（社説）線状降水帯 危機感が伝わる発信を：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
KDDIとAI事業を手掛けるオプティム（佐賀県佐賀市）は4月20日、合弁会社「DXGoGo」（ディーエックスゴーゴー）を5月に設立すると発表した。企業のDX支援に向け、AI・IoTを活用した新サービスや商品を開発する。 資本金は1億円で、出資比率はKDDIが51％、オプティムが49％。新会社では、KDDIが持つ5G通信技術とオプティムのAI・IoT技術を活用し、業種を問わずさまざまな分野の企業にサービスを提供するとしている。 オプティムは、IoTプラットフォームサービスなどソフトウェアのライセンス販売・保守を手掛ける会社。KDDIとはモバイルデバイス管理ツールを通じて協業を重ねてきたという。 関連記事 KDDI、DX人材育成で新会社 研修、eラーニング事業を強化 KDDIが、人材育成事業を手掛けるチェンジとDX人材の育成を目的にした合弁会社を設立し、4月1日に事業を始めると発表した。 KD
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
Wellウェブサイト 従業員の状態をコミュニケーションツールから分析する「Well」を運営するBoulderは7月28日、プレシリーズAラウンドでの資金調達を公表している。出資したのは既存投資家のジェネシア・ベンチャーズとワン・キャピタルの2社。増資額は1億円で出資比率などの詳細は非公開。同時にクローズドで提供していたサービスのβ版提供の開始も伝えている。 Wellは従業員の課題や状況をコミュニケーション分析により可視化するツール。SlackとMicrosoftのTeamsに対応しており、これらと連携させるだけで、独自のアルゴリズムで従業員コミュニケーションを解析し、業務負荷や人間関係、モチベーションといった状況が把握できる情報をリアルタイムに提供してくれる。また、発見した課題に対して解決策の情報もレコメンドしてくれる。増資した資金で外部サービスとの連携強化などを進める。 via PR T
楽天グループが中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まっている米当局にも情報提供を行う。 【写真】中国ＩＴ大手「テンセント」のビル 問題となっている出資は今年３月、楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から１４９９億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも６５７億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 前編記事『トヨタグループ・ダイハツで起きた《大規模検査不正》...ホンダで起きないのはなぜか』より続く。 トヨタがダイハツを子会社化した理由 ダイハツは'67年にトヨタからの資本を受け入れ、トヨタグループの一角に加わった。1907（明治40）年に「発動機製造株式会社」として設立されたダイハツは、トヨタより創業の歴史が古いことなどから名門意識が高く、グループ入り後も、トヨタの意向を素直に受け入れる組織ではなかった、とされる。 転機が訪れたのが'98年。当時、トヨタの社長で剛腕経営者として知られた奥田碩氏が出資比率を51％に引き上げ、子会社化した。その狙いは「中国戦略」にあった。その頃、トヨタは中国政府の認可が取れな
西武のイメージトレイン「30000系（スマイルトレイン）」（「Wikipedia」より） 優先株発行の報道 つい最近、ネットでも話題になった、西武鉄道ないし西武ホールディングスが優先株800億円を発行して、日本政策投資銀行とみずほ銀行が半分ずつ引き受けるという内容の報道。これに対して10月16日、西武ホールディングスは、この内容が会社の発表したものではないとする文書を出した。優先株であっても株価への影響は避けられず、迅速な対応が必要だったのだろう。ただ、株式の希薄化を伴わない資本性資金の調達については検討していることを明らかにしている。 新型コロナの影響 春からの新型コロナウイルスの感染拡大により、西武ホールディングスは、鉄道事業、ホテル事業での利用者が大幅に減少しており、キャッシュ不足を回避するために、銀行からの融資枠を600億円から1500億円に拡大するとともに6月までに1310億円の
【TREC FUNDING】 目黒区祐天寺マンションファンドの投資考察！ TREC FUNDINGからTREC7号目黒区祐天寺マンションファンドが公開です！ キャンペーン・物件情報の点を詳しく解説していきます。 この記事でわかること ・本ファンドの基本情報 ・本ファンドのポイント ・TREC FUNDINGの実績 ・まとめ（投資するべきか） 7号ファンドキャンペーン開催中！ 新規会員様と既会員様で内容が異なります。 【新規会員】 対象：11/2~16に会員登録をし、7号ファンドに10万円以上出資した方が対象 報酬：抽選で30名様にトーセイホテル割引券6000円分 【既会員】 対象：11/1時点で会員本登録済みで、7号ファンドに30万円以上出資した方が対象 報酬：抽選で50名様にトーセイホテル割引券6000円分 TREC FUNDING 登録はこちらから！ TREC7号目黒区祐天寺マンション
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どうも、外資系うさぎのちょこさんです。 気がづけば業界研究シリーズの更新、一ヶ月以上あいてしまいました。 あ、ちょっとまってください、まずはその手に持ってる石はいったんしまっていただいて、今まで進捗を遅らせたことが一度もないフレンズだけがちょこさんに石を投げて大丈夫です。 …よし、石は飛んでこないみたいなのでこのまま続けることにしますね。 あぶないあぶない...。 今回はみんな大好き、Big4は外資コンサルじゃないのよってお話をしていきたいと思います。 なんだか煽り記事風なタイトルですけど、内容はちゃんと真面目なので安心して読み進めてもらって問題ないです。 早速なのですが、ちょっと古いですけど、こんなツイートが伸びまして。 これは有益な情報なのですが、合コン相手が「外コン勤務なんだよね〜」とか言ってきたら、「でも外コンって株式投資とか制限されて大変じゃないですか？」ってぶりっ子気味に聞いて
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最先端の微細化が求められる半導体製造には極端紫外放射技術を使うEUV露光装置(ステッパー)が必要。以下の画像を参考。 2000年くらいまでは露光装置シェアの大半をもっていた日本のニコンやキヤノンは、EUV露光機の開発をすでに諦め、現状ではオランダのASMLのみが生産している状況。 ASMLは独占のEUV露光装置だけで年間約8000億円(2021年度)の売上を出しており、今後はさらに需要が見込まれている中、ニコンやキヤノンもEUV露光装置分野に参入すればいいのでは？と思うところ。 しかし、結論から言えばASMLが確立したEUV露光装置分野で他社がビジネスをやっていくことは難しい。その理由をいろいろ。 最先端半導体チップの製造は難しい 2022年時点では、半導体の微細化プロセスの最先端は5nm(ナノメートル)。2007年ごろの「インテルCore2Duoプロセッサー」が45nmなので、15年前と
日経新聞で何が起きているのか 記者の大量退職、「物言う株主」に狙われたテレ東……“クオリティペーパー”を揺るがす上層部の確執とは？ 小松東悟（ジャーナリスト）｜文藝春秋digital
日経新聞で何が起きているのか 記者の大量退職、「物言う株主」に狙われたテレ東……“クオリティペーパー”を揺るがす上層部の確執とは？ 小松東悟（ジャーナリスト） 記者の大量退職、「物言う株主」に狙われたテレ東……。“クオリティペーパー”を揺るがす上層部の確執とは？／文・小松東悟（ジャーナリスト）最大の焦点は「天下りの禁止」これからピークを迎える大手企業の株主総会シーズン。そのなかで、財界が密かに注目しているのが6月16日に予定されているテレビ東京ホールディングス（HD）の株主総会だ。民放大手、いわゆるキー局のなかで格下の扱いであるテレビ東京の総会がそこまで関心を集めるのは、今回の総会のテーマが同社の筆頭株主である日本経済新聞社との関係だからだ。そして、それは日本の経済報道をリードしてきた日経が覆い隠してきた宿痾の病巣でもある。 テレビ東京HD（以下テレ東）は日経が32.6％を出資する持分法適
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。日本政府は今後、テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換していく方針だ。 外為法は、安全保障に関わるサイバーセキュリティーや通信などの分野で、外国の企業と投資家に対し、国内企業への出資を制限している。２０２０年に施行された改正法で対中国を念頭に規制を強化。事前届け
「日立製作所 HP」より 日立製作所は4月28日、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に売却すると正式発表した。米投資ファンド、ベインキャピタルと国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）である。 日米投資ファンド連合はまず、日立以外の少数株主がもつ日立金属株（47％分）の取得をめざし、1株2181円で株式の公開買い付け（TOB）を11月ごろに実施する。このTOBが成立すれば日立は保有する53％分を3820億円で売る。総額8166億円の大型ディールだ。日立金属はTOBに賛同しており、成立すれば上場廃止となる。 日立は2022年3月期連結決算に事業再生等利益約1140億円を計上する。さらに、同期の単独決算に株式売却益3280億円を上乗せする。日立の上場子会社は09年には22社あったが、日立金属の売却で日立建機1社のみと
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au、ソフトバンクと連携を深めるフードデリバリー 「dデリバリー」を失ったドコモはどう出る？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、6月2日にフードデリバリーサービスを手掛けるmenuと、資本業務提携を結んだと発表した。同日から、auスマートパスプレミアム契約者に対するキャンペーンも実施。au PAYアプリ内には、menuへのリンクが張られており、送客も行っている。今後は、au PAYアプリ内だけで完結するミニアプリの導入や、menu側のau PAY対応などを順次実施していく予定だ。 コロナ禍に伴う緊急事態宣言などで飲食店の営業に大きな制限がかかる中、フードデリバリーは急激に市場を拡大している。利便性の高さから、コロナ終息後もユーザーの生活に取り入れられ、定着する可能性は高い。こうした状況を見すえ、大手キャリアもフードデリバリーサービスに触手を伸ばし、競争が激化して
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「携帯事業」減収底打ちか…ドコモ・KDDI・ソフトバンクの実を結び始めた〝経済圏〟強化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＫＤＤＩはローソンへの出資比率を引き上げる。（右から）高橋誠社長、竹増貞信ローソン社長、中西勝也三菱商事社長 携帯通信３社の２０２３年４―１２月期連結決算は、２社が増収営業増益だった。ソフトバンクも前年同期の特殊要因の影響を除けば約７％の営業増益となった。２１年ごろから携帯通信料金値下げの影響が続いていたが、通信ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均収入）が４０００円程度で下げ止まりつつある。小売り、金融など非通信領域への積極的な投資で自社の“経済圏”を強化し、通信・非通信を含めた総合ＡＲＰＵを増やす成長戦略が実を結び始めた。 「通信料値下げの影響で減収トレンドが３年間続くと覚悟していたが、２年半で抜け出すことができた」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯通信事業の減収傾向が底打ちしたとの認識を示す。 携帯通信大手は２１年以降、通信料金引き下げを推進する政府の政策を踏まえ、従来より安価な新料金
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ブロックチェーン・プラットフォーム「ToposWare」にマネックスG松本氏ら2億円出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ブロックチェーン・プラットフォーム開発の「ToposWare」は5月11日、シードラウンドとして1億9700万円の第三者割当増資を4月30日までに完了したと発表している。出資したのは個人投資家としてマネックスグループの松本大氏、ミクシィの笠原健治氏、その他個人投資家、およびデジタルハリウッドなどの事業会社としている。出資者の詳細や出資比率などは公表していない。 ToposWareは高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しているスタートアップ。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー（秘匿性）を提供する。なかでも「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することを特徴としている。
外資の農地取得が進む過疎地でトラブル発生！（山口 亮子）
外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。たとえば、中国（香港）法人の出資が49％を占めるある法人は、150ヘクタールを目標に農地の買収を進めているが、地元住民と地下水をめぐるトラブルが発生。法人設立に協力した地元農協とは関係が決裂した。 関連記事：有機農業に憧れて就農した若者の多くが、なぜ3年で辞めるのか？ ：トイレと化す農地 畜産の規模拡大で大量発生したウンコの行方 農地取得の制限はさらなる緩和へ 「農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありません」 だが、「外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難」 外国資本の農地取得について、農林水産省の基本的なスタンスは、この金子原二郎農水相の発言の通りだ（3月2日の国会農林水産委員会より）。農地法において、農地取得
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日産、ルノーのEV新会社に6億ユーロ（約933億円）出資へ
日産は7月26日、ルノーグループと進めていた新たなパートナーシップについて最終契約の締結を完了したと発表した。相互出資比率を対等にした他、ラテンアメリカ、インド、欧州市場への一層の注力、ルノーGが欧州に設立するEV新会社に最大6億ユーロ（26日時点で約933億円）出資するとしている。 EV領域については、日産、ルノー、三菱自動車の3社が、事業への付加価値が期待できるパートナー各社に投資・協業することで合意。その一環として、ルノーGが欧州に設立するEV＆ソフトウェアの新会社「アンペア」に取締役の派遣に加え、最大6億ユーロを出資する。また、インド市場については、日産・ルノーともに新規投資や新型車の投入を進める。 今回のアライアンスで、ルノーGは28.4％の日産株式をフランスの信託会社に信託し、日産を筆頭候補に売却を進める。これにより、両社はお互いの株式を15％ずつ保有する形となる他、日産が保有
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyは1月18日、ドローンの新会社「NTT e-Drone Technology（略称：NTTイードローン）」を設立し、2月1日より事業を開始することを発表した。売上目標は、2021年度に10億円、5年後には40億円を目指す。 左から、オプティム代表取締役社長 菅谷俊二氏、NTT e-Drone Technology代表取締役社長には田辺博氏、NTT e-Drone Technology代表取締役サービス推進部長 山崎顕氏、WorldLink ＆ Company代表取締役社長 須田信也氏 機体の開発製造は、スカパーJSATグループで産業用ドローンの製造を手がけるエンルートから一部事業を譲受して行う。資本金は4.9億円、筆頭株主はNTT東日本で、3社の出資比率と事業譲受費用は非開示。NTT e-Drone Technology代表取
「トヨタグループのサプライヤーがすべて経営統合したら、間違いなく世界を牛耳れる」BEVリフォームの先に何がある？ サプライヤーという技術集団の活かし方
窓（グレージング）とボディ側を一体成形する樹脂製バックドア。外板樹脂化の技術は日本が世界をリードしてきたが、日本の新しい技術を日本のOEMが採用しないという状況から、技術の「持ち腐れ」状態が長く続いた。 ホンダが連結子会社・八千代工業の売却を発表した。売り先はインドの部品大手マザーサンの子会社だ。自動車の多くがBEV（バッテリー電気自動車）になれば、いまのICE（内燃機関）車で使われている部品の相当数が不要になる。ホンダの八千代工業売却も、根本的な理由はそこにあるのだろうか。世界中で「これから本格化する」と言われる、BEVシフトがもたらすサプライヤー（自動車部品・資材の供給元）の大再編および業態変えをメディアは「BEVリストラ」と呼びたがる。しかし、これはリフォームでなければならない。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ホンダは八千代工業をインドの部品大手に
副業募集プラットフォーム「Kasooku」運営がBeyondXなどから1.9億円を調達 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。 個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、佐藤崇弘氏、栄井徹氏、野口圭登氏が参加している。それ以外の出資比率などの詳細は非公開。 同社が運営する「Kasooku」は、様々な副業が探せる総合型のマッチングプラットフォーム。成果課金プランと月額掲載プランの2種類があり、企業にあったプランを選べる料金形態になっている。副業ユーザーの登録者数は7,500人を超え、マッチング件数は、累計5,000件突破した。また直近では、新型コロナ対策用のリモート
ソニーとTSMCの半導体合弁計画にデンソー参加へ、トヨタ系の供給先確保（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
ソニーグループと台湾積体電路製造（TSMC）による半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車グループという一大供給先を確保することにより、経済産業省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠が固まった。半導体不足に苦しむ自動車産業の協力を取り付けて、経済安全保障にもつながるサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の国家プロジェクトが実現に近づく。 経産省主導でソニーと台湾TSMCが半導体合弁構想、熊本に1兆円新工場 ソニーGなどは2021年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。出資比率はTSMCが約50％で、ソニーGやデンソーなど日本勢で残りを分担するとみられる。工場建設などにかかる総投資額は約1兆円で、その大半は政府が補助金などにより支援する方向で検討する。 新工場は24年までの稼働開始を目指す。イメージセンサーや自動車に使う回路
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「驚きはない。ウチも事実上は切り離されたようなものだから」。ソフトバンクグループ（SBG）が米半導体大手エヌビディアに、英半導体設計アームを売却すると発表した14日。国内の通信子会社、ソフトバンクのある幹部はこう話した。アーム売却に先立ち、SBGは子会社だった米通信大手スプリントを同業の米TモバイルUSと合併させ、経営から手を引いた。8月にはソフトバンク株の一部売却を決め、SBGの出資比率は6
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル通貨を巡り、リクルートと共同出資会社を2020年に設立する。MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移す。新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となる見通し。まずはリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる見込みだ。両社は共同出資会社設立に向けた契約を締結し
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電通グループは5月10日、コンサルティング会社のイグニション・ポイントを連結子会社化したと発表した。顧客企業の事業変革などを担う事業の強化が目的。出資比率は61.3%だが、経営の独立性は保つ方針。取得価額は非公表。 イグニション・ポイントは同日、代表取締役に共同創業者で、前取締役副社長の末宗喬文氏が就任したと発表した末宗氏はアクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングなどを経て、2014年にイグニション・ポイントを前社長の青柳和洋氏と共に設立した。青柳氏は退社した。 イグニション・ポイントは業績を明かさなかったが、創業から6期連続の増収増益で、売上高は2019年度比で3倍という。コンサルティング事業のほか、新規事業開発なども行っている。25年度までに現在のグループ従業員数254人から4倍近い、1000人規模への拡大を目指す。 電通グループは、国内事業会社が進める、顧客企業の事業変革（B
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
NTT東日本は1月18日、ドローン事業を手掛ける合弁会社「NTT e-Drone Technology」を設立すると発表した。AI事業を手掛けるオプティム（東京都港区）、ドローンや地理情報システムを販売するWorldLink & Company（京都府京都市）と合弁。2月1日から事業を開始する。資本金は4億9000万円。出資比率は非開示だが、NTT東日本が筆頭株主となる。
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