5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。(号外)日経平均4451円安
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed(連邦準備制度)は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
anond:20240822114435 よく勘違いされるがアフガニスタンにおいてタリバンは政権担当者でしかない。 中国における中国共産党に近いし実権もあるが、これはあくまで国家全体の方針から逸れない限りの話に過ぎない。 実際アメリカの占領統治はここを蔑ろにしたから最終的に破滅した。 アフガニスタン(及び周辺の地域)にはジルガという制度があり、中央政府と独立して運営される地域の行政指針・司法がある。 その全体会議であるロヤ・ジルガは事実上のアフガニスタン最高権威であり、歴代政権や王朝も蔑ろにできなかった。 国家制度としての選挙制度は浸透しないのに、自主的に地域代表が集まり、不参加でも決定方針には概ね従うのだから近代統治からすればたまらない。 ちなみに地域コミュニティで1票の大原則があるため、一票の格差は凄まじく偏るので大都市は非歓迎的である。 そしてその弊害を大きく受けていたのが高度に組織
ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で(アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って)波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数(VIX)は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した! 恐怖指数(VIX)は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、1日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注:オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年3月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃
Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ(2024年8月16日、写真:Ukrinform/アフロ) 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
木下洋介 @yosuke_kinosita ※生保母子家庭のど貧乏スタート▶︎20歳で高校卒業▶︎フリーター▶︎バリュー投資家▶︎不動産投資家▶︎中小企業三社の取締役▶︎Youtuber▶︎造船チンパン ◆特技:底辺からの脱出、セルフビルド系大家◆この経験は現在底辺のオレ達に活かせるはずや! 木下洋介 @yosuke_kinosita 今後の東京に気をつけるんや! 今後予想される香港に変わって東京が金融都市になると、統計として庶民底辺の生活水準激減して幸福度下がるからほんま、凡人〜底辺層は東京脱出考えた方がいいと思う。 ちょっと前にもニュースで話題になってたがロンドンの学校教師や看護師が市内で生活できないから郊外に移り住んでた。香港自体底辺層の生活水準はエゲツなく低い。去年のワイの旅先のロンドンも全てが家賃を含め脅威的に物価が高く暮らしにくそうに思えた。給料が日本の2倍か3倍と考えても、
ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。 インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。 モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。 続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。 インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統
この介入が、Xperia。ドル円をゆさぶるもの。 日本テレビは、神田眞人前財務官(8月1日付で内閣官房参与)のインタビューを公開しました。 神田前財務官といえば、激甚な円安を続けるドル円相場において、外貨準備高のドルを用いた円買い介入により、通貨防衛を担った財務省高官です。 インタビューでの神田財務官曰く、変動為替相場制における相場は、ファンダメンタルズ(経済・財務の指標など根拠となる数値・材料)を反映して推移する分には良いが、ファンダに基づかない投機的な急変動による家計や企業への過大な悪影響は容認できないことから、為替介入を判断。 ただ介入にあたって、神田前財務官は月の半分以上を国際交渉で海外渡航しているなど忙しいのに対して、為替市場は24時間動くという難しさがありました。 このため、直ちに適切な対応をとれるような「常在戦場」の態勢をとっていたといいます。その一環として、携帯電話は常に手
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、政府が対外債務の支払いを停止することを認める法律を制定し、正式な債務不履行宣言につながる可能性のあるモラトリアムの舞台を整えた。この動きは、2022年にロシアが本格的に侵攻し、同国経済に大きな影響を与えたため、同国が継続的な財政的圧力に直面していることに起因する。 この法案は、ウクライナ国債の2年間の支払い猶予(モラトリアム)が8月1日に終了するのを前に提出された。 これを前に、ウクライナは今月初め、約200億ドルの国際債務を再編することで主要な債券保有者と予備的な合意を取り付けた。この再編は、2014年のロシアによるクリミア併合後に行われた同様の金融策略を彷彿とさせるもので、ウクライナにとって10年ぶり2度目の大規模な債務再編となる。 提案されている再編計画には、ウクライナの発行済み国際債の額面を37%引き下げることが含まれており、これに
ハンガリーの首都ブダペストの北70キロに位置する村コチで、滞在施設から路上に追い出されたウクライナ西部ザカルパッチャ州からの難民(2024年8月21日撮影)。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【8月22日 AFP】ハンガリーで21日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。 ナショナリストのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ難民に対する国家支援を制限する法令に署名した。 ハンガリー政府は現在、ウクライナ全州の約半数に当たる13州のみを、ロシアの侵攻の影響下にあると認定している。 政府委員のパル・ノルベルト(Norbert Pal)氏は、ロシア・ウクライナ紛争開始から2年半がたった今、この変更は「合理的かつ適切」だと正当化
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