政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
ritou です。 みんなが待っていたデジタル認証アプリの情報が公開されました。 開発者向けのガイドライン、APIリファレンスなどのドキュメントも公開されています。 今回は開発者視点でどんな作りになっていて、利用するために理解が必要となる標準化仕様はどのあたりなのかを取り上げます。ちょっとOIDCのRPやOAuthのClient実装経験のある開発者向け、ぐらいの内容です。 概要 公開された情報からすると デジタル認証アプリサービス(アプリ+バックエンド)はマイナンバーカードを用いた当人認証を実施 現在は都度マイナンバーカードを利用する必要がありますが、いずれはスマホに保存されたカード情報を使ってもっと楽になりそう ID連携のIdentityプロバイダとして認証イベント情報、基本4情報といった属性情報を民間/行政サービスに提供 民間/行政サービスは認証イベント情報に含まれるユーザー識別子を利
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(以下、重点計画)の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」(PDF/3979KB)を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事(ライフイベント)に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画(国民向け行政サービスロードマップ)」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
こんにちは、沙東すずと申します。会社勤めのかたわら、旅や生きものに関する本や文章を書いたり、「昆虫大学」というクリエーターイベントを主催したりすることもある会社員です(「メレ山メレ子」名義で長年活動していましたが、2023年に改名しました)。 趣味の一つは「家づくり」です。現在は自身にとって2軒目となる中古マンションをフルリノベーションして入手、壁を自分で塗装するなどして少しずつカスタマイズする暮らしを楽しんでいます。 今回は、1軒目のマンションを売却した経験と、それを通じて感じたことについて書いていきます。 売却物件の詳細 ・間取りと広さ:1LDK(購入当時の2DKをフルリノベーション)/45平米 ・立地:東急東横線 多摩川駅 徒歩8分 ・築年数:52年(2023年の売却当時) ・居住年数:約7年(※うち2年半は上海に出向) ・購入価格:2,730万円+改装費用770万円 ・売却価格:3
Ado 2ndオリジナルアルバム『残夢』の発売を記念してスペシャル応募抽選企画が決定いたしました。 CDをご購入、ご応募いただいお客様を対象として豪華賞品をプレゼントいたします。 各コースの応募詳細、注意事項を必ずご確認のうえご応募ください。 <応募コース> ※各コースの応募詳細、注意事項は<各コースの応募詳細、注意事項>を必ずご確認ください。 Aコース : Ado握手会 【開催日程】 2024年10月予定 【会場】 東京都内某所 【ご招待者数】 2日間開催、各日500名様ご招待! ※日程及び時間の詳細は後日発表いたします ※会場はご当選者様のみお知らせいたします。 Bコース: 直筆サイン入りポスター〜お客様のお名前入り 71名様にプレゼント 直筆サイン入りポスターにお客様のお名前を入れてプレゼントいたします! Cコース: Ado JAPAN TOUR 2024 『モナ・リザの横顔』アル
昨夜(6月21日)午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始めたにも関わらず、デジタル庁の幹部の方なども含めて、最大94名の方が同時アクセスしていただきました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。アーカイブは以下から見ることができます。YouTubeに遷移してみること推奨です。チャットに多くの情報がありますので。以下、AIによるまとめと、それに書き加えた覚えている限りのメモです。そのうち見返して追記するかも知れません。 しかし、こうして見返してみると、署名の話を飛ばしてしまいましたね。これ
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」(原文ママ)と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。 運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。 インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。 警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。 政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。
なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関/企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となる(※1)。 なお、本アプリの利用を希望する機関/企業からの申請も6月24日から始まる。 (※1)提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心/安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者(申し込み者)が本人であることを確認することが
概要「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。 サービスの概要については、以下の情報をご確認ください。 行政機関向け情報民間事業者向け情報認証・署名のプロセスはOAuth 2.0 認可コードフロー、およびOpenID Connect 認可コードフローに基づきます。 署名プロセスのみ、認可コードフローにて署名処理を実施するためにクライアントクレデンシャルズフローが扱われます。 必要に応じて、トークンリフレッシュフローにてトークンのリフレッシュを行うことが可能です。 ※「リソースオーナーパスワードクレデンシャルズフロー」ならびに「インプリシッ
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ
政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定し、政府と自治体が共同で運用するクラウドへの移行支援などを加速させるため、デジタル庁の職員数を現状のおよそ1.5倍の1500人規模にまで拡充することになりました。 政府は、21日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を決定しました。 それによりますと、政府クラウドへの移行に向けた自治体側への支援や、医療や教育などの公共的な分野でのデジタル化を加速させるため、今後5年間を集中的に取り組む期間にします。 その上で、デジタル庁が中心となって新たな政策の推進やシステムの開発・運営などに取り組んでいく必要があるとして職員の数を現状のおよそ1.5倍にあたる1500人規模に拡充することにしています。 また、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルなども踏まえ「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在している」としてデジタル行政サービスに
政府は21日の閣議で、新規の旅券(パスポート)でも来年3月から全都道府県でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めることに伴い、手数料を変更するための旅券法施行令の一部改正を決定した。行政手続きウェブサイト「マイナポータル」の利用で100円安くなる一方、従来の書面での申請の場合は300円の値上げとなる。 外務省によると、10年間有効の旅券の場合、現行は手数料1万6千円。3月24日からはオンライン申請で1万5900円となるが、書面での申請については1万6300円に引き上げる。申請時の業務にかかる人件費や経費を踏まえたという。 また、来年3月24日以降の申請分からは、盗難や偽造対策を強化した旅券の交付となる。(高橋杏璃) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ
携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は
こんにちはantakaです。 政府は、携帯電話や電話転送サービスの「対面」契約時に、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務付けることを決定しました。 この措置は、運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による不正契約が相次いでいることを受けたものです。 今後、政府はICチップの読み取りアプリの開発を検討しており、対面契約での本人確認方法としての利用を推進します。 一方、インターネットを通じた「非対面」契約では、以下の方法が廃止されます: 顔写真のない健康保険証などの本人確認書類 運転免許証の画像送信 これにより、原則として本人確認はマイナンバーカードに一本化されます。 対策の背景と目的 潜在的な問題点 まとめ news.yahoo.co.jp 対策の背景と目的 警察庁の報告によると、今年1月から4月の間に全国でSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億30
知らない間に住んでいる自治体の住民ではなくなっていた――。そんな珍事が起きた。静岡県磐田市の市民2人が知らない間に住民登録を抹消されるなどの異動処理をされていた。県知事選挙の投票受付時に、投票管理システムで選挙権を確認できないというエラーメッセージが表示されて判明した。デジタル庁が支援する「書かないワンストップ窓口」の導入テストの際、誤って実在する住民の異動処理をしたのが原因だった。 磐田市はガバメントクラウド上に構築された「書かないワンストップ窓口」と呼ばれる窓口業務支援向けSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の導入において、北見コンピューター・ビジネス(北海道北見市)の窓口支援SaaSを採用した。同社はデジタル庁が募集した事業者の1社である。 市民や職員の負担が軽減できるとして窓口支援SaaSを導入する自治体が増えている。申請書の作成支援やマイナンバーカードの券面情報の読み取り
関連記事 出前館で他人のログイン情報が表示されるバグ キャッシュ削除処理に不備 924万人が対象 出前館の会員サービスで、ログイン情報を第三者が閲覧できるバグが見つかった。キャッシュ削除処理に不備があったのが原因で、900万以上のアカウントが対象。 「ニコニコ生放送(Re:仮)」公開 3日で構築、「一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所を」 サイバー攻撃により復旧作業が続くニコニコは6月19日、「ニコニコ生放送(Re:仮)」を公開した。「ニコニコ生放送」の仮設サービスとして提供するもので、同サービス代表の栗田氏は「視聴とコメントのみ、必要最低限の機能ですが、サービス一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所をという想いで開発した」とX(旧Twitter)にポストしている。 ニコニコを襲ったサイバー攻撃の全体像まとめ 動画データは無事か、復旧に1カ月かかる理由は ドワンゴは6月8日か
マイナンバーカード、利用したことはありますか?──LINEヤフーは6月18日、Yahoo!ニュース上でこんなアンケート調査を始めた。18日午後6時30分時点では「マイナンバーカードを持っていない」が全体の64.0%(5053票)を占めている。ただしLINEヤフーは「統計に基づく世論調査ではない」としている。 調査は、Yahoo! JAPAN IDを持つユーザー向けに実施。18日午後6時30分時点で7895件の投票が集まっている。最多票以降の結果は「複数の場面で利用したことがある」(1288票)が16.3%、「利用したことがない」(1020票)が12.9%、「1つの場面で利用したことがある」(534票)が6.8%と続いている。 デジタル庁が公開している「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」によれば、5月31日時点でマイナンバーカードの保有数は9237万8034枚で、人口に対する保
こんにちは✋ なかなか梅雨入りしない関西です。 今週金曜日までは、晴れ予報の関西ですが、 土曜日からは雨の予報。 これでやっと梅雨入りするのかなぁと思っています。 政府の犯罪対策閣僚会議は、18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。 本稿では、そのうち携帯電話サービスを契約する際の本人確認など とネットのニュースに出てましたが、 もう既にマイナンバーカードで被害を受けている人が、何人か出ていますね。 なのに携帯電話サービスを契約する際の本人確認だけでなく、 携帯電話とマイナンバーカードを紐付けちゃう? 本当に大丈夫? じゃ~、マイナンバーカードを持ってないと、 機種変更も出来ないってこと? 携帯電話を持ってない人って、本当に少ないから、 保有率を上げようとしているだけに見えますが? 2024年2月時点の保有率は、73.3%。 保有者のうちカードを携行している人の割合は46.7
日本政府は携帯電話を非対面で契約する際、通信事業者に対して、マイナンバーカードの読み取りを義務付ける。携帯電話を店頭(対面)で契約する際は、マイナンバーカードや運転免許証などの目視確認ではなく、ICチップの読み取りを義務付ける。 【更新:2024年6月18日19時30分 本人確認の手段について、一部、不正確な箇所があったため、タイトルと本文を修正いたしました。】 マイナンバーカードの券面のみを複製、または偽造しただけでは、マイナンバーカードのICチップを必要とする認証およびサービスは利用できない。携帯電話の契約時に利用できる本人確認書類はマイナンバーカードだけでなく運転免許証なども含まれるが、券面の目視確認では偽造かどうかを見抜けないことから、政府はマイナンバーカードのICチップの読み取りを必須化することで、券面偽造による携帯電話の不正契約に歯止めをかける狙いだ。 河野太郎デジタル大臣は8
この姫路城の外国人観光客向けの価格設定については賛否両論があるようですが。 個人的にはオーバーツーリズムを踏まえれば、二重価格の設定そのものはこれから必要になるとは思います。 問題はどうやって邦人と外国人を識別するかでしょうね。 海外では事前予約を必須にして、その際に識別を行っているようですが。 ただ、事前予約制にしないのであればパスポートの提示を求めることなどが考えられますが、入場料が高くなるのに正直にパスポートを提示するかといった問題はあると思います。 パスポートは常時携帯義務がありますが、提示を求めることができるのは法令で定められた国や地方自治体の職員だけですしね。 どうしても二重価格を設定したいのであれば、逆転の発想も必要だと思います。 だから「外国人だけ値上げ」は悪手だって言ってんだろ。どうやって外国人を見分けんだよ。やりようによって差別にしかならんぞ。 ずっと言ってる通り、割引
携帯電話を「対面」で契約する際に本人確認書類のICチップを読み取ることを義務づける方針について、林官房長官は、マイナンバーカードのほか、運転免許証や在留カードなどのICチップでも読み取り可能であると明らかにしました。 林官房長官 「対面・非対面を問わず、携帯電話等の契約時の本人確認の方法を電子的な方法に原則一本化していくこととしておりますが、この方法の中には、マイナンバーカードのほか、運転免許証や在留カード等のICチップを読み取る方法も含まれております」 これは、マイナンバーカードを保有していない人が契約を行うための措置とみられますが、インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、運転免許証や健康保険証などでの確認方法は廃止されます。 また、対面での本人確認にICチップを用いることを義務づける時期については、「具体的な実施時期はまだ決まっていない」としたうえで、「十分な準備期間を確
デジタル認証アプリについて 令和6年6月21日 安心・安全の社会の実現のためにオンライン本人確認は必要不可欠 2 本人確認を行うことで確実にプレミアム商品を 1人1個で販売し買い占めを防止 本人確認を通しフリマサイトやSNSなど ネットを空間でのコミュニケーションを安全に 本人確認を行いアカウントにログインすることで 個人情報漏洩と不正利用を防止 転売目的の買い占め防止 取引相手とのトラブル防止 不正ログインの防止 どのサービス・どのIDに対しても、スマホで本人の確認を提供 3 ※2024年6月時点では、Androidのスマホ用電子証明書に対応しておりません。 政府 サービス 市役所 サービス 金融 サービス メンバーシップ サービス マイナンバー 市民ID 金融機関口座 メンバーアカウント デジタル認証アプリで、それぞれのIDやサービスに対し、 ご本人であるかどうかの確認(認証)を行いま
2024年6月19日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ(以下:NTTデータグループ)は、サイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。 レポート概要 NTTデータグループでは、お客さまやグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるために作成しており、今回は2023年10月から12月の調査結果をまとめたものを公開します。 今回公開するレポート内容 この四半期におけるグローバル動向として、新様式マイナンバーカード、パスキー、セキュリティインシデント対応時の情報共有の重要性、Citrix製品の深刻な脆弱性の悪用、ノーウェアランサムなど
要はICチップ読み取りによる本人確認の推奨で、偽造対策ですね。 ICチップまでは偽造できませんし。 今回は携帯電話契約の本人確認についてですが、軌道に乗れば金融機関の口座開設でも同様の話が出てくるかもしれませんね。 そうなると正規のマイナンバーカード作成の段階でなりすまし申請がなされる可能性もあるので、入口の対策は必要になると思います。より、作成時の本人確認が重要になると思います。 もっとも、カモにされるのはマイナンバーカードを作成していない人になるだろうとは思いますが。 そう考えると先手を打って作成しておくのも有効な手なのかもしれませんね。 ランキング参加中雑談ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ
政府は21日の閣議で、新規の旅券(パスポート)でも来年3月から全都道府県でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めることに伴い、手数料を変更するための旅券法施行令の一部改正を決定した。行政手続きウェブサイト「マイナポータル」の利用で100円安くなる一方、従来の書面での申請の場合は300円の値上げとなる。 【写真】マイナカード、来春にもiPhoneで利用可 かざすだけで読み取り 外務省によると、10年間有効の旅券の場合、現行は手数料1万6千円。3月24日からはオンライン申請で1万5900円となるが、書面での申請については1万6300円に引き上げる。申請時の業務にかかる人件費や経費を踏まえたという。 また、来年3月24日以降の申請分からは、盗難や偽造対策を強化した旅券の交付となる。(高橋杏璃)
政府は携帯電話の契約に関する本人確認手段として運転免許証を除外しマイナンバーカードに限ることを決定したとのニュースを見た。ひどく腹が立った。 携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 運転免許証などの券面確認は「廃止」(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース 全く、国民の意思に反していろいろなことが決まっていく。マイナ保険証がうまく進まないので、運転免許証のマイナンバーカード化やこんなことを考える。国や役人はせっかくお金をかけて作ったマイナンバーカードをもっと利用させよう、利用方法を増やそうと躍起である。 昔役人だった経験から言えば、こうした制度ありきで活用にこだわり、利用する側のメリット、デメリットを考えない、国民不在の思考方法は容易に想像できる。一度作った仕組みはうまく回らないと作った役人や政治家の責任が追求されるからだ。 彼
戸籍謄本はコンビニでも取得可能になりましたが、初めて利用したときの失敗談のご紹介になります。(なお自分の住んでいる場所でない本籍地のケースになります) コンビニで戸籍謄本がゲットできる 無駄足①受付可能な時間帯がある 無駄足②事前申請が必要 おわりに コンビニで戸籍謄本がゲットできる 戸籍謄本が必要になり、以前は市役所までえっちら行って発行もらいましたが、昨今ではマイナンバーカードでコンビニで発行できるようになったので行ってきました。やり方もネットであったので、以下サイトの動画をざっと見る。 コンビニで戸籍謄本取得方法 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 本籍地の戸籍証明書取得方法 ただし利用出来ない市もあるのでチェック。私の場合は合致していたので一安心。(以下で調べられます) 利用できる市区町村 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ
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