中国ＩＴ大手出資の楽天を監視 警戒強める日本政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース

楽天グループが中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まっている米当局にも情報提供を行う。 【写真】中国ＩＴ大手「テンセント」のビル 問題となっている出資は今年３月、楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から１４９９億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも６５７億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する