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  • セブン-イレブン不振が鮮明、「パッケージ詐欺」で消費者を欺いた報いが出現?

    かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ(2020年撮影) セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3~8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン&アイ・ホールディングス(HD)のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6~8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)から買収提案を受けているセブン&アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS

      セブン-イレブン不振が鮮明、「パッケージ詐欺」で消費者を欺いた報いが出現?
    • リコー・東芝テック、富士フイルムBI・コニカミノルタ…M&Aアドバイザリーのプロが読み解く複合機の業界再編 | Japan Innovation Review powered by JBpress

      ペーパーレス化という流れの中で、複合機やプリンターなどの市場は徐々に縮小の方向に向かっている。これを加速したのがコロナ禍である。ビジネスの未来像を描きにくい中で、リコーと東芝は合弁会社を設立。富士フイルムビジネスイノベーション(BI)とコニカミノルタは提携に向けた協議を進めている。日本企業が圧倒的な強みを見せてきた複合機市場だが、今後の合従連衡も十分考えられる。 複合機メーカーの今後の戦略についてフーリハン・ローキーのマネージングディレクター吉村尚氏に聞いた。 コロナ禍を経て顕在化したアライアンスの動き 2024年7月、リコーと東芝テックは合弁で「ETRIA(エトリア)」を設立 した。複合機の開発・生産部門を統合し、経営効率向上を図る。エトリアへの出資比率はリコー85%、東芝テック15%である。 複合機やプリンターなどの分野は、今、大きな曲がり角にある。主要プレーヤーの一角を占める富士フイ

        リコー・東芝テック、富士フイルムBI・コニカミノルタ…M&Aアドバイザリーのプロが読み解く複合機の業界再編 | Japan Innovation Review powered by JBpress
      • blog of mobile » Blog Archive » 米DigitalBridge Group、JTOWER株式の過半を取得

        米国(アメリカ)のDigitalBridge GroupはJTOWERの株式の過半を取得したと発表した。 DigitalBridge Groupは同社が運営する米国の特別目的事業体であるDB Pyramid Holdingsを通じて2024年8月15日から2024年10月10日までJTOWERの普通株式の公開買付けを実施していた。 DB Pyramid Holdingsは公開買付けでJTOWERの株式の75.62%を701億円で取得したという。 JTOWERの株式の過半を確保したことになる。 しかし、DB Pyramid Holdingsは81.82%まで取得できていないため、JTOWERの株主をDB Pyramid HoldingsとCultiveの2社とするスクイーズアウト手続を進める。 スクイーズアウト手続の完了後のJTOWERに対する出資比率はDB Pyramid Holdings

        • 楽天「金融再編を断念」の真相、次なる壁はみずほの“強気の”楽天カード出資交渉

          楽天 延命 楽天グループは「解体危機」を切り抜けたのだろうか。米国の金利低下の追い風により米ドル建て債の発行に成功し、通信設備の「セール&リースバック」という“奇手”で当面の運転資金を確保して財務のピンチを乗り切ったかに見える。さらに巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは順調に契約を拡大させている。だが、経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加しており“綱渡り”が続く。一時の「延命」を果たした楽天が今なお直面する危機の実態に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループが金融事業の再編を断念し、楽天カードにみずほフィナンシャルグループ(FG)の出資を受け入れる協議を開始した。楽天銀行、楽天証券の保有株の一部売却に続いて、金融事業の「切り売り」を再開させたことになる。特集『楽天 延命』の#6では、楽天の金融事業の再編計画が断念に追い込まれた真相に迫

            楽天「金融再編を断念」の真相、次なる壁はみずほの“強気の”楽天カード出資交渉
          • 東宝 新海誠作品で知られるコミックス・ウェーブ・フィルムの株式6%取得

            東宝はアニメーション映画製作・制作のコミックス・ウェーブ・フィルムの株式の6.09%を取得した。2024年10月15日、第2四半期決算のタイミングに合わせて発表された。 コミックス・ウェーブ・フィルムは、2007 年にコミックス・ウェーブからスピンオフするかたちで現在代表取締役会長の川口典孝氏が設立した。オリジナル作品の製作を重視しており、長年『君の名は。』、『すずめの戸締まり』など新海誠作品の制作・プロデュースで知られる。今回の株式取得は川口典孝氏の申し出によるものとしており、取得金額は非公表。 コミックス・ウェーブ・フィルムが制作する新海誠の長編映画は、2016年の『君の名は。』以来、3作品連続で大きなヒットとなっている。東宝にとっても重要な作品だ。 今回の東宝のコミックス・ウェーブ・フィルムとへの出資比率は約6%にとどまるが、東宝は2013年の『言の葉の庭』以来、4作品続けて新海誠監

            • 「マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携」電撃発表。家計簿アプリをめぐる両社の狙い

              小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Jul. 18, 2024, 10:05 AM テックニュース 11,284 マネーフォワードと三井住友カードは7月17日、資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。 両者はジョイントベンチャーを新しく設立し、2024年12月に事業開始予定。マネーフォワードの個人向けサービス「マネーフォワード ME」は新会社に事業譲渡される。 新会社への出資比率はマネーフォワードが51%で、三井住友カードが49%。三井住友カードの出資総額は約190億円になる。

                「マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携」電撃発表。家計簿アプリをめぐる両社の狙い
              • NECの2024年度(2025年3月期)第2四半期決算は減収増益も、年間予算の達成に向けて順調に進捗 | 「最高のゴール」を目指して!

                NECが、2024年度(2025年3月期)第2四半期決算(2024年4月1日~9月30日)と通期業績予想を発表しましたので、概況を整理します。 NECは、前年同期に対して減収増益となりましたが、日本航空電子工業(JAE)非連結化影響を除くと増収増益となり、年間予算の達成に向けて順調に進捗しているとしています。 また、税引前利益は減益、当期利益は増益となりましたが、Non-GAAP営業利益およびNon-GAAP当期利益では増益となりました。 ITサービスと社会インフラの2セグメントともに増収増益したことが貢献しています。 売上収益の減収は日本航空電子工業(JAE)の非連結化によるもので、オペレーション改善効果252億円が利益増に貢献しています。 調整後連結業績 ・売上収益は、前年同期に対して621億円(4.0%)減の1兆4,867億円 ・調整後営業利益は、前年同期に対して152億円増の610

                  NECの2024年度(2025年3月期)第2四半期決算は減収増益も、年間予算の達成に向けて順調に進捗 | 「最高のゴール」を目指して!
                • 【東芝はハゲタカのオモチャにされる!】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化~「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業~

                  【東芝はハゲタカのオモチャにされる!】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化~「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業~ ■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる Business Journal 2022.06.23 https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html ~~~ 経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。 内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。 産業革新投資機構(JIC)からの応募であることがわかっている。 次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。 7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェ

                    【東芝はハゲタカのオモチャにされる!】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化~「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業~
                  • 経営を知る  ~コンビニから覗く総合商社の世界~ |Kiba

                    「経営コンサルティングの世界で活躍したい」 「総合商社で事業開発に携わりたい」 「いずれ起業したい」 「事業会社で事業責任者を務めたい」 経営の世界に興味があるすべての人の生活に「経営視点」を。 そんな思いではじめた本アカウントの処女作です。 テーマは ”総合商社の経営”。 是非最後まで読んでいただければと思います。 はじめまして。キバです。 普段はスタートアップ企業でCEO(最高経営責任者)を生業としています。 高校入学と同時に株式投資の世界にのめり込み、大学では経営戦略分野を専攻しました。 株式投資と幾つかのスモールビジネスで生計を立てた学生時代。 コンサルティング業界にも片足を突っ込みつつ、幾つかの事業立ち上げを経て今に至ります。 理論と現場。投資家と経営者。コンサルタントと事業家。 さまざまな立場で経営の世界に身を置いてきた一介の経営オタクです。 本noteを読んで「ビジネスとはこ

                      経営を知る  ~コンビニから覗く総合商社の世界~ |Kiba
                    • 世界中に金融サービスを届ける事業活動を支援し開発途上国のより良い暮らしの実現に貢献します(ニュースレター)

                      世界中に金融サービスを届ける事業活動を支援し開発途上国のより良い暮らしの実現に貢献します(ニュースレター)民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー株式会社に出資 大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」)は、2024年9月30日、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合(※1) (以下「“将来の夢”ファンド」)を通じて、開発途上国にてマイクロファイナンス(小口融資)事業を行う五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役:慎泰俊、以下「五常」)に出資しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド 五常は、アジアおよびアフリカの12カ国で事業を展開するグループ会社を通じ、開発途上国において中小零細事業者向けにマイクロファイナンスサービスを展開する

                      • 【株式銘柄徹底分析】アズビル azbil(6845)~制御・自動化機器大手 エネルギー管理サービス 旧山武~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す(ToMO Blog)

                        こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。 私は、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すこと

                          【株式銘柄徹底分析】アズビル azbil(6845)~制御・自動化機器大手 エネルギー管理サービス 旧山武~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す(ToMO Blog)
                        • 【25卒に送るM&A案件特集〈第8回 大和証券〉】「えっ、あのよみうりランドも⁈」 #投資銀行・M&Aアドバイザリー業界対策 | 外資就活ドットコム

                          大和証券 設立:1999年4月(前身の藤本ビルブローカーは1902年5月に開業。また、現在の体制は2012年4月にホールセール機能を担っていた大和証券キャピタル・マーケッツを大和証券が吸収合併して確立) 事業内容:独立系の総合証券会社。2012年に大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツとが合併して以降は、リテールからホールセール(投資銀行業務やグローバルマーケッツ業務)まで幅広く手がけています。22卒時点では、総合コース(リテール業務)、総合職部門別コース(フィナンシャル・テクノロジー、財務・リスク管理、マーケット業務、IT業務、インベストメント・バンキング業務、リサーチ業務)、博士課程後期修了者対象の総合職部門別エキスパート・コース(デジタルIT、高度金融)、カスタマーサービス職(コンタクトセンター)という形で募集がありました。 投資銀行部門の実績・特徴:中型M&Aや株式関連業務におい

                            【25卒に送るM&A案件特集〈第8回 大和証券〉】「えっ、あのよみうりランドも⁈」 #投資銀行・M&Aアドバイザリー業界対策 | 外資就活ドットコム
                          • 三菱UFJなど4銀行がラピダスに出資へ 最大250億円、量産に向けた資金の一環

                            次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、政府系金融機関の日本政策投資銀行の4行が最大計250億円をめどに出資する方針であることが26日分かった。三菱UFJ、三井住友、みずほがそれぞれ最大50億円ずつ、政投銀は100億円を投じる。ラピダスが2027年に見込む量産に向けた資金確保の一環となる。 ラピダスは総額1千億円規模の資本増強を既存株主や銀行団に要請している。民間3行は銀行法により出資比率の上限を原則5%に制限されており、その範囲内での出資を目指す。

                              三菱UFJなど4銀行がラピダスに出資へ 最大250億円、量産に向けた資金の一環
                            • エチレン再編、鍵握る出資比率 CO2排出削減目標に影響 - 日本経済新聞

                              化学業界で長年の懸案となっている、基礎化学品エチレンの生産設備再編。千葉県で出光興産の設備を止め三井化学に集約する方針が決まるなど、3度目の再編の波が来ているが、今後カギとなりそうなのが出資比率と脱炭素の関係だ。プラスチックなどの原料となるエチレンでは、これまでに2度の大きな生産能力縮小の波があった。1度目は1980年代に政府主導のもと各社が設備を縮小したり停止したりした。2度目は2014〜1

                                エチレン再編、鍵握る出資比率 CO2排出削減目標に影響 - 日本経済新聞
                              • LEVECHY新案件は、最大5%の特典付きで登場! - ソーシャルレンディング投資記録(新)

                                不動産投資型クラウドファンディング「LEVECHY(レベチー)」の話題です。 同サービスでは初となる、賃料収入をメインにしたファンドが募集中。特典と合わせて紹介します! <目次> LEVECHY14号ファンド ファンドの特典 LEVECHY14号ファンド LEVECHYで募集中の大型ファンド、14号ファンドの情報です。今回は安定賃料を生む不動産が対象となります。 ・LEVECHYファンド14号(匿名組合) 募集期間:2024/11/1 11:00~11/10 23:59(抽選式・後入金) 予定年利:6% 予定運用期間:24ヶ月 募集金額:5億3,067万円 保全など:優先劣後方式 劣後出資5%前後・借入あり 【LEVECHY(レベチー) 公式サイト(広告リンク)】 14号ファンドは、埼玉県朝霞市にある1棟レジデンスが対象。 この建物は全96部屋のシェアレジデンスであり、全96室の直近半年間

                                  LEVECHY新案件は、最大5%の特典付きで登場! - ソーシャルレンディング投資記録(新)
                                • WeCapital - Wikipedia

                                  WeCapital(ウィーキャピタル)は、東京都港区六本木4丁目に本拠を置く、金融商品の電子取引事業を展開する日本のベンチャー企業。投資・配当型クラウドファンディングの運営を企画・運営[5][2][6]。 2013年設立。2022年、投資と資金調達を日本で浸透させ、金融商品をECで買える環境。あらゆるものを証券化することで、ビジネスの挑戦者と応援者が出会え、支え合える市場の構築。松田悠介が、そうした世界観の実現を目指し、2022年代表取締役に就任[1][4][7]。 松田はかつてプラットフォーム事業である「FUNDINNO」の創業に携わった経歴がある。2015年に、その前年に改正された金融商品取引法(金商法)が施行されたことで、電子的に未上場株の募集取扱が解禁され、ライセンスを取得し、第一種金融商品取引業での業務を行っていた。その後、第二種金融商品取引業でも電子募集が解禁されたことで、現在

                                  • はじめに:『ソニー×ホンダ 革新を背負う者たち』

                                    その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」をご紹介します。今日は古川慶一さん、田辺静さんの『 ソニー×ホンダ 革新を背負う者たち 』。「はじめに」と「おわりに」をお届けします。 【はじめに】 日本経済新聞の記者として私がホンダの取材を担当していた2022年4月からの1年半。ホンダの三部敏宏社長から、度々同じ言葉を聞いた。 「このままでは日本がダメになる」── 三部氏が強烈に意識するのが、米テスラや中国の比亜迪(BYD)など、電気自動車(EV)やソフトウエア重視の自動車で急速に成長してきた新興勢だ。ホンダを含む日本の自動車メーカーは、絶え間ない燃費改善や「擦り合わせ」などに代表されるモノづくり力でコツコツと現在の地位を築いてきた。これに対し、新興勢はしがらみになり得るレガシー(過去の遺産)が少なく、柔軟な発想でスピ

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                                    • みずほ銀行とオリコの闇―問われるずさんな管理体制

                                      みずほ銀行の反社会的勢力との取引が明るみになり、同行は金融庁から業務改善命令を受けた。みずほ銀への世間的な批判が集中する一方、個人ローンの保証提携先であるオリエント・コーポレーションという存在の異色さも際立っている。 (ジャーナリスト/阿部貞弘) 反社取引に対するオリコのチェック体制は問われず 今回、金融庁に問題視されたのは、合計で約230件、2億円超の中古車ローンなどの個人ローンだ。そのほとんどをオリエント・コーポレーション(オリコ)が保証した上で、みずほ銀行がローン資金を出していた。 保証提携とは、オリコの保証によって銀行が資金拠出するものであり、ローン利用者の返済が滞ったりすれば、オリコが銀行に対して代位弁済し、その後、オリコが求償権に基づいて回収していく。 今回の対象ローンのほとんどもオリコがローン実行段階の入り口審査を担い、その後、2010年12月にみずほが事後チェックする中で反

                                        みずほ銀行とオリコの闇―問われるずさんな管理体制
                                      • 株式会社Showcase Gigへの追加出資(子会社化)について

                                        当社は、2021年1月および2022年12月に次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供を行う株式会社Showcase Gig(本社:東京都渋谷区/代表取締役 石亀 憲、以下 SCG社)への資本出資を行い、外食市場における社会課題、経営課題を解決し、集客、創客につながる新たなソリューションサービスの提供を行っておりますが、さらなる連携強化を目的としてSCG社を子会社とするための株式取得(以下 本件)を決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1. 本件の目的 両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図ります。 そのため、SCG社のO:de

                                          株式会社Showcase Gigへの追加出資(子会社化)について
                                        • 【テレビがつまらなくなったのは誰せい?】テレビ業界操作?電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占~「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ~

                                          【テレビがつまらなくなったのは誰せい?】テレビ業界操作?電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占~「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ~ ■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露!テレビがつまらなくなったのは必然だった! netgeek 2015年7月6日 http://netgeek.biz/archives/42238 ~~~ 慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。 記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。 (1)デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。 絶対的な指標として扱われる視聴率。 実は

                                            【テレビがつまらなくなったのは誰せい?】テレビ業界操作?電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占~「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ~
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