中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。2020年5月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ロンドン/ワシントン 15日 ロイター] - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が14日に北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。
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国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン 2022年02月28日11時19分 27日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相(AFP時事) 【ストックホルムAFP時事】スウェーデン政府は27日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認 デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、1939年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」=2010年10月、ドイツ北部トーデンドルフ(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第2次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン(大統領)の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU=ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU=ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で(2022年4月26日撮影)。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社(Xinhua)通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が米国と北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある
仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」(2022年6月12日撮影、資料写真)。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月9日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は9日、フランスなどの西側諸国がウクライナに軽戦車を含む兵器を供与することは、ウクライナ人の苦難を長引かせるだけだと非難した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、装輪装甲車をウクライナに供与するとのフランスの決定について問われたのに対し、「根本的に、これらの供与は何も変えられず、変わることもない。ウクライナ民衆の苦難を長引かせるだけだ」と述べた。 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領と電話会談し、軽戦車に分類される装輪装甲車「AMX
攻撃兵器供与なら「第3次大戦」 与党会合で警告―米大統領 2022年03月13日07時06分 11日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第3次世界大戦」(バイデン米大統領)に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。 ウクライナに無人機、対戦車弾 950億円規模追加支援―米大統領 「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第3次世界大戦』だ」。バイデン氏は11日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声
(CNN) インド空軍は26日までに、ロシアがインドに示した兵器供与の約束がウクライナ侵攻の影響で守られていないとの現状を明らかにした。 インド国会の下院委員会が公表した報告書の中で空軍の報道担当者が指摘した。兵器の「大半の引き渡し」が果たされていないとし、ロシア側は文書で「提供できない」とも伝えてきたという。 インドの地元メディアではロシアの兵器製造能力の弱点を示唆する報道やうわさが流れていたが、インド当局者がロシア製兵器の輸出の遅延を公式に認めたのは今回が初めて。インドの兵器輸入でロシアは最大の供給国となっており、引き渡しの不履行が両国関係にしこりを残す可能性もある。 報告書は、インドによる引き取りが遅れている兵器の詳細には触れていない。ただ、調達が続いている最大の目玉の兵器はロシアの対空ミサイル「S400トリウームフ」で、インドが2018年に54億米ドルで購入していた。 ロイター通信
ウクライナ向けの中国からの人道支援物資を運搬する作業員=ポーランド・ワルシャワ/Chen Chen/Xinhua/Getty Images (CNN) サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日までに、今月18日にあったテレビ電話による米中首脳会談以降、中国がロシアに対し軍装備品の供与に踏み切った形跡は見られないことを明らかにした。 記者団に今後については予測出来ないとし、中国による兵器などの提供は米国が注視している問題だとした。 バイデン米大統領は首脳会談で中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、物的支援などをした場合、中国が負う代償について明確にしたと指摘し、中国側は十分に理解したはずだとも述べた。 米政府当局者2人は先週、CNNの取材に、ロシアは中国に軍事的支援や経済援助を求めた事実を明かしていた。同盟国向けの米外交電文によると、中国はこれに対し一定の範囲で応じる意向を示して
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。
(CNN) ドイツ政府は8日、ウクライナにさらに多くの兵器を引き渡すと発表した。防空システム「IRIS―T」に加え、ギリシャやスロバキアから調達した戦車計100両が含まれる。 ランブレヒト独国防相は、安全保障上の脅威が高まっていることを受け同国が新たに装甲歩兵旅団を創設する方針を示した。バルト海のリトアニアに駐留しているドイツ軍部隊を訪れた際に述べた。 この旅団は必要な事態が生じれば、リトアニアへ迅速に派遣されるだろうとも語った。 国防相はまた、北大西洋条約機構(NATO)は防衛力の強化に取り組む必要があるとの認識を表明。厳しい情勢が広がる時代に直面しており、NATOの防衛力の欠落部分を把握することが重要とし、防空面はこの一つであり緊急な行動を起こす必要性を訴えた。 一方、フランスのマクロン大統領は8日までに、ウクライナがフランスの兵器製造企業などから直接、装備品を購入できる1億ユーロ相当
ロンドン(CNN) ロシアの民間軍事会社ワグネルがスーダンの準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」に対して、国軍との戦闘を支援するためにミサイルを供与していることが分かった。スーダンや地域の外交筋がCNNに明らかにした。 スーダンではRSFのダガロ司令官と、軍事指導者で国軍トップでもあるブルハン将軍が権力争いを繰り広げている。複数の情報筋によると、供与された地対空ミサイルはRSFの戦闘員やダガロ氏にとって大きな追い風になっているという。 隣国リビアを捉えた衛星写真には、ワグネルの基地での活動が異常に増加している様子が写っており、こうした主張を補強している。リビアではワグネルの支援を受ける反政府のハフタル将軍が国土の広い部分を支配する。 ワグネルはウクライナでのロシアの軍事作戦で公然と重要な役割を果たし、残虐行為に及んだとの批判を繰り返し受けている。アフリカでは、ワグネルはロシアの影響力の強化
(CNN) バイデン米政権は7日夜、米国がウクライナに提供する対装甲システムの数は1万2000以上、自爆ドローンは数百機に上ると発表した。 米国は5日、米軍の在庫からウクライナ向けに1億ドル(約124億円)分の武器供与を承認。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ支援総額は約17億ドルに上る。 1日には防衛企業からのウクライナ向け兵器の新規購入3億ドルも承認された。 ウクライナ向けの武器の内容は次の通り。 ・1400以上のスティンガー対空システム ・5000以上のジャベリン対装甲システム ・7000以上のその他対装甲システム ・数百機のスイッチブレード戦術無人航空機システム ・5000万発以上の弾薬 ・防弾チョッキとヘルメット4万5000組 ・レーザー誘導ロケットシステム ・ピューマ無人航空機システム ・暗視装置、赤外線画像システム、光学機器レンズ ・商業衛星画像サービス こ
(CNN) ドイツ政府は8日、ウクライナにさらに多くの兵器を引き渡すと発表した。防空システム「IRIS―T」に加え、ギリシャやスロバキアから調達した戦車計100両が含まれる。 ランブレヒト独国防相は、安全保障上の脅威が高まっていることを受け同国が新たに装甲歩兵旅団を創設する方針を示した。バルト海のリトアニアに駐留しているドイツ軍部隊を訪れた際に述べた。 この旅団は必要な事態が生じれば、リトアニアへ迅速に派遣されるだろうとも語った。 国防相はまた、北大西洋条約機構(NATO)は防衛力の強化に取り組む必要があるとの認識を表明。厳しい情勢が広がる時代に直面しており、NATOの防衛力の欠落部分を把握することが重要とし、防空面はこの一つであり緊急な行動を起こす必要性を訴えた。 一方、フランスのマクロン大統領は8日までに、ウクライナがフランスの兵器製造企業などから直接、装備品を購入できる1億ユーロ相当
フランス南東部で軍事演習に参加する自走砲「カエサル」(2021年10月11日撮影、資料写真)。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【4月29日 AFP】西側諸国は、侵攻したロシア軍と戦うウクライナに多くの大型兵器の供与を確約している。ただ専門家は、戦争の長期化により、軍事装備品の維持管理や弾薬の供給を含めた複雑な兵たんが課題になる可能性があると指摘している。 既に大型兵器を供与しているフランスや英国、米国、チェコに加えて、ドイツ政府も26日、ウクライナに自走式対空砲「ゲパルト(Gepard)」を供与すると表明した。 フランス国際関係研究所(IFRI)のレオ・ペリアペニエ(Leo Peria-Peigne)氏は、「自走式砲や戦車、装甲車はウクライナ軍に相当の勢いを与えることができる上、2か月間の戦闘で損耗した一定の能力の再構築も可能だ」と分析する。 専門家は、防衛用の軍需品をウクラ
(CNN) 米ホワイトハウスは20日、財務省がロシアの傭兵(ようへい)会社「ワグネル・グループ」を「国際犯罪組織」に指定し、来週同社や世界各地に広がる支援網に追加制裁を科すと明らかにした。 財務省の発表に先立ち、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官は記者団に「今回の措置は大陸をまたぐワグネルの脅威を認識するものだ」との見解を示した。 米国は新たな制裁に加え、ロシアの鉄道車両が11月に北朝鮮に入り、ロシアに戻る様子をとらえた写真も公開した。これについて米国は、ワグネルがウクライナで使用する歩兵用ロケットとミサイルを北朝鮮が初めて提供した時の様子だとみている。 カービー氏によると、米国はこうした装備品がウクライナの戦場の力関係を変えたとは考えていないものの、今後も北朝鮮からロシアへの兵器の供与が続くと予想しているという。 カービー氏は「(北朝鮮からの)兵器の移転は国連安保理
中国・北京で記者会見する外務省の汪文斌報道官(2023年2月20日撮影)。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【2月20日 AFP】中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は20日、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに兵器の供与を検討しているという米国の主張は「虚偽」だと厳しく非難した。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は米CBSに対し、中国は現在、ロシア政府への「弾薬から武器」まで「死を招く支援の提供を検討している」と述べていた。 これを受けて汪報道官は「戦場に兵器を際限なく送り込んでいるのは米国であって中国ではない」と反発。「われわれは米国に対し、自らの行動を真摯(しんし)に顧みるとともに、事態を改善し、平和と対話を促し、責任転嫁と虚偽情報の拡散を防止するためのさらなる努力を求める」と訴えた。 一方で報道官は、ウクライナ問題に
(CNN) ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は8日までに、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗(しんちょく)状況に触れ、米英独を含む主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。 ウクライナ向け支援の進展状況に関する報告書の中で表明した。反転攻勢に転じたウクライナ軍がこれら大型兵器を一段と必要としている時期での遅延になっているともした。 「実際に届けられた大型兵器の量は約束していた分の半分をわずかに超える程度になっている」と主張した。 報告書の対象期間は今年2月25日から5月31日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。 報告書作成を主導した同研究所所員は声明で、侵攻から1年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下
【7月16日 AFP】欧州連合(EU)の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は15日、ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国は米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することができると述べたのを受け、米国も「費用を負担」すべきだとの見解を示した。 カラス氏はベルギー・ブリュッセルで行われたEU外相会合後、「トランプ大統領がウクライナへの追加兵器供与を発表したことを歓迎するが、米国にも費用を負担してもらいたい」と主張。 「兵器供与を約束しておきながら、その費用を他の誰かに負担させると言うのであれば、それは本当にあなた方から供与されたことにはならない」と続けた。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内にウクライナ侵攻を終結させない場合、大規模な新たな経済制裁を科す意向を示した。 トランプ氏はNATOのマルク・ルッテ事務総長と共に、NATOに加盟する欧州諸国が米国から防空システム「パトリオット」
(CNN) ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測不可能な結果」を招くと警告したという。米当局者2人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。 文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。この時米国はウクライナに対し、8億ドル(約1000億円)規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。その中にはヘリコプター「Mi17」11機、自爆型ドローン(無人機)「スイッチブレード」300機、155ミリ榴弾(りゅうだん)
ウクライナの首都キーウの空港で、米国から供与された対戦車ミサイル「ジャベリン」を輸送機から降ろすウクライナ兵(2022年2月11日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月6日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は5日、西側諸国が兵器を供与することでウクライナ紛争の「速やかな」終結を妨げていると非難した。 米情報機関がロシア軍将官殺害を支援しているとの米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の報道について問われると、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「米、英、北大西洋条約機構(NATO)は総じて、ウクライナ軍に情報を常時提供している」と答えた。 さらに、こうした国からの情報提供と兵器供与は、ウクライナでの「特別軍事作戦」の「迅速な遂行」の障害となっているが、「完遂」を妨げることはできないと主張した。(c
F16戦闘機=2022年2月16日、米ネバダ州ラスベガス近郊/Master Sgt. Tristan McIntire/40th Flight Test Squadron/DVIDS ワシントン(CNN) ウクライナ高官がここ数日、公の場で米国製のF16戦闘機供与を求める発言をエスカレートさせている。ロシアのミサイル攻撃やドローン攻撃に対する防衛のため、緊急に必要だというのがウクライナ側の主張だ。 これに対して米国や同盟国は、戦闘機の供与は非現実的だとして懐疑的な姿勢を示す。その理由として、戦闘機は相当の訓練が必要とされ、ロシアの対空システムで簡単に撃墜される可能性があると指摘する。 それ以上に米当局者が不可解に思っているのは、ウクライナが公の場でF16の供与を求める理由だ。非公式の場でウクライナが同戦闘機の供与を求めることはほとんどない。 当局者によると、米国防総省やホワイトハウスで過去
(CNN) フランスのマクロン大統領は12日、テレビ局フランス2とのインタビューで、ウクライナに対し防空システム、レーダー、ミサイル、その他の兵器を向こう数週間のうちに搬送する意向を明らかにした。ミサイルやドローン(無人機)の攻撃からの防衛が目的だという。 ウクライナはこのほど、ロシアによる一連の大規模なミサイル攻撃を受けていた。マクロン氏は、フランスからの装備の供与がこうした脅威の撃退に具体的に寄与するだろうとの見方を示した。 その上で武器と必要な訓練も提供する考えを表明。ウクライナは兵器を最優先の品目に挙げ、これらの供与を明確に求めている。 マクロン氏は上記の決定について、「前例のない様相の爆撃」を受けてのものと説明した。ロシアによるこれらの爆撃はウクライナの複数の都市とインフラを直撃した。 詳細は明かさなかったものの、フランスからウクライナへの軍事情報の提供も行われていると、マクロン
11日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。 【地図で見る】ウクライナ情勢 戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第3次世界大戦」(バイデン米大統領)に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。 「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第3次世界大戦』だ」。バイデン氏は11日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声があることを踏まえた発言で「米国はウクライナでの戦争は戦わない」と改めて強調した。 ロシアが化学兵器を使用した場合の対応に関し
中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。2020年5月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ワシントン 14日 ロイター] - 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構(NATO)およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。 【動画】ロシア国営テレビの生放送に反戦訴える女性、数秒間映り込む 情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。
世界を揺るがしているアメリカ政府の機密文書の流出問題。 ロシアのウクライナ侵攻に関する具体的な情報や「最高機密」と書かれた文書、それに同盟国に関する機密情報まで、さまざまな情報がSNS上で拡散するなか、中東のイスラエルに関する情報にも注目が集まっています。 「イスラエルはおそらく殺傷能力のある兵器をウクライナに供与することを検討するだろう」 アメリカと同盟関係にありながらウクライナへの兵器の供与は拒否し続けているイスラエルに関する情報とは? そもそもなぜイスラエルは兵器を供与しないのか。詳しく解説します。 (エルサレム支局長 曽我太一) イスラエルに関して流出した文書とは? ニューヨーク・タイムズやCNNによりますと、イスラエルに関連して流出した機密文書は「イスラエル:ウクライナへの殺傷能力のある軍事支援への道筋(Israel: Pathways to Providing Lethal A
ウクライナ・ドネツク州バフムート近郊で、ロシア軍に向かって攻撃するウクライナ軍(2023年1月26日撮影、資料写真)。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【2月1日 AFP】ロシア大統領府は1日、西側諸国がウクライナに長距離兵器を供与したとしても、ロシアの軍事目標や前線での形勢が変わることはないとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、米国がウクライナに対して最大射程150キロのミサイル供与を計画しているとの報道について問われ、「これは緊張を激化させ、(戦闘の)レベルをエスカレートさせる直接的な方策だ。われわれ側にさらなる努力を強いるものだが、事態の流れが変わることはない」と述べた。 ウクライナ政府は西側諸国に対し、ロシア支配地域をより深く攻撃するため、戦闘機や射程の長いミサイルを供与するよう求め始めている。 ただ西側諸国は
韓国のK2戦車=2018年9月11日、韓国・ソウル北東部/Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images 韓国・ソウル(CNN) ポーランド国防省は26日、CNNに対し、韓国から戦車約1000台近くと自走榴弾(りゅうだん)砲600両以上、戦闘機数十機を購入すると明らかにした。ロシアとの戦闘を支援するためウクライナに供与した装備品を置き換える目的もある。 契約は27日にポーランドで正式発表され、ポーランドは韓国のK2を基にした戦車980両、K9自走装甲榴弾砲648両、FA50戦闘機48機を購入する。契約額については公表しない方針。 K2戦車は現代ロテムが製造し、自動装塡(そうてん)式の120ミリ戦車砲を搭載する。ポーランド国防省によると、第1弾の180両が年内に到着する見通しで、2026年からはK2をアップグレードした戦車800両の生産も始まる。
中国、ロシアに兵器供与承認か 米流出文書の通信傍受記録 2023年04月14日07時40分配信 中国(左)とロシアの国旗(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は13日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、中国が今年初めに殺傷兵器の供与を承認していたとの情報が、流出した米機密文書に含まれていたと報じた。ロシアの対外情報局(SVR)に対して米国が通信傍受した内容という。 「ウクライナ負ければ、次は台湾」 ポーランド首相 同紙によると、SVRは、中国の中央軍事委員会が武器の「段階的な供与」を認め、秘密裏に進めようとしていると報告。民生品として偽装してロシアに提供することを計画していたという。SVRの情報源は不明。傍受記録は、米情報機関を統括する国家情報長官室がまとめた2月23日付の最高機密文書の一部とされる。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日18
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5月21日、 英国のトラス外相(写真)は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英議会で17日撮影。提供写真(2022年 ロイター) [21日 ロイター] - 英国のトラス外相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英紙テレグラフが報じた。 同紙に対し、モルドバが将来の攻撃に対する抑止力を確実に持てるよう図る目的で協議が行われていると説明。「モルドバにNATO(北大西洋条約機構)並みの装備が整うことを望む。それについて同盟国と協議している」と述べた。
【ロンドン=黒瀬悦成】スナク首相は23日、ポーランドを訪問し、ロシアに侵略されたウクライナに対する5億ポンド(約956億円)の追加軍事支援を表明した。今年に入って表明済みの25億ポンドと合わせ、直近の追加支援の規模は30億ポンドとなる。 英政府は加えて、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー」を含むミサイル1600基以上と、多用途歩兵機動車「ハスキー」160両などの軍用車両400両以上、小火器用の銃弾約400万発、小型舟艇60隻を柱とする、英国として過去最大規模のウクライナへの兵器供与を実施することを明らかにした。 スナク氏は23日、ワルシャワでポーランドのトゥスク首相、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と3者会談を行い、ロシアの脅威をにらんだ安全保障連携の強化策について話し合った。 また、スナク氏とトゥスク氏の2国間会談では、英空軍のタイフーン戦闘機の部隊を来年ポーラ
(CNN) ドイツ国防省は26日、ドイツはウクライナに「ゲパルト対空戦車」を供与することで合意したと明らかにした。対ウクライナ軍事支援に関するドイツの大きな方針転換を浮き彫りにする動きといえる。 供与の方針はランブレヒト国防相がドイツのラムシュタイン米空軍基地で行われた国際防衛会合で発表した。 ランブレヒト氏はこの中で「ウクライナを対空システムで支援する方針を昨日決定した。これはまさに、地上から領空の安全を確保するためにウクライナがいま必要としている兵器だ」とした。 ドイツがこの種の重兵器のウクライナ供与を決めたのは初めて。ドイツではゲパルトシステムは2010年を境に段階的に退役している。 ドイツは当初、ウクライナ政府への武器供与を求める声に抵抗し、人道支援や医療機器の提供のみに同意していた。これは紛争地域に殺傷力のある武器を供給しないというドイツの長年の方針に沿ったものだった。 ロシアの
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