「茨城の人は1Gbps分の帯域を使えないままだ」――東京科学大学 教授の藤井輝也氏はそう嘆く。一部の衛星通信と携帯電話の電波が重なる課題は、長年にわたって業界を悩ませてきた。 この根深い課題を一気に解決できそうなのが、東京科学大学とソフトバンクが共同開発した「システム間連携与干渉キャンセラー」だ。本来はまったく別々に運用されてきた衛星通信と携帯電話という2つのシステムをあえて“連携”させる新しい発想によって、周波数干渉の問題を根本から解決しようとしている。 携帯基地局が使う5Gのサブ6周波数帯の一部、いわゆる「Cバンド」は、衛星通信の周波数帯と重なっている部分がある。その結果、地球局(大型のパラボラアンテナを備えた衛星通信の拠点)で受信品質が大きく損なわれる恐れが生じ、携帯キャリアは基地局の出力を大幅に落とすか、少なくとも地球局から50kmも離れた場所にしか設置できないという厳しい条件を課
ソフトバンクの子会社でAIの研究開発などを手掛けるSB Intuitions(東京都港区)は3月5日、小規模言語モデル(SLM)「Sarashina2.2」シリーズを公開した。パラメータ数5億、10億、30億の事前学習モデルの3種類を公開。いずれもMITライセンスで、商用利用なども可能だ。 Sarashina2.2シリーズは、Webコーパスから抽出した日本語や英語、コードを含む10兆個のトークンで学習を行った。2.2-3Bモデルについては、同社が以前公開したAIモデル「Sarashina2-7B」よりも、日本語能力や数学、コーディング面で長けた性能を持つ。 また日本語処理性能においては、中国Alibabaが開発するAIモデル「Qwen」シリーズなど同等のパラメータ数を他社モデルと比較しても、Sarashina2.2はより優れた結果を示したとしている。 関連記事 “大は小を兼ねない”生成AI
ソフトバンクの宮川潤一社長が2025年2月10日の決算説明会で、日本の携帯電話料金に言及する場面があった。 携帯電話料金をめぐっては、菅義偉首相が官房長官だった2018年夏頃から「日本の携帯電話料金は世界に比べて高すぎる」と指摘し、「通信料金を4割値下げできる余地がある」と主張してきた。 2020年には楽天モバイルが新規参入し、3社による寡占市場に変化をもたらした。ワンプランを貫き、どれだけ使っても月額最大3278円という「Rakuten最強プラン」を提供している。さらに、2021年3月にはNTTドコモが「ahamo」を開始し、高額と指摘されていた20GBの料金プランが値下げされた。 近年の動きを見ると、2024年10月1日にドコモがahamoの月額料金を据え置いたまま、データ容量を20GBから30GBに増量したのを皮切りに、KDDIは「UQ mobile」で33GBプランを導入し、「po
クラウドネイティブは、果たして通信事業者の運用を楽にし、コストを下げているのか? NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、LINEヤフーなど各社が議論[PR] 通信事業者におけるネットワークの仮想化という大きな変化に向けて、通信事業者や通信機器メーカー、クラウド事業者、オープンソース開発者らのキーパーソンを集め、議論するイベント「Cloud Native Telecom Operator Meetup 2024」(以下、CNTOM 2024)が、2024年12月20日に東京⼤学 山上会館で行われました。 この記事ではCNTOM 2024で行われた主要なセッションをピックアップして内容をダイジェストで紹介していきましょう。 クラウドネイティブ時代のネットワーク運用:AI技術の適用と課題 KDDI総合研究所 宮坂拓也氏による基調講演「クラウドネイティブ時代のネットワーク運用:AI技
ソフトバンクと東京科学大学は2025年2月21日、5G(第5世代移動通信システム)と衛星通信の下り回線との電波干渉を低減する「システム間連携与干渉キャンセラー」について、屋外で実証実験に成功したと発表した。2023年には屋内で試作装置を使った実験に成功しており、今回実用化に向けて歩みを進めた形だ。同装置が実用化すれば、衛星通信の周辺の周波数帯であっても同社が5G基地局を設置・運用しやすくなる可能性がある。 ソフトバンクが5G向けに総務省から割り当てられている3.9GHz帯は、衛星通信の地球局が通信衛星から受け取る下り回線と同じ周波数帯に当たる。そのため同社が5Gの3.9GHz帯の基地局を設置する場所によっては、衛星通信の信号に電波干渉を与えてしまうという課題がある。 キャンセラーは同課題の対策となり得るものだ。5G基地局がスマートフォンなどの端末に向けて発する下り信号(5G干渉信号)と同じ
KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。 【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦:AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は2月3日、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、英半導体設計大手Armのレネ・ハースCEO、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOと「AIによる法人ビジネスの変革」と題したイベントに登壇した。 孫氏は、OpenAIとSBG、ソフトバンクが、導入を希望する日本の主要企業専用にカスタマイズした生成AIなどを独占販売する合弁会社SB OpenAI Japanの設立に合意したことを明らかにした。「大企業向けに、最先端のAIを世界で初めて、日本から、われわれが始める」と力強く宣言した。 孫正義(そん・まさよし)197
Galaxy S25 / Galaxy S25 Ultraをご利用中のお客様へ 掲載日:2025年2月21日 日頃よりソフトバンクのサービス・端末をご利用いただきましてありがとうございます。 ご愛用いただいております、Galaxy S25 / Galaxy S25 Ultraにおきましてごくまれに電話がご利用いただけない事象が発生する可能性があります。 ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんが、改修までは以下の回避方法をお試しください。 対象機種 Galaxy S25 Galaxy S25 Ultra 事象 ごくまれに電話が利用できない場合がある 改修時期 日程が決まり次第当社ホームページでお知らせします。 回避方法 事象が発生している場合は以下の手順にてモバイルネットワーク設定のリセットをお試しください。 また、Wi-Fi設定・Bluetooth設定が初期化されるため再度設定をお願いします
ソフトバンクの宮川潤一社長が2025年2月10日の決算説明会で、「Y!mobileのサービスはお客さんを集めやすい」と述べ、その中には「金になるお客さんがいる」とコメントした。 ここでいう「金」とは、現金ではなく将棋の「金将」を指している。歩は一歩ずつしか前に進めないが、相手の陣地に入ると「金」に成る。これと同じように、ソフトバンクにとってY!mobileは「安さを売りにして契約のきっかけを作り、最終的にはSoftBankへ移行してもらう」ことを目的としたブランドだ。 SoftBankには「ペイトク」を冠する料金プランがある。ペイトクの月間データ容量は30GB/50GB/無制限の3つに分かれ、「新みんな家族割」「おうち割 光セット」「PayPayカード割」による割引を適用でき、PayPayで買い物をした際のPayPayポイント還元がプラスされる「ペイトク特典」がある。 Y!mobileとS
1月下旬、人工知能(AI)モデルの開発・運用に必要なAI半導体を供給する米エヌビディアや、AI半導体を大量に動作させるのに欠かせない電力関連の株価が一斉に下落した。これまでAIモデルは大量のAI半導体を使って開発・運用する必要があると考えられてきたが、中国の新興企業DeepSeek(ディープシーク)が少ない計算資源で済むAIモデル「R1」を発表したことで、関連株への期待がしぼんだ。 しかし、この「ディープシークショック」など、取るに足りないと思わせるほどの大きなリスクがAIへの投資に存在することを忘れてはならない。それは現行のAIモデルには将来性がないと証明されるリスクだ。 アルトマン氏の野望 AI投資ブームに火を付けた米オープンAIのAIモデルは、大規模言語モデル(LLM)をベースにしている。インターネットで公開されている大量のテキストデータから言葉のつながりを学習し、「次に来る言葉」を
ソフトバンクG、AI投資で借り入れ中心の資金調達を検討-関係者 Min Jeong Lee、Shirin Ghaffary ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は数週間前、トランプ米大統領の横に立ち、オープンAIとの人工知能(AI)合弁事業「スターゲート・プロジェクト」の発表に立ち会った。孫氏は今、5000億ドル(約76兆円)以上と見積もられる同プロジェクトのコストを賄う方法を見つけようとしている。 事情に詳しい複数の関係者によると、孫氏はプロジェクトファイナンスと呼ばれる手法を検討している。石油・ガスのプロジェクトで用いられることがある手法だ。この戦略は、アラスカ横断パイプラインのような資本集約的な大規模インフラプロジェクトに利用され、通常はアンカー投資家の初期投資が少なめで済むことや、プロジェクトの予想キャッシュフローに基づく長期ファイナンスを利用できるといった大きな利点がある。 ソフ
トーンモバイルを手がけるフリービットはソフトバンクと資本業務提携を締結したと発表した。ソフトバンクと資本提携を行っても、引き続き、石田宏樹氏が筆頭株主であることは変わらない。ソフトバンクは7.35%で第4位の大株主となる。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年2月1日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 トーンモバイルはオリジナルのスマートフォンに加え、家族の見守りサービスなど自社開発の技術を武器に独自サービスを手がけ、独自のポジションを築いていたMVNOだった。 ただ、2021年にNTTドコモの「エコノミーMVNO」に参画。当初は全国2000店舗を超えるドコモショップで取り扱われることで、成長が期待されたが、その後、NTTドコモ
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