今国会の「決算行政監視委員」の名簿は大笑いできる。甘利明、小渕優子、河井克行、菅原一秀、船橋利実、秋元司、下地幹郎、丸山穂高と、怪しい議員が名を連ねているのだ。監視委員が効いている。彼らが「決算行政を監視する」ということだから。これ、泥棒が警察の動きを探るということと同義だよね。
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IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、3年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 5人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を
下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合(FWP)」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ
復党願を提出するため自民党沖縄県連をバイクで訪れた下地幹郎衆院議員=那覇市で2020年10月30日午後1時59分、遠藤孝康撮影 沖縄を地盤とする無所属の下地幹郎(しもじみきお)衆院議員(59)=比例九州=が30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。下地氏は2017年の前回衆院選に日本維新の会公認で沖縄1区から出馬し、比例で復活当選した。20年1月にカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に関与した中国企業顧問から現金100万円を受け取ったとして維新から除名処分とされ、無所属で議員活動を続けてきた。自民は県連と党本部で対応を検討する。 下地氏は復党願を提出後、記者団の取材に「復党させていただき、(米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する)オール沖縄勢力に対抗できるような保守の政治勢力をつくっていきたい」と述べた。次期衆院選への出馬については「まずは復党が認められるかどうか
IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていたことを受けて、日本維新の会の下地幹郎 元郵政民営化担当大臣は、離党届を提出したことを明らかにしました。一方、議員を辞職するかどうかについては、今月の通常国会の召集までに判断する考えを示しました。 このあと下地氏は記者団に対し、「政治資金収支報告書に記載が漏れていたミスがあり、党のイメージを考えて離党を決めた」と述べ、7日午前、秘書を通じて馬場幹事長宛てに離党届を提出したことを明らかにしました。 一方で、衆議院議員を辞職をするかどうかについては、今月20日に召集される見通しの通常国会までに後援会のメンバーの意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。
下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
IR事業を巡る問題で、責任を取り離党届けを提出したと説明する下地幹郎衆院議員=7日、那覇市おもろまち 日本維新の会の県総支部は11日、代表の下地幹郎衆院議員が党本部から除名されたことを受け、那覇市の支部事務所で緊急会合を開き、県総支部を解散する方針を全会一致で決定した。近く、下地氏と共に新たな政治団体を立ち上げることなどを確認した。 一方、維新関係者によると、下地氏は18日に会見を開き、議員辞職を含めて進退について発表する予定だという。 下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業関係者からの現金を受領したとして、党本部に離党届を提出していたが、本部は受理せず、除名処分にした。下地氏は現在、後援会幹部など支持者との意見交換を重ねているが、支持者の多くが下地氏の辞職に否定的だという。 維新の会県総支部は現在、儀間光男前参院議員
日本維新の会は、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連して3年前に除名処分にした下地幹郎元郵政民営化担当大臣について、沖縄での党勢拡大に貢献しているとして、処分の撤回を決めました。 下地元郵政民営化担当大臣は、IRをめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、事務所の職員が現金を受け取っていた問題で、3年前の2020年1月に所属していた日本維新の会から除名処分を受けました。 これについて、日本維新の会の藤田幹事長は、6日に記者会見で「下地氏がその後、沖縄での党勢拡大に、陰に陽に貢献してきたことを評価し、除名処分は撤回する。処分したことを取り消すのではなく、今後の効力をなくす」と述べ、持ち回りの常任役員会で処分の撤回を決定し、4日に下地氏に通知したことを明らかにしました。 一方で、藤田氏は「下地氏本人は、選挙での公認や復党は現時点で求めていない。党としても、積極的に勧誘したり促し
IR事業に絡み、事務所職員が現金を受け取っていた件で謝罪する下地幹郎氏=6日午後3時すぎ、那覇市おもろまちの事務所 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金約100万円を配ったと供述した5人の国会議員のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市おもろまちの事務所で会見を開き、金銭の授受を認め、速やかに返金する考えを示した。一方、議員辞職については「私一人では決断できない。後援会長などと相談し決断したい」と述べた。 下地氏は「2017年10月の衆院選中に選挙資金として(贈賄容疑で逮捕された)中国企業の元顧問の男から事務所職員が100万円を受領した。領収書を渡そうとしたが、元顧問の男がいらないと異常なまでに固辞したため作成していない。政治資金収支報告書の記載も漏れた。透明性が保た
選挙で落選して “浪人中” の下地幹郎氏、自慢の名刺の肩書は「次期衆議院議員」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.08 15:00 最終更新日:2022.08.08 15:03 2021年10月31日におこなわれた衆院選で、無所属で沖縄1区から立候補したものの、落選してしまった前衆院議員の下地幹郎氏(60)。 下地氏は “浪人中” だが、最近、配っている名刺が「変わっている」という話を聞き、現物を入手したところ……そこには《前衆議院議員 次期衆議院議員 下地幹郎》と記載されているではないか! 【関連記事:レイプ被害女性に反論されて「高畑淳子」母子の顔面蒼白】 沖縄県の保守系地方議員が、こう話す。 「選挙で落選してまもなく配りはじめていました。そのときは『ユーモアがあるね』という声もありましたが、『“次期” なんてあり得ない肩書。ちょっと変だよ』という声の方が多かったで
下地幹郎衆院議員(無所属)の自民党復党を求める経済界有志の団体「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」(国場幸一会長)は9日、那覇市内(沖縄県)で自民党県連幹部と面談し、下地氏と早期に協議をするよう求めた。要請は3回目。面談後、国場会長は記者団に「このまま保守がばらばらでは勝てる選挙も勝てなくなる」と、目前に迫る衆院選に向け早期復党の必要を訴えた。一方の中川京貴自民県連会長は「復党は認めないという県連の答えは出ている」と強調した。下地氏との面談については近く回答するとしている。 保守合同の会は、名護市や宜野湾市、那覇市など7市長選のほか参院選、知事選など来年予定の重要選挙を挙げ「全ての選挙でより強固な自民、公明、下地氏の保守合同体制がなければならない」と復党に理解を求めた。協議は約40分で非公開だった。 国場会長は...
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述している日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市内で会見を開き、2017年10月の衆院選選挙期間中に「500」社側の紺野昌彦氏から100万円を受け取ったことを明らかにした。 【写真】首里城ホントは“黒”だった? 「中国人好みに捏造」か 下地氏は「透明性を保つことができなかったこと、現在事件にかかわる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している。申し訳ありませんでした」と謝罪した。議員辞職に関しては「私一人では決められない」と述べ、7日に後援会と相談すると述べた。 100万円は選挙資金として事務所職員が受け取ったという。その際、領収書を発行しようとしたが紺野氏が固辞したため、発行しなかったと説明。領収証がないため、政治資金収支報告書にも記載していなかっ
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業の元幹部から現金100万円を受領したとして日本維新の会から除名処分された下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=は18日、無所属議員として国会活動を続けると表明した。那覇市おもろまちの事務所で記者団に語った。 今月6日の会見で現金の受領を認めた下地氏は7日以降、出身地である宮古島市など県内各地を回り、後援会関係者や支持者らとの意見交換を重ねていた。複数の後援会幹部によると、後援会内部では「辞職すべきではない」との意見が大勢を占めていたという。ただ、比例復活議員の現役続行宣言に世論の批判は高まりそうだ。 IR事業を巡る汚職事件を巡っては、中国企業側が衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で再逮捕=以外の衆院議員5人に現金を提供したと供述。下地氏は100万円の受領と政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め
日本維新の会に離党届を提出したことなどを報告する當間盛夫県議(左)と大城憲幸県議=12日、県議会会派室 當間盛夫、大城憲幸両県議は12日、県議会会派室で記者会見を開き、2人を含む日本維新の会県総支部に所属する県内地方議員全員が党本部に離党届を提出したことを発表した。近く、県選挙管理委員会に解散届を提出する。離党に伴い、県議会会派の「維新の会」も名称を「無所属の会」に変更した。党本部は本紙の取材に対して離党届の取り扱いについて「党内で手続き中」と回答した。 離党は、現職国会議員の逮捕者も出た統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、県総支部代表を務めていた下地幹郎衆院議員が贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして党本部から除名されたことを受けた対応。 会見で當間氏は「除名処分によって下地氏が維新に戻ってくる可能性がほぼなくなった。我々は元々、下地を中心とする政策集団だ」
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