自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が12日、分かった。現行法では教員免許失効後、3年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。自公は議員立法で今国会への提出を目指す。 新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。 児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の意見を聴くことを義務付ける。 国や自治体に対し、都