ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
NTT(日本電信電話株式会社)が、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると、国内メディア各社が報じました。日本経済新聞、NHK、TBSなど。 正式発表:ドコモ、NTTの完全子会社に。NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管も検討意向 NTTは、ドコモの株式の約66%を保有していますが、残りの株式も買い付けることで、完全子会社にするとのこと。 いずれの報道でも、TOB(株式の公開買い付け)によって一般株主などからも株を取得、買収総額は4兆円規模とされています。 NTTグループとのシナジーや効率化により、5Gでの競争力強化や携帯料金値下げも期待できます。 ドコモが完全子会社になるということは、もはやドコモは上場企業ではなくなるということを意味します。携帯料金値下げは収益悪化を意味するため、ドコモの一般株主にマイナスとなりますが、上場廃止することでそれを実行しやすくなります
「SBI新生銀行」は28日、東京証券取引所で上場が廃止となりました。親会社のもとで、およそ3500億円にのぼる公的資金の返済に道筋をつけることができるかが課題となります。 SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、アメリカの投資会社に買収されたあと、2004年に新生銀行として東京証券取引所に株式を上場しました。 しかし、株式の価値を思うように高めることができず、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金の返済にめどが立たないまま、おととし(2021年)、ネット金融大手、SBIホールディングスの傘下に入りました。 SBI新生銀行は28日、株式の上場を廃止し、来月2日には株式の併合を実施して、株主をSBIホールディングスと政府系の預金保険機構と整理回収機構に絞って、公的資金の返済方法を検討する方針を示していました。 しかし、28日、東京・渋谷の投資会社が会社の株式の
証券会社のホームページにアクセスした際に、ペトロチャイナの株価が表示されなくなっているのに気づいたのは9日だった。 本来だったら、株価もその株価チャートも表示されるところが「当該銘柄のチャート情報は提供しておりません」という冷たいメッセージが代わりに表示されている。 ペトロチャイナ株価チャート 「何だこれは?」 その時は特に大事には考えていなかったのだけど、9日の夜、会社からの帰宅後に色々とネットを通して調べている中で、大変な事態に巻き込まれたことを思い知らされた。 上場廃止 中国国有5社、米上場廃止申請 ペトロチャイナなど 2022年8月12日 日本経済新聞 中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国人寿保険など中国の国有企業5社は12日、米国株式市場の上場廃止を申請すると発表した。 米国に上場する中国企業については、監査情報を巡って米中証券当局の交渉が難航していた。 www.nikkei.
こんばんは、ふくろう主です。 なんと、みなさまお馴染みマクドナルドの定番メニュー、フィレオフィッシュが25年ぶりに刷新され、よりおいしくなって新登場しているそうです。製造工程で、2回の冷凍を1回にするなどの変更があり、見た目はより白いフライに、ジューシーさが増して魚の味がしっかり味わえるなど、食感や風味が向上したとの事。 www.iza.ne.jp 私、食べ物にハマると同じものばかりを繰り返し食べてしまう習性があり、このフィレオフィッシュを三ヶ月ぐらい毎日食べてた事があります。今考えても良く身体がおかしくならなかったな~と思います。 ただ、無職生活に入ってからは、なんのかんのでファーストフードの値段を意識してしまって一度も食べた事はないんです。でも、リニューアルしたら一度食べてみたいなとは思っています。まあもう、昔の味を舌が忘れているかも知れませんが。 もう現在では切り替えの作業に入ってい
» 【やらかした】倒産する「Nuts」を再び “1万株” 買ったら売れずに上場廃止に → この株は今後どうなるのか問い合わせてみた 特集 人間、調子に乗ってはいけないものである。今から謝って済むものなら、いくらでも土下座するが……もう遅い。なぜなら、2020年10月2日で「Nuts」の上場廃止に向けての整理銘柄指定期間が終了してしまったから。ざっくり言うと、もうNutsの株は売買できないのである。 しかし、私(中澤)の手元にはそんなNutsの株が1万株残っている。以前の記事で売ったはずなのになぜ? 時系列で説明していきたい…… ・まさかの事件 倒産による上場廃止が発表された「Nuts」。株価が1円になっていたので1万株買ったら初めて儲かったことは以前の記事でお伝えした通りだ。 意外と売れるじゃん。そう思った私は、調子に乗り翌日もう1万株購入。ちょっと高くして売ってみたらまた売れた。あれ?
中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。 中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。 日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。 滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。 米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを
7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許
上場廃止基準に該当する可能性のある「管理銘柄」に指定されていた東証一部上場企業のグレイステクノロジーの上場廃止が、27日決定した。 同社は、昨年11月に過去の四半期報告書に不正があったと発表。特別調査委員会を設置して調査を進め、1月17日までに2021年7~9月期の四半期報告書を提出するとしていた。 しかし、14日に期日までに四半期報告書を提出できない見込みであることを発表。これを受けて東証は「管理銘柄」に指定していた。東証は、同社株について次のようにアナウンスした。 同社が四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き8日目の日までに提出しなかった場合、当取引所は同社株式の上場廃止を決定します。 休業日を除き8日目の日が、今日、27日というわけだ。 1株4235円が58円に 2020年12月に1株4235円の値を付けていたグレイステクノロジー株は、昨年4月からの202
ベネッセホールディングスは10日、経営陣による自社買収(MBO)を実施する方針を発表した。福武英明取締役ら創業家がスウェーデンの投資ファンドEQTと組み、全ベネッセ株の取得を目指す。東証プライム市場での株式上場は廃止となる見通し。少子化など経営環境が厳しさを増す中、長期的な視点で事業改革に取り組む狙い。 創業家らは来年2月をめどに1株2600円で株式公開買い付け(TOB)を実施する。最大2000億円程度を投じる計算だ。ベネッセは賛同し、株主に応募を推奨すると決めた。 ベネッセは主力の通信学習「進研ゼミ」の会員が落ち込むなど、立て直しが急務となっている。 今年4月時点での小学生―高校生の会員数は約160万人で、前年同月から約14万人減少。少子化などを背景に、平成26年4月の約263万人からは約4割減った。
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする。(東京経済東京支社長 井出豪彦) 滝川クリステルのCMで知られる企業が 粉飾決算で上場廃止の危機
米ニューヨーク・ウォール街にあるニューヨーク証券取引所(2020年11月16日撮影、資料写真)。(c)Angela Weiss / AFP 【1月5日 AFP】米ニューヨーク証券取引所(NYSE)は4日、中国の国営通信3社の上場を廃止する方針を撤回すると発表した。これにより、米中関係のさらなる悪化は避けられた。 上場廃止予定だったのは、いずれも通信大手の中国電信集団(チャイナテレコム、China Telecom)、中国移動通信集団(チャイナモバイル、China Mobile)、中国聯合網絡通信集団(チャイナユニコム、China Unicom)。 NYSEは突然の撤回理由の詳細は明かさなかったものの、「関連規制当局との協議」により判断したとしている。 NYSEは昨年12月末、中国の人民解放軍などとつながりがある企業への投資を禁じる、昨年11月のドナルド・トランプ(Donald Trump)大
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 近年、国内で上場企業がMBO(経営陣による買収)やTOB(株式公開買付け)などの手法を用いて上場廃止する動きが目立つ。 「上場離れ」は筆者の造語だが、上場企業が市場から撤退し、非公開企業へ移行する動きが活発化している流れと定義したい。企業が経営の自由度や柔軟性を高めることを目的に、MBOやTOBを通じて株式市場から撤退する現象だ。 特に近年では、永谷園ホールディングス(以下、永谷園HD)やスノーピークといった著名な企業がこの流れに沿って上場を廃止した。これらの企業が上場廃止を選択する背景には、どんな
『週刊ダイヤモンド』2月26日号の第1特集は「東証再編 上場廃止ラッシュ」です。東京証券取引所の市場再編が間近となりました。新市場プライムなどの上場基準に満たず、改善計画書を出した企業は約560社。数年以内に基準をクリアできなければ上場廃止です。「上場廃止危険度ランキング」など九つの独自ランキングで、上場廃止ラッシュの真相をあぶり出します。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 背伸びプライム企業の多くが 「数年以内に上場廃止」に 「背伸びをして最上位のプライム市場にしがみついた上場企業の多くが、数年以内に確実に上場廃止に追い込まれる事態になる」。大手証券幹部は、こう警鐘を鳴らす。 この「上場廃止ラッシュ」こそが、東京証券取引所による市場再編が引き起こす「最大のインパクトである」とも強調している。 東証1部、2部、マザーズなどこれまでの市場区分が4月からプライム、スタンダード、グロースの
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く