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「データサイエンティストと名乗るのは厚かましいというか、自分はむしろ外れ値です」そう切り出した小野寺和樹さんは現在、ＤｅＮＡのＡＩ本部データサイエンス第一グループに所属している。 確かにデータサイエンティストには数学や物理学の修士や博士といった理系のバックグラウンドを有する人が多い中、小野寺さんは経済学部出身で数学の知識も「二次関数の頂点がわかるくらい」だという。 そんな小野寺さんだがKaggle Grandmaster（カグル グランドマスター）という称号を持っている。世界では163人、日本では10人程度しかいない（2019年11月現在）。 【補足説明】Kaggle（カグル）とは、データサイエンティストや機械学習エンジニアが集まる世界最大のコミュニティ。大きな特徴は、誰でも参加可能なコンペティションがあることだ。世界中の企業や研究機関などが提供したビッグデータと課題に対し、モデルの精度を
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者 ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。
神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。 同塗料の原料は直径ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルのケイ素結晶の微細粒子。真球に近い形状の整った粒子作製技術を用い、作製した粒子を直径ごとに分離する。光の波長程度の直径を持つ球形の内部で発生する光の散乱と、粒子の集団による増幅効果による「ミー共鳴」現象により、粒子の直径ごとに特定の波長の光を強く散乱する。粒子のサイズによって色合いを制御できる。粒子が分散した溶液により大面積への塗布も容易。 通常の色素を使った顔
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
２０２１年１２月。物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）は、研究ではない領域で脚光を浴びた。ＰＲアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。本賞始まって以来の快挙だった。 ＮＩＭＳは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日本の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、ＮＩＭＳのＹｏｕＴｕｂｅに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「まてりある’ｓ ｅｙｅ」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は１８万人。動画１本当たりでは大人気の宇宙航空研究開発
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
筑波大学の奥村宏典助教らの研究グループは、絶縁体であるサファイア（酸化アルミニウム）の室温での電気伝導に成功した。サファイアはバンドギャップ（禁制帯のエネルギー幅）が大きく、高品質で安価。サファイアのパワー半導体が開発できれば、電気自動車（ＥＶ）などに搭載できる可能性がある。 奥村助教らは結晶成長の方法にプラズマを用いた「プラズマ援用分子線エピタキシー法」を採用。これを用いてシリコンを添加した５９０ナノメートル（ナノは１０億分の１）厚のα型酸化アルミニウムの薄膜に３０ボルトの電圧をかけ、１ミリアンペアを導電した。 さらに室温での膜中の抵抗値を測定したところ、半導体の性質と定義される数値（１６６オームセンチメートル）を確認した。半導体デバイスとしての実用化にはまだ多くの課題を残す。 だが、これまで絶縁体として使われていたサファイアを半導体として使うことができれば、次世代パワー半導体材料の炭化
住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 「風邪薬ががんに効くかもしれない」既存薬転用への方程式 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開と
キヤノンは２０２５年１２月期までに事務機器を中心に高級機種の生産を国内に移管する方針だ。２１年１２月期はコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や部材不足の影響により、アジアを中心とした生産拠点での生産計画額に対して約２５％減産した。日本での生産比率を高めることで、サプライチェーン（供給網）の安定化と円安時代に対応する。 御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が日刊工業新聞の取材で明らかにした。「何か起きた時には国内の方が手を打ちやすい。主力製品を徐々に国内生産できるようにする」と述べた。 海外生産しているのはカメラやプリンターをはじめとした事務機器など。カメラは既に高級機種を国内生産しているという。今後、事務機器でも高級機種を国内生産できる体制を構築する方向だ。 キヤノンはフルサイズミラーレスカメラや半導体製造装置、個人用のレーザー・インクジェットプリンターの需要が好調。ただ、ロッ
雪にも負けず 風にも負けず 自然現象に立ち向かう助っ人たち 裸電線は、その名のとおり、自然からの影響に対して無防備で、ただ襲ってくる自然現象を黙って受けるしかありません。そういった無抵抗な電線ですが、電線に作用する現象からの影響を緩和するために働く助っ人たちが多くいます。 送電線の周りに雪が降って着氷してしまうと、着氷した電線の断面が非対称になるため、そこに風が当たると揚力が発生し、電線が上下に運動する現象が発生します。それをギャロッピングと呼びますが、その現象は振幅が大きく持続時間も長いので、相間の離隔距離が保てなくなる危険性が生じます。そういった事態を避けるため、相間スペーサが設置されます。また、着氷によって生じる電線自体のねじれ防止に対しては、ねじれ防止ダンパが活躍します。さらに、電線に着氷した氷が脱落する際には、電線が跳ね上がる現象が生じます。それをスリートジャンプと呼びます。この
東急建設は７日、石坂産業（埼玉県三芳町）と建設副産物（廃棄物）を中間処理プラントで自動選別する「廃棄物選別ロボット」を開発したと発表した。同ロボットはカメラ画像と距離画像、さらにディープラーニング（深層学習）による画像解析技術を活用し、対象物だけ選別してロボットアームで回収する自動化システム。既存の中間処理プラントの手選別ラインに設置を可能にした。 すでに石坂産業のプラントで試験的導入を開始しており、実際のラインで得たデータを基にしロボットに改良を加えた上で、今春にはロボット２台体制による実用化を目指す。試験では選別精度の検証に加え、２０年度中にロボット２台で１時間当たりピッキング数２５００個の処理を目指す。 中間処理プラントでは、風力や比重差を利用し廃棄物の再資源化を進めている。ただ廃棄物の種類などにより自動化が難しく、ベルトコンベヤーに流れる廃棄物を人の手によって選別するのが一般的。特
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 １月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。１５００ｃｃ直列４気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
リニア中央新幹線、液体ヘリウム不要に…JR東海が「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた意義 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
営業線を安定運行へ ＪＲ東海はリニア中央新幹線の浮上や移動に必要な超電導磁石で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた。営業線に使用できるという評価を国土交通省から受けた。全量を輸入に依存する液体ヘリウムを使う従来型磁石では安定運行への影響が懸念されていた。同社は検査周期となる１年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す。（名古屋・永原尚大） 国交省が評価 コイルが冷凍機で冷却可能に 超電導磁石は従来の鉄道における車輪の役割を果たす重要な部品だ。車体を浮かせる強力な磁力を発生させるため、冷却によって電気抵抗をゼロとする超電導現象を利用して大電流を流している。 従来の「低温超電導磁石」は電流が流れるコイルをマイナス２６９度Ｃ以下に冷却するために液体ヘリウムを使っていたが、高温超電導磁石はマイナス２５５度Ｃ以下で良いため冷凍機による冷却が可能となる。コイル素
イノフィス（東京都新宿区）が手がける装着型ロボット「マッスルスーツエブリィ」の販売が急拡大している。11月の新型機発売を機に、本体価格（消費税抜き）を49万8000円から13万6000円に引き下げたことが奏功した。「旧機種は4年間で4000台程度の売り上げだったが、足元では月1000―2000台ペース」（イノフィス）という。 介護ロボットの活用表彰で最優秀に輝いたアシストスーツ活用法 低価格にできたのは、本体をアルミニウム製から樹脂製に置き換えたこと。一体成形で量産しやすくした。マッスルスーツは介護や農作業などで腰痛負担を軽くする効果は知られていた。「ただ価格が50万円前後だと、尻込みする客が多かった」（同）。 販売ルートも拡大し、一般の人が店頭で目にするようになった。「従来客はもちろん、在宅介護など多方面から問い合わせが来る」（同）と、うれしい悲鳴をあげている。
帝人フロンティア（大阪市北区、日光信二社長、０６・６２３３・２６００）は、ダウン（羽毛）の代わりに、空気を詰めるジャケット（写真）の開発に取り組んでいる。空気の断熱効果を活用することで、環境への配慮と暖かさを両立する。 浮輪などを膨らませる際に用いるエアーポンプで、ジャケット裏部の空気栓から、空気を入れる。空気で膨らむため軽く、使わない時は空気を抜いて畳んで収納できる。 空気が漏れない素材を採用し、糸ではなくテープを用いる工夫をしている。衣服内部のテープで空気の通り道を設け、膨らみすぎずデザイン性も付与した。２０２１年秋冬シーズンの発売を目指す。 ダウンには、一般的に水鳥の羽が使われている。動物愛護などの観点から近年、リサイクル品などの活用が進んでいる。中国の同社研究員が「ジャケットに羽毛はいらないのではないか」と提案したことが、今回の開発につながった。
三菱電機は、空や自然光を表現できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「青空照明」の量産を２０２０年度中に始める。三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）の掛川北工場（静岡県掛川市）で生産する見込み。同商品は屋内の快適性向上に多くの需要が見込まれている。 掛川北工場はＬＥＤ照明を製造する主力工場の一つ。蛍光灯照明用のランプも生産していたが、２０年３月に終了予定。製造ラインの跡地を青空照明用に充てる計画だ。 三菱電機は１８年に青空照明の技術を開発。パネルの内部に青空が見える仕組みと同じ「レイリー散乱」を起こす光散乱体がありＬＥＤ光を当てることで発生した散乱光で青空を表現する。窓のない会議室や病院、地下街などの空間演出や快適性向上に役立ち、発売前から引き合いが強いという。 三菱電機の強みは製品の薄型化。ＬＥＤ光源をパネルの端に配置する方式を採用しており、照明構造を厚さ１００ミリメートル以下に抑制した。光源をパネ
ＤＶＤの生みの親が見た東芝の栄光と挫折。１９９６年に世界初の家庭用ＤＶＤプレーヤーを発売しただけでなく、記録用光ディスクとして家電業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）を確立してソニーに勝利した。一方で、ＤＶＤの後継争いではそのソニー主導のブルーレイディスク（ＢＤ）に敗れた。２０１５年の経営危機を境に家電やパソコン事業を次々と売却し、インフラ専業に生まれ変わった。ＤＶＤの生みの親、ＤＶＤの神様と呼ばれた元東芝首席技監の山田尚志氏（やまだ・ひさし）の目に、新生・東芝はどう映っているのか。 ―国立科学博物館の重要科学技術史資料（未来技術遺産）として東芝のＤＶＤプレーヤーなどが２０２０年９月に登録されました。 「私がＤＶＤ開発を始めたのは東芝で５０歳になった頃だった。とにかく将来はトーマス・エジソンのように大発明しようと思っていたのに何も成し遂げていなかった。１９９２－９３年に（東芝が当時
【事故の未然防止】 「事前の顔データ登録がなくても、危険な行動をする可能性を数値化できる。未知のトラブルを未然に防止可能だ」―。ＮＴＴドコモ５Ｇ・ＩｏＴビジネス部の織田敦先進ソリューション第一担当課長は、富士通と共同で展開する「不審者検知ソリューション」の特徴をこう説明する。 同ソリューションは、人の行動や動作を映像から分析・数値化し、不審な行動を起こす可能性のある人物を検知する。「不審者に多い（身体の）振動パターンがある」（織田担当課長）といい、解析所要時間は２―３秒。不審な行動を検知した場合、その旨を警備員が持つタブレット端末に知らせる。検知された場所に警備員が駆けつけるなどすれば、犯罪や事故の未然防止につながる。 【顔認証と競合】 セキュリティー関連製品市場には、既に顔認証技術を活用したシステムが存在する。だが、こうしたシステムでは、犯罪歴を持つ人物の顔をあらかじめ登録しておく必要が
ＮＴＴは作製した半導体光触媒を用いた人工光合成で、世界最長となる３５０時間の連続動作を達成した。これは樹木（スギ）の木１本が１平方メートル当たり約１年間で固定する二酸化炭素（ＣＯ２）を上回る量に相当する。今後、屋外試験などを通じて太陽光エネルギーを用いたＣＯ２削減技術の一つとして確立し、持続可能な社会の実現に貢献する。 同社は太陽光エネルギーを活用する半導体光触媒と、ＣＯ２を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスを作製。半導体光触媒電極の劣化反応を抑制し、気相ＣＯ２を直接変換できる技術を盛り込んだ。この連続動作により、ＣＯ２変換反応による累積炭素固定量は１平方メートル当たり４２０グラムに達し、スギの炭素固定量を超えた。 さらに人工光合成デバイスの高性能化を目指し、電極での反応の高効率化や電極の長寿命化の両立を図る。 人工光合成は世界中でさまざまな研究が進められており、特
新型コロナウイルス感染症の拡大など世界の変革期において、危機をチャンスに変える人材が欠かせない。しかし社会ニーズに大学は応えられていないと感じる産業人は多い。日本電産の永守重信会長は「日本の大学は50年前の教育をしている」と確信し、2018年に京都先端科学大学の理事長に就任。段違いのスピードと情熱で改革を進める。学校教育から人づくりと、ほとばしる熱い思いを聞いた。 攻める永守・日本電産。ルネサス買収「諦めない。ほしい企業は必ず買う」 ―大学の経営に乗り出した理由を教えて下さい。 「会社の採用で初期はブランド力のない大学の、その後はブランド力のある大学の学生も採用してきた。データの分析結果を見てがくぜんとした。差は何もない。『大学教育は意味のないことをしているのか？』。自分で大学をつくろうと思ったところ、京都学園大学に関わる友人に同大の経営を勧められた。私は多くのつぶれかけた企業を買収し、立
理化学研究所脳神経科学研究センターの井出政行客員研究員と大西哲生副チームリーダーらは、幻覚や認知機能の低下などの症状を示す精神疾患「統合失調症」の患者では、脳内で硫化水素が過剰に作られることを突き止めた。硫化水素を作る酵素が多く発現しており、症状の重篤さに関連していた。新たな治療標的として、創薬などにつながる。成果は２８日、欧州分子生物学機構誌に掲載された。 研究チームは、統合失調症を再現したマウスを作製し、脳内の物質を網羅的に調べた。その結果、正常なマウスと比較して、統合失調症を再現したマウスは硫化水素産生酵素「ＭＰＳＴ」の発現量が増加していた。これによりたんぱく質に硫黄が結合した物質が多く脳内に蓄積しており、統合失調症の症状につながっていた。 ヒトの統合失調症患者の脳を調べると、ＭＰＳＴを作る遺伝子のほかに他の硫化水素産生酵素の発現も増えており、ヒトの脳では硫化水素の合成が進んでいるこ
ＮＴＴは通信ケーブルを通す地下パイプや電柱を介さずに、路面の溝に敷設可能な光ファイバーケーブルを開発した。路面上でも容易にケーブル同士を接続できるコネクターを用いることで、大規模な掘削や建柱工事をせずに光ファイバー網を構築できる。従来比で作業時間を５分の１程度に削減できることから、自動運転用インフラや、より多くの基地局設置が必要な次世代通信網の整備などでの活用を見込む。 ＮＴＴは光ファイバーケーブルの外径を従来比３分の２の６ミリメートルに縮小し、道路などのアスファルト舗装に形成した深さ約３センチメートルの溝に通す技術を開発した。溝は、道路工事に使うアスファルトやコンクリート用の型を用いて形成する。この溝の中に光ファイバーケーブルを埋めて光回線網を構築する。これにより、道路脇の街路灯などに設置した第５世代通信（５Ｇ）用アンテナへ容易に光ファイバーケーブルを通せる。 敷設できるケーブルは、４０
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
村田製作所は、開発中の全固体電池が複数社の産業機械に採用されたと明らかにした。熱に強い特性を生かし、７０―８０度Ｃという高温環境下の特殊用途向けとなる。工作機械の中で機械の回転を制御し続けて熱が発生するような「負荷がかかる場面で使用してもらい、最初はそこから実力を付けていきたい」（中島規巨社長）という。 同社の全固体電池は一般的な酸化物全固体電池に比べ、１００倍程度の容量を持つのが特徴。定格電圧がリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）と同じ３・８ボルトで数十ミリアンペア時の高容量を実現している。 年内に野洲事業所（滋賀県野洲市）で月１０万個体制で量産し、供給を始める。本格量産については、今後の需要地の近くなど国内外問わず選定する方針。将来は耳に装着するヒアラブル機器やスマートウオッチなどＬＩＢの置き換えを目指す。 ただ、肌に近い距離での使用を想定するウエアラブル機器に実績のない新たな電池が採用さ
米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った
半導体の需要が増え続ける「スーパーサイクル」に再突入したことを背景に、半導体製造装置市場の活況が続いている。２０１７―１８年の第１次に続く２回目の突入で、第５世代通信（５Ｇ）の普及やデータセンターなど向けの先端半導体需要がけん引し、２０―２２年は３年連続で市場拡大が続く見通しだ。自動車の減産を招いている車載用半導体の供給不足も、中長期では追い風になりそうだ。装置各社は強気の姿勢を示す。（張谷京子、編集委員・鈴木岳志、京都・大原佑美子） ５Ｇ・ＩｏＴ需要追い風 従来、半導体産業は好不況を３―５年で繰り返す「シリコンサイクル」が起こることで知られる。しかし、ＩｏＴ（モノのインターネット）の技術革新により、１７―１８年にはスーパーサイクルに昇華。１９年には米中貿易摩擦の不透明感などが要因でマイナス成長に転じたものの、２０年以降は再びスーパーサイクルに突入した。 半導体製造装置・材料の国際団体であ
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![松尾研LLMコミュニティ "Beginning LLM"にて『面倒なことはLLMにやらせよう』というタイトルで登壇しました - karaage. [からあげ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3c75ce49b7f11130d13881931d5251eb64d2b80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2Fde65b8784a556797237450a6aba87443b90ae220%2Fbackend%3Dimagemagick%3Bheight%3D1300%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1300%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn-ak.f.st-hatena.com%252Fimages%252Ffotolife%252Fk%252Fkaraage%252F20241017%252F20241017233417.png)
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