと妄言をまとめてみた。高橋洋一は自分に都合のいいものを自分に都合のいいように解釈するしかできない。高橋洋一を内閣官房参与に据えるような政権に期待できることなど何もない ↑こんな男を内閣官房参与に任命するような政権に未来はない 高橋洋一が話題である。このブログでは以前も「こんな男を内閣官房参与にするような政権には何を期待しても無駄」と書いたが、まさにその通りの状況である。「日本のコロナはさざ波」などと発言できる男を内閣官房参与にする政権に、どうしてコロナ対策が出来ようか。 件の「さざ波」発言は散々あちこちで取り上げられているので、今このブログでは取り上げない。代わりに、これまでこのブログで取り上げた高橋洋一の発言を見てもらい、この男がどういう人物であるか、再認識していただく一助にしてもらいたい。 目次 1.嘘で政権を擁護するおべっか
ウクライナ女性、パワハラで提訴 上司から「ロシア企業の回し者」―奈良 2022年09月09日14時53分 記者会見するウクライナ人女性(右)=9日午前、奈良市 物資輸送会社「アカギヘリコプター」(東京都江東区)の契約社員だったウクライナ人女性(27)が、在職中に上司からのパワハラを受けうつ状態になったとして、同社を相手取り、約550万円の損害賠償を求める訴訟を9日、奈良地裁に起こした。 社風、どう変える? 不祥事を招く厄介な根本原因【怒れるガバナンス】 訴状などによると、女性は奈良市内の事業所の契約社員だった2020年1月ごろから、上司の男性に「ロシアの会社の回し者」「野良犬」と言われるなど、日常的に暴言を吐かれた。 今年2月のウクライナ侵攻後、女性がロシアとの取引業務を避けたいと申し出たのに対し、「仕事を選ぶ人間」と非難するメールを同年4月に他の社員に送られた。侵攻についても「ウクライナ
厚生労働省は、2020年5月15日、日本医療研究開発機構(AMED)の研究班が日本赤十字社の協力を得て取りまとめた「抗体検査キットの性能評価」の研究結果を公表した(表1)。しかし、今回結果が公表された性能評価の研究については、複数の業界関係者から「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」と根本的な指摘が幾つも出ている。 「性能については、なかなか一概には判断できないことが分かった」 まず、公表された「抗体検査キットの性能評価」の研究結果について振り返りたい。厚労省が公表した結果によれば、今回研究で使用された抗体検査は、A社からE社まで5社のキットや試薬だ。うち、4社は、イムノクロマト法(ICA法)を使って、新型コロナウイルスに対する抗体の有無を調べる定性のキットであり、1社は、化学発光免疫測定法(CLIA法)を使って、新型コロナウイルスに対する抗体の有無を調べる定性の試薬だった。いず
ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)と、伊藤さんから15年4月に性的暴行を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こされ、18日に東京地裁(鈴木昭洋裁判長)から330万円を支払うよう命じる判決を言い渡された、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)が一夜明けた19日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。 先に会見を開いた山口氏は、伊藤さんとの性行為について「私が支局長であることで、仕事を上げるからセックスをさせろとか、そういうやりとりは一切、ございません」と強調した。伊藤さんがジャーナリストとして記者席で取材する中、山口氏は「伊藤さんがいらっしゃっている前で、カメラの前で詳細を話すことは、あまり良いこととは思えないので裁判資料をぜひ読んでいただけたら。何が起きたか分かってもらえると思うが、私が自分の立場を利用して性行為をしたことは全くない」と訴えた。 また山口氏は、酒
Mio Sugita won the award for Japan’s most sexist comment after accusing women of lying about sexual violence. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images Mio Sugita won the award for Japan’s most sexist comment after accusing women of lying about sexual violence. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images
経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22~24%の再エネは36~38%に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20~22%を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
東京オリンピックの開幕を控え、続々と各国選手団が東京・晴海にある選手村に入村している。しかし、組織的なドーピング違反のため、国家としての参加ができないロシア・オリンピック委員会(ROC)のチーム幹部から、選手村の状況について酷評される事態が露呈した。 【写真】ロシアが酷評した東京オリンピックの選手村とは。報道陣に公開された部屋 ロシア国営メディアによると、同幹部は選手村の状況について「バスルームが狭い」「インターネットの接続環境が悪い」「アスリートが快適に過ごせる場所じゃない」と一方的に批判。 その上で、選手村は「まるで中世の時代にあるようだ。21世紀の日本ではない」と指摘し、改善を求めている。この動きに大会組織委員会も確認に乗り出した。 同メディアによると、ROCのフェンシングチームが19日に入村。ロシアフェンシング連盟の副会長で、代表チームの監督を務めるイリガル・マメドフ氏は選手村の実
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Former Prime Minister Taro Aso says that he believes global warming has improved the quality of rice in Japan. On Monday, while giving a speech in the Hokkaido city of Otaru for a Liberal Democratic Party candidate, Aso stated that the rice on the island of Hokkaido "has become tastier thanks to (global) warming." Aso also said that the rice "used to be unsalable" but is now tastier and even expor
麻生太郎氏「日本は2千年、一つの民族」政府方針と矛盾:朝日新聞デジタル 13日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ(W杯)の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。 「結果的に」という表現を入れているとはいえ、国がまじりながら「ワンチーム」でまとまったことを、たぶん肯定はしているのだろう。それなのに、つづけて「一つの民族」を賞賛する意図がわからない。「ワンチーム」を賞賛するなら「八紘一宇」をもちだしたほうが、まだしも文脈の一貫性はある。もちろん一貫性があればいいというものではないが…… 2000年という期間もよくわからない。皇紀として伝説から考察された天皇の歴史は2700年近くあ
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