国民の日銀口座保有検討を 中銀デジタル通貨の課題 山田剛志 成城大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○日銀発行のデジタル法貨には強制通用力○マイナンバーと日銀口座連携で不正防止○デジタル法貨使用履歴は匿名加工情報に米フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ」の発行を計画する一方、中国はデジタル人民元の実証実験を2020年10月に広東省深圳市で実施した。日米欧の中央銀行は中国先行を警戒し、中銀デジタル通貨（CBDC）の実証実験の準備を進める。日銀は21年4月にも民間や消費者が参加する
ポイント○日銀発行のデジタル法貨には強制通用力○マイナンバーと日銀口座連携で不正防止○デジタル法貨使用履歴は匿名加工情報に米フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ」の発行を計画する一方、中国はデジタル人民元の実証実験を2020年10月に広東省深圳市で実施した。日米欧の中央銀行は中国先行を警戒し、中銀デジタル通貨（CBDC）の実証実験の準備を進める。日銀は21年4月にも民間や消費者が参加する
2022年3月8日（現地時間）、米国のバイデン大統領は「暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令」に署名した。いわゆる「デジタルドル」実現に向けた検討を本格化させるためのものだ。これに先立つ2022年1月には連邦準備制度理事会（FRB）がある報告書を発表していた。 「FRBは暗号通貨ブームの時流に急いで乗ろうとしているわけではない」――。これは、FRBが2022年1月に発表した中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）のメリットとデメリットをまとめたドラフトペーパーからの抜粋だ。 40ページにわたる報告書（注1）は、政策の推奨事項を設けず、一般の人々からの意見が反映されるように設計されている。 FRBのジェローム・パウエル議長は、2022年1月20日のプレスリリースで「米国の中央銀行デジタル通貨のプラス面とマイナス面を検討する際に、一般人、選出
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6中銀がデジタル通貨の発行に向けた共同研究に着手した。背中を押したのは、先行して「デジタル人民元」の実証実験を始める中国がデジタル通貨技術の国際標準化で主導権を握りかねないとの危機感だった。旗振り役は英イングランド銀行のカーニー総裁。2019年12月に各行総裁による極秘の電話協議でスピード合意した。「グループをつくりたい」。カーニー氏が19年11～12月、日銀の
見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」との記述が加わった。これを受け、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。 その一方で、民間主導のデジタル通貨の議論も進行中だ。デジタル通貨が本格的に登場すれば、現実世界の経済システムが複数のマネー――異なる銀行の預金口座や異なる企業のポイントなど――に分断されている現状を変えることができる。「サイロ」のように分断されたシステムが並んでいる状況から、デジタル通貨で結びついたより円滑な経済へと変わる。もちろん課題は多いが、立場が異なる関係者の間で問題意識が共有されつつある。そして技術的な基盤となるブロックチェーン技術も実績が積み上がってきた。 中央銀
中国人民銀がデジタル通貨発行、アリババやテンセントなど通じ早ければ11月11日までに？【報道】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国政府の中央銀行にあたる中国人民銀行が、独自のデジタル通貨の発行を計画しており、数カ月以内にアリババやテンセントなどを通じて配布される見込みであることが分かった。Forbesが報じた。匿名の情報源によると、早ければ11月11日までに発行される見込み。同日は、中国のECが１年で最も売り上げを上げる「独身の日」として知られる。 Facebookのリブラに類似か 記事では、中国建設銀行で金融戦略部門のグローバルヘッドを務めたポール・シュルツ氏の話を紹介。中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、アリババ、テンセント、銀聯などがこのデジタル通貨を受け取るかっこう。 上述の7団体が発行までに、13億人の中国の人民や人民元でビジネスをしている人にデジタル通貨を配布する計画という。 Forbesの記事はまた、複数の金融機関や企業が関わってデジタル通貨を発行するこの計画について、Facebookのリブラを想
なぜデジタル通貨には現金並みのプライバシー／匿名性が必要なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/52022/10/5 Fight for the Future バイデン政権が、政府支援のデジタル通貨の技術的可能性について報告したことを受けて、ACLUやFight for the Futureなどの12の市民社会組織は、デジタルドル創設のいかなる取り組みにおいても、現金と等しく包括的で、人権を尊重するものとすることをバイデン大統領に求めるキャンペーンを立ち上げた。 NoSpyCash.comは、米国が100ヶ国以上の国々とともに、デビットカードと同様の機能を持ち、金融機関ではなく政府が管理するデジタルドルの創設を検討していることを受けて設立された。政府支援のデジタル通貨（digital cash）は、最低限、物理的な現金と同等のアクセス性、プライバシー、無許可性を
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電子的にお金をやり取りするデジタル通貨の実用化が視野に入ってきた。世界の中央銀行の6割が実証実験に着手し、先行する新興国の動きに日米欧も重い腰を上げつつある。民間の金融機関も法人顧客や海外向けサービスでしのぎを削る。流通コストの低下につながるデジタル通貨のうねりは、米ドルを頂点にした通貨覇権を揺さぶる可能性も秘める。カンボジア全土のカフェでは「ここでバコンが使えます」と書かれた赤い看板が目に付
中国人民銀行（中央銀行）が発行するデジタル人民元が実験の場を広げている。今春から試験地域を23へと倍増させ、日常の買い物や公共料金の支払いなど市民がお試しで使える機会を広げる。ただ開発着手から8年、最初の実証実験から1年半余りがたっても正式発行への道のりは見えない。課題を探ると「スマートフォン決済先進国」の悩みも透けて見える。「近所の飲食店でデジタル人民元を使えたよ。今までのスマホ決済と変わら
（出所）Morten Bech and Rodney Garratt, "Central Bank Cryptocurrencies," BIS Quarterly Review, September 2017に基づき筆者作成 CBDCとは、中央銀行が発行し、デジタルの形式をとる法定通貨のことであり、マネーフラワーの①と②という二つの要素を同時に有するものである。同③と④の基準も合わせて考えると、CBDCには（A）リテール・口座型、（B）リテール・トークン型、（C）ホールセール・口座型、（D）ホールセール・トークン型、という4つの形態がある（注2）。 中国人民銀行デジタル通貨研究所の狄剛副所長は、中国人民銀行が開発しているCBDCには、ホールセール型である（C）と（D）が含まれておらず、リテール型である（A）と（B）という二つの形態に限定されていると述べている（狄剛「デジタル通貨分析」『中
日本銀行副総裁 雨宮 正佳 2019年7月5日 全文 [PDF 1,446KB] 図表 [PDF 892KB] 1．はじめに 本日は、講演の機会を頂戴し、大変光栄に存じます。 わが国の決済システムを取り巻く環境には、近年、様々な変化がみられています。まず決済サービスの需要面をみると、夜間や休日にも利用できる決済手段や低コストの国際送金など、より利便性の高い決済サービスが求められるようになっています。消費者のライフスタイルの多様化やeコマースの普及といった変化がその背景にあります。一方、決済サービスの供給面をみると、スマートフォンやICカードなど、人々が決済サービスを利用できる媒体が拡がってきました。このようなキャッシュレス決済サービスの提供においては、金融機関に加え、情報技術などに強みをもつノンバンク企業――いわゆるFinTech企業――など、多様な主体が関わるようになっています。 決済シ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル通貨を巡り、リクルートと共同出資会社を2020年に設立する。MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移す。新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となる見通し。まずはリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる見込みだ。両社は共同出資会社設立に向けた契約を締結し
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を中止する。ディエムの運営団体が31日、技術資産を売却すると発表した。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、今後も同意が得られないと判断した。旧フェイスブックが中心となって設立したディエム協会が、技術資産を米銀行持ち株会社のシルバーゲート・キャピタル・コー
『デジタル日本円』は必要か、「日銀による暗号通貨」は実現するのか──NRI井上氏インタビュー【中銀デジタル通貨・CBDC】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
『デジタル日本円』は必要か、「日銀による暗号通貨」は実現するのか──NRI井上氏インタビュー【中銀デジタル通貨・CBDC】 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが増えている。中国・デジタル人民元（DCEP、デジタル通貨電子決済）が注目されているが、日本でも日銀がデジタル通貨グループを設置したり、副総裁が「一段ギアを上げる」と述べたりするなど、CBDCの取り組みが急速に動いているように見える。こうした中、従前から本分野の研究を続けてきた野村総合研究所の井上哲也氏が『デジタル円 日銀が暗号通貨を発行する日』（日本経済新聞出版社）を上梓した。元日銀で、現在は世界の中銀の政策研究を行っている井上氏に、日本での中央銀行デジタル通貨の展望と課題について訊いた。 「デジタル円の誕生の可能性は十分あり得る」 ──『デジタル円』を上梓されたばかりの著者ご本人にうかがうのは恐縮ですが、実際のところ
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - フェイスブック＜FB.O＞が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」に対し世界の規制当局が警戒感を示す中、欧州連合（ＥＵ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言することがロイターが入手した草案文書で明らかになった。 草案文書は輪番制の欧州理事会議長国を務めるフィンランドが準備。ＥＵが今月８日に開く財務相理事会で検討され、１２月５日の次回の会合で採択される可能性がある。討議の過程で修正される公算はあるが、現在の形のまま採択されればＥＵ域内で仮想通貨に対する規制強化につながる。 草案文書は「ＥＣＢ、およびＥＵ加盟国の各国中央銀行は、発行に向けた具体的な措置の検討を含め、中銀がデジタル通貨を発行することの機会と課題を有効に検証できる」としたほか、仮想通貨に対するＥＵ共通の対応策の策定も呼び掛け、こうした対応策にはリ
【ダボス（スイス東部）=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート・チーフエコノミストは日本経済新聞の単独インタビューで「中央銀行のデジタル通貨（CBDC）は銀行セクターへの影響など未解決の課題が多い」と指摘した。中国や欧州がCBDCで先行すれば、ドル覇権が揺らぐとの指摘もあるが「ドル支配は強力で、簡単には準備通貨の転換は進まない」と主張した。2019年1月に米ハーバード大教授から転
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デジタルステーブルコインのUSD Coin(USDC)の発行元として知られる暗号資産(仮想通貨)のCircleが、「国が支援するデジタル通貨を発行する銀行になるための我々の旅路」と題するブログを公開し、「USDCをアメリカ政府が支援するデジタル通貨とすることで、Circleを事実上のデジタル通貨の中央銀行とする」という意向を発表しました。 Our Journey to Become a National Digital Currency Bank https://www.circle.com/blog/our-journey-to-become-a-national-digital-currency-bank How crypto giant Circle could create a U.S.-backed digital currency - Axios https://www.axi
「中央銀行は金融政策の制御を失う可能性がある」。IMFの専門家は報告書で警鐘を鳴らした。特に物価上昇率が高く、当局の影響力が弱い新興国などでデジタル通貨が普及した場合のリスクを取り上げた。 例えば小売業者や家計が手にしたデジタル通貨をインフレで目減りしかねない自国通貨には換金せず、そのまま持ち続ける事態だ。小売業者はモノの価格をデジタル通貨で付けるようになり、中銀が自国通貨の金利を上げ下げする金融政策を実施しても効果が薄れる可能性があるとみる。 デジタル通貨が銀行システムに与える影響に関しても「共存」「補完」「乗っ取り」の3つのケースにわけて分析した。 既存通貨からデジタル通貨への交換が進むと、銀行の預金は減少する。デジタル通貨の発行主体が手にした既存通貨を銀行に再び預金すれば、銀行システム全体で見た預金量は変わらず「共存」や「補完」が可能だ。 だが発行主体が集めた既存通貨を国債などで直接
ポイント○中銀は直接、個人・企業向け融資を担えず○銀行と非銀行のシステムを効率的に接続○システム障害や送金ミスは中銀に責任も中央銀行が個人・企業向けに電子マネーの発行を検討する動きが広がっている。2020年には中国で「デジタル人民元」の実証実験が実施された。日本でも日銀が21年度内の実証実験の開始を目指している。こうした電子マネーを中銀デジタル通貨（CBDC）と呼ぶ。人々がCBDCを持てれば、
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米下院委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を「真剣に研究していく案件の1つだ」と述べた。FRBはドルのデジタル化に慎重な姿勢だったが、同氏は「世界の基軸通貨としての地位を保つ必要がある」と強調した。パウエル氏は前日の上院に続き、下院金融サービス委員会で半期ごとの議会証言に臨んだ。CBDCは欧州中央銀行（ECB）や日銀が共同研究を
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の神山一成決済機構局長は、2021年度の早期に開始を目指す中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実証実験にスピード感を持って取り組む考えを表明する一方、導入に際しては国民の理解が十分に得られることが大前提になるとの見解を示した。 神山氏は22日のインタビューで、個人や企業など幅広い層の利用を想定した一般利用型ＣＢＤＣは「どこかの時点で国民のニーズが急速に高まる可能性がある。金融の将来のためにしっかり今から準備していくことは日本銀行の責務と考えている」と語った。
自民党の新国際秩序創造戦略本部は年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を策定した。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法改正の準備を促した。国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む「経済安保一括推進法」の制定も求めた。中国がデジタル人民元の発行に向けた準備を進めるのを踏まえ、日銀がデジタル人民元の実証実験の状況を把握し、米欧と協調して「所要の法改正に係る
三菱UFJ銀行とリクルートホールディングス（HD）が、デジタル通貨を発行する新会社を設立する方針だと、共同通信などが12月4日付で報じた。これを受け、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）とリクルートHDは同日、「新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実だが、現時点でそれ以外に決定した事実はない」とのコメントを発表した。 共同通信の報道によると、新会社は三菱UFJ銀行が開発中のデジタル通貨「coin」（コイン）の発行を手掛けるという。リクルートグループと取引がある飲食店や小売店でcoinを使えるようにする計画で、2020年前半のサービス開始を目指しているという。 三菱UFJ銀行は当初、開発中のデジタル通貨を「MUFGコイン」と名付け、17年の「CEATEC JAPAN」で初公開。その後、名称をcoinに変更した。18年のCEATECでは、開発中のcoinで取引するデモンストレーショ
中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針
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日銀は、紙幣や硬貨に替わるデジタル通貨の研究に本格的に乗り出すため、ヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など合わせて６つの中央銀行で共同グループを設立しました。中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進める中、日銀も対応を急ぐねらいがあるものとみられます。 デジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや、国境を越えて取り引きする際の技術的な課題、それにデジタル通貨が各国の金融政策に及ぼす影響を研究するとしています。 日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。 デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「ｅクローナ」を発行する構想を明らかにしています。 一方、世界の基軸通貨・ドルを発行するアメリカは、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢です。 日銀もデジタル通貨
１０月９日、中国人民銀行が同国初となるデジタル人民元決済システムの公開テストとして、無作為に選ばれた５万人を対象に１０００万人民元（１５０万ドル）相当のデジタル通貨を発行することが分かった。写真は２０１５年８月、香港で撮影（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［上海 ９日 ロイター］ - 中国人民銀行は同国初となるデジタル人民元決済システムの公開テストとして、無作為に選ばれた５万人を対象に１０００万人民元（１５０万ドル）相当のデジタル通貨を発行する。 中国南部の深セン市内の住人であれば中国の４大銀行を通じ、誰でも参加申請が可能。申請期間は９日から１２日で、抽選で選ばれた当選者はデジタル通貨アプリをダウンロードし、デジタルウォレットに登録した後、１２日に２００元分のデジタル通貨が得られる「赤い封筒」が与えられる。
米フェイスブック（FB）が2020年のサービス開始を狙うデジタル通貨「リブラ」に対し、中央銀行や規制当局から批判や警戒の声が噴出している。仮にリブラが実現した場合の金融システムや通貨政策への影響を考えれば、精査が必須なのは言うまでもない。ただ、テクノロジーが秘める可能性をつぶさないよう関係者がそろって知恵を出す必要がある。そもそも会社として信用しかねる――。懐疑的なリブラ評の裏にはFB不信が
デジタル通貨CBDC関連制度設計整理会議が開催される！課題と法的問題を協議 #CBDC #日本政府 #日本銀行 - CryptoWise’s blog
日本政府と日本銀行は、26日に初めて中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する制度設計の大まかな整理を行う連絡会議を開催しました。 今後の課題について協議し、法的な問題を関連機関ごとに整理する方針が確認されました。 NHKなどが報じました。 www3.nhk.or.jp デジタル円の導入を仮定し、それに伴う法整備については、今年の春を目標に、日銀法、刑法、民法などを検討し結果をまとめる計画です。 なお、デジタル円の実際の発行については、まだ具体的には決まっていません。 昨年12月、財務省はCBDCに関する第8回の有識者会議を開催しました。デジタル円は、スマートフォンアプリやカードを活用した便利なデジタル通貨として考えられています。 参照元: 財務省 これは、誰もがいつでもどこでも利用でき、日常の買い物などに広く活用可能な支払い手段で、信用リスクがなく基本的に即時決済が可能とされています。 有
中銀デジタル通貨論、いらだちと及び腰 - 日本経済新聞
「フェーズが変わった」。中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行を巡り、日銀内でこんな声が出始めている。2日にCBDCの技術的な課題をまとめたリポートを公表し、実証実験を始めることも明言した。日銀はこれまで欧州中央銀行（ECB）と共同でCBDCにも使える分散型台帳技術の調査・研究を進めてきた。今度の実証実験は電波が途絶えたオフラインの環境でも決済は可能か検証するなど、より実践的な内容にな
財務省理財局の国庫課で、7月から「デジタル通貨係」が7人体制で始動した。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けて法制面の準備・検討を担当する係で、これまで担当していた2人から5人増員した。CBDCは日本銀行や財務省、金融庁を中心に導入の検討を進めているが、整理すべき論点が多く、明確なゴールは見えていない。「理財局としてはCBDCの法的な課題について関係者と議論を重ねていく」。日銀が4月に
スマホでのタッチ決済やQRコード決済など、私たちの生活に浸透しつつあるキャッシュレス決済（支払い）。現金に代わる決済方法に注目が集まるとともに、デジタル通貨や電子マネーといった言葉をよく聞くようになったが、その言葉の定義や違いを正しく理解できているだろうか。 KDDI総合研究所でキャッシュレス社会について研究する田中実の監修のもと、それぞれの言葉の意味や違い、またその先にはどんな未来が実現するのかを解説する。 「デジタル通貨」とは 「デジタル通貨」とは、一般に「現金（紙幣・硬貨等）ではなく、デジタル化された、通貨的な価値のあるもの（利用できるもの）」とされており、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」がそれにあたる。 「電子マネー」は国（中央銀行）が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替であり、日本では資金決済法に定める「前払式支払手段」（プリペイド方式）
ここ数週間、中国人民銀行の幹部が、自国通貨である「人民元」のデジタル版を発行して物理的な現金と置き換え、消費者の支払いに使用する準備がほぼ整ったことをほのめかしている。 ブロックチェーンを使用するかどうかや、システムをどの程度プライベートなものにするのかなど、仕組みについては不明な点もある。そうした未知の要素はあるものの、同行幹部らが最近公けにしているコメントから、プロジェクトのスケジュールや動機がある程度は明らかになっている。現在分かっている3つの点を紹介しよう。 第一に、導入は「近い」ということだ。「近い」の意味がどうであれ、中国人民銀行調査局のワン・ジン（王信）局長が7月に出したコメントは、来年独自の「リブラ（Libra）」ステーブルコインを立ち上げるとするフェイスブックの計画が、デジタル形式の政府発行通貨を展開するという中国の計画を加速させたと解釈する向きもある。 同行決済部門のム
日銀「デジタル通貨」実証実験を開始 | NHKニュース
紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は5日、基本的な機能を確かめるための実証実験を始めたと発表しました。 「デジタル通貨」は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金のことです。 日銀は「現時点で発行する計画はない」としていますが、各国の中央銀行が研究を行う中、5日から流通や発行といったデジタル通貨の基本的な機能を確かめるための実証実験を始めたと発表しました。 実験はシステム上で行い、期間は来年3月までの1年を想定しているということです。 その後、さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が参加する形での実験も視野に検討するとしています。 デジタル通貨を巡っては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて、市民参加型の実験を行うなど、この分野で先行しているとされます。 日銀としては、今のうちから将来の環境変化に対応する準備を進めることで、今後も決済システムの安
デジタル通貨が問う銀行の存在意義 - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
実際には、ビットコインが普及する前から各国中央銀行を中心にデジタル通貨に関する研究はスタートしており、実証実験を行うと「決定」している国も存在している。 その目的は、自国通貨にペッグしたデジタル通貨を発行して関係諸国に流通させたり、新たな決済手段として用いることだったりする。基軸通貨ドルに対抗する手段にデジタル通貨を利用するなど、世界の覇権争いにも絡む思惑が、各国様々に存在しているのだ。 本稿では主だった中央銀行のデジタル通貨に対する考えや取り組み状況を見ていこう。 まずは、昨年から様々な話題を振りまいている中国の動向を確認しよう。 2019年12月、中国人民銀行のデジタル通貨研究所長は、金融フォーラムにおいて「デジタル人民元は、投資商品のような使い道ではなく使用するために存在し、投資対象としてのイメージが先行しているビットコインとは根本的に違う」と述べている。 「法定通貨に連動するステー
【合わせて読む】40年前まで物々交換のカンボジア、キャッシュレスに踏み出した事情 ■刻み込まれた「米ドル」への意識、変えるには 主権国家にとって、自国通貨は国のアイデンティティーであり、国民のプライドでもある。ところがカンボジアには激動の歴史があり、そこからの移行プロセスの中で、自国通貨のリエルよりも米ドルが使われるようになった。ドル化された他国の例をみると、通常は、その国の経済状態が著しく悪化し、高いインフレ率や現地通貨への不信感などが原因で、世界の基軸通貨である米ドルを使い始める。 カンボジアはこの10年間、インフレ率も低く、リエルの為替相場も安定している。経済成長率は7％前後を維持し、向こう数年間も同程度の成長が見込まれている。それなのに国民はなぜドルを使い続けるのか謎だった。その答えは、国際協力機構（JICA）や日本政府の協力で実施した調査で判明した。国民の多くが自国通貨があること
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本格検討が始まった「デジタルドル」のゆくえは？ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する米FRBの報告書を読む
デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀 - 日本経済新聞
なぜデジタル通貨には現金並みのプライバシー／匿名性が必要なのか | p2ptk[.]org
デジタル通貨、新興国が主導 世界の6割が実験へ デジタル通貨元年㊤ - 日本経済新聞
デジタル通貨で中国足踏み 開発着手8年、なお実験続く - 日本経済新聞
RIETI - 中央銀行デジタル通貨の発行を目指す中国― 予想されるマクロ面での影響 ―
【講演】雨宮副総裁「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」（ロイター講演） : 日本銀行 Bank of Japan
三菱UFJ、デジタル通貨でリクルートと共同出資会社 - 日本経済新聞
米メタ、デジタル通貨の旧リブラ発行断念 同意得られず - 日本経済新聞
ＥＵ、公的デジタル通貨発行をＥＣＢに提言＝草案文書（ロイター） - Yahoo!ニュース
IMF首席エコノミスト「中銀デジタル通貨は課題多い」 - 日本経済新聞
中央銀行デジタル通貨、日本銀行が実証実験本格開始へ：朝日新聞デジタル
仮想通貨のCircleが国立銀行を目指すと発表、実現すれば事実上デジタル通貨における中央銀行に
金融政策、デジタル通貨で機能失う恐れ IMF報告書 - 日本経済新聞
スウェーデン中銀、2020年に法定デジタル通貨イークローナのテスト開始 〜アクセンチュアと契約、世界に先駆け機能検証
銀行の果たす役割変わらず 動き出す中銀デジタル通貨 戸村肇 早稲田大学准教授 - 日本経済新聞
中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」 - 日本経済新聞
デジタル通貨実験にスピード感、国民の理解必要－日銀決済機構局長
デジタル通貨へ法改正準備を 自民が中間とりまとめ - 日本経済新聞
MUFGとリクルート、「デジタル通貨の新会社設立」報道にコメント 「契約締結は事実」
日銀や欧州中央銀行などデジタル通貨研究へ 共同グループ設立 | NHKニュース
中国、1000万元相当のデジタル通貨発行へ 初の公開テスト実施
カンボジアにブロックチェーン活用デジタル通貨の銀行を 〜リネットジャパンとソラミツの合弁銀行構想
壊し屋ザックの金融世直し デジタル通貨リブラの波紋 - 日本経済新聞
注目されるデジタル通貨 海外の中央銀行デジタル通貨(CBDC)動向
財務省「デジタル通貨係」、5人増員でも遠いゴール 林咲希 - 日本経済新聞
『デジタル通貨』とは？ 電子マネーや仮想通貨など言葉の定義や違いを解説
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日本人が知らない、スウェーデンの「デジタル通貨」のヤバすぎる実力（砂川 洋介） @moneygendai
KDDIとディーカレットら、デジタル通貨×スマートコントラクトを実証 〜「昨日より寒いのでホットが割引」前日との気温差で価格決定
IT後発国だからできるデジタル通貨 カンボジアの金融政策責任者が語った：朝日新聞GLOBE＋