マーケターにとって、いまひとつつかみどころがない「Z世代」。10年後には消費の中心にいるはずの彼ら、彼女らはどんな価値観を持ち、どんなブランドを好み、何に金を使っているのか。特集第1回は、3万人超の調査結果から、Z世代の女性にフォーカス。その実態を浮き彫りにする。 1996～2010年生まれの「Z世代」と呼ばれる世代は、デジタルネイティブといわれたミレニアル世代（1981～1995年生まれ）のさらに先を行く、生まれながらの「デジタルトランスフォーメーション（DX）世代」といえる。その価値観や消費行動はつかみがたい。だが、10年後にはマーケットの中心となる世代であり、その攻略法を早く見極めたいところだ。 今回のZ世代特集では、調査データやZ世代を集めた座談会、先進企業の取り組みなどを基に、彼ら・彼女らの価値観や消費行動を明らかにしていきたい。第1回は、マクロミル ブランドデータバンクの調査結
ソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle、SDV）に対する自動車メーカーの取り組みについて、自動車技術調査・コンサルティング会社の英SBD Automotive（SBDオートモーティブ）が分析した。2022年10月7日に開催した同社セミナー「ソフトウエアデファインドビークル（SDV）：そのモチベーションと実現に伴う変革」で解説した。 SBDオートモーティブは従来型の車両を「Vehicle 1.0」、車載情報システム（IVI）などのデジタル化を進めた車両を「同2.0」、ソフト更新が可能な車両を「同3.0」、ソフトとハードが完全に切り離されたSDVを「同4.0」と定義している。 現在は多くのクルマが同1.0～3.0に相当するが、例えば米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）は同4.0に近いという。テスラは旧来のレガシー車両を持たず、ゼロから新しいクルマを設計・開
トリップアドバイザー、世界のクチコミデータから読み解く訪日客動向レポート発表、タビナカの関心でアジアと欧米豪の違いが鮮明
HOME ニュース トリップアドバイザー、世界のクチコミデータから読み解く訪日客動向レポート発表、タビナカの関心でアジアと欧米豪の違いが鮮明 トリップアドバイザーは、同社のデータや利用者へのアンケートをもとに訪日外国人の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。これまではテーマごとにレポートをリリースしていたが、今回はじめて市場全体の動向をまとめた。 レポートによると、トリップアドバイザーで日本の情報へのアクセス数は増加を続けており、2013年からの年平均増加率は24%。最近の傾向としては、インド、イタリア、ニュージーランドなどでアジア以外からのアクセス数が増加しており、レポートの内容を説明した同社シニアリサーチマネージャーの櫻井泰斗氏は「これから攻めるべき市場」との認識を示した。 インバウンドレポート2019よりまた、利用者の「検索した日からチェックインの日付までの期間」
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デジタル広告の増加にともない問題点が指摘されている「ステルスマーケティング」の対策が、初めてとりまとめられました。 「ステルスマーケティング」とは、インターネット上で広告と明らかにせずに商品の宣伝などを行うことで、ネット広告の市場規模が急速に拡大する中、特にSNS上で問題となっています。 これを受け、消費者庁は「ステマ」の対策について報告書をとりまとめ、規制は包括的に行うべきとし、対象媒体は限定しないとしています。その上で表示については、一般消費者が事業者の表示、すなわち広告であることが判別できるものであれば問題とはならないとし、広告を依頼したインフルエンサーなどの投稿に「PR」や「広告」の表示がないにもかかわらず事業者が投稿内容に関与した場合は規制の対象となります。 消費者庁は今後、「ステマ」を景品表示法の告示に指定し、具体的なケースを挙げた運用基準などを作成の上、周知を促す方針です。
はじめに 2019年は新元号「令和」のスタートやラグビーワールドカップなどなんとなくめでたい年でした。年始まで忙しかったので2020年の1月中旬ですが2019年のスマホアプリ業界をこっそりまとめます。 個人的には2019年はAndroidアプリを中心にネイティブアプリ開発保守をしていました。 スマホアプリ開発に携わっていない人もこの記事を見れば2019年のいろいろが分かるかも。 振り返り用に「ふむふむ」「へー」程度に見ていただければ幸いです。 【前年】 スマホアプリ開発者のための2018年動向まとめ Unityでスマホアプリ(特にプラグイン)を開発している人のための2017年対応まとめ Unityでスマホアプリ(特にプラグイン)を開発している人のための2016年対応まとめ 通信回線について 約10年に1度の通信回線アップデート、5Gがついにはじまりました。 2019年4月に米Verizon
中国の鉄鋼最大手｢ニッケル大型買収を中断｣の訳
世界最大の鉄鋼メーカーである中国の宝武鋼鉄集団が、中国のステンレス鋼大手の青山控股集団からインドネシアのニッケル生産拠点を買収する計画を中断したことがわかった。 財新の独自取材によれば、宝武鋼鉄は青山控股がインドネシア・スラウェシ島のモロワリ県に建設したニッケル鉄合金の生産ラインおよび付帯する発電所などの経営権の買収交渉を2022年4月に開始。取引価格は20億～30億ドル（約2955億～4433億円）に上ると予想されていた。 事業環境の変化で買収意欲が低下 だが、その後の事業環境の変化により、交渉は暗礁に乗り上げた。「ニッケルおよび鉄鋼の景気サイクルは、2022年後半から後退局面に入った。さらに宝武鋼鉄の経営トップの交代が重なり、宝武鋼鉄側の（交渉の早期成立に向けた）意欲が低下した」。財新記者の取材に応じた複数の関係者は、内情をそう打ち明けた。 民営企業の青山控股は、世界のニッケル埋蔵量の
ユニクロが電子決済サービス『UNIQLO Pay』をローンチした。これはクレジットカードまたは銀行口座と紐づけさせる、QRコード決済方式のもの。「またQRコード決済かよ」というツッコミの声もあるかもしれない。確かに、この分野のサービスは乱立している。飽和状態の中、今更新しいサービスを作っても定着できるのか？ という疑問は拭えない。が、UNIQLO Payは従来のQRコード決済とはまったく異なる意義を含んでいる。
ブラジルと再生可能エネルギー
ブラジル連邦共和国は、日本から見ると南半球にある地理的には遠い国であるが、1900年代には日本からブラジルへの移民の歴史もあり、日常身近にあるコーヒーの産地であることから、親しみを感じる日本人は多いだろう。しかし、日本の国土面積の22.5倍の国土に、日本のほぼ倍に相当する2億の人口を持つというような数字まで把握している人は少ないに違いない。 さらに、最近出されたREN21（21世紀に向けた再生可能エネルギー政策ネットワーク：Renewable Energy Policy Network For the 21st Century）からのレポートにあるように、同国の最終消費エネルギー（電力、熱など）に占める再エネの比率が、世界最高の45%ほどであり、それに続くカナダが22%程、EU23ヶ国で19%、ドイツが18％程だから、断トツの位置にあることには驚かされる。ちなみに、日本の数字は8％程であり
TSMCが設備投資額を増加、見通し改善に期待
TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160億～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 世界最大規模の時価総額を誇る半導体メーカーであるTSMCは、「2020年第3四
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
再エネはコストが高い？日本と世界の再エネコスト事情を解説
コストが高いと言われる日本の再生可能エネルギー（以下再エネ）ですが、地球環境を維持するためにも、日本のエネルギー自給率を高めるためにも、重要なエネルギーであることに間違いはありません。また世界では再エネのコストは大幅に低減している事実があります。 日本の再エネのコストは本当に高いのか、その実情を知り検討することは今後の日本と企業の未来につながります。日本と世界の最エネコスト事情を比較して解説します。 目次 日本の再エネ推進の壁はコストの高さ？ 世界の再エネコスト事情は様々な要因で減少している 日本の再エネコスト低減の取り組み 日本の再エネコストは低下している まとめ： 再エネはコストダウン可能 1. 日本の再エネ推進の壁はコストの高さ？ なぜ日本の再エネの発電コストは高いのか？ 日本の最エネの発電コストが高いことの理由に市場規模がまだ小さいことが挙げられます。そのため施設整備や投資などの関
コロナ禍で日本から中国人観光客の姿が消えた。北京五輪で外交ボイコットが叫ばれ、政府が中国をにらんだ「経済安全保障」を唱えてはいるものの、日本人にとって中国の影響が遠ざかったように見える。しかし、チャイナパワーの存在感は、この間ますます増していた──。 昨年12月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う「防振ゴム事業」を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却する予定だというニュースが世間を騒がせた。 このように企業買収などを経て、中国資本に売られる「日の丸ブランド」は数多くある。 2011年には、大手電機メーカーNECが「LAVIE」ブランドで知られるパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく「FMV」で知られる富士通も、パソコン事業を手がけていた100％子会社を、社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（2018年）。 白物家電も同様で、東芝は白物
LINEは1月26日、レシートを撮影するだけで支出管理ができる「LINEレシート」の提供を開始すると発表した。同日18時ごろより段階的に公開している。 LINEレシートは、レシートを撮影するだけで支出管理ができるレシート管理サービス。LINEのウォレットタブから利用でき、レシートを撮影して登録すると、記載された項目をAIが認識し、支出情報を自動に利用レポートへと反映する。レポートでは、日々の支出状況の確認が可能。 さらに、「LINE Pay」を利用すると、LINEレシートと同じく利用レポートに支出状況が自動で反映されるほか、グルメ・おすすめスポット検索・投稿サービス「LINE COMOMI」と連携し、LINEレシートで登録したレシート情報を元に、利用した店舗の口コミを書き込むことも可能となっている。 なお、LINE CLOVAのAI技術を活用した文字認識サービス「CLOVA OCR」のうち
レアアースをめぐる政治的争いが続く
レアアースメタルとその合金は、充電式電池や携帯電話機、磁石、蛍光灯など、私たちが日常的に使用するデバイスの多くに使用されている。しかし、希少資源や需要の多い資源と同様に、レアアースのサプライチェーンは国際的な政治問題に巻き込まれている。個人用携帯電話機が普及し、コンピュータ部品へのレアアースの使用が拡大したことで、レアアースの需要は過去20年で爆発的に増加した。 レアアースの一例。写真上段中央から時計回りに、プラセオジム、セリウム、ランタン、ネオジム、サマリウム、ガドリニウム（Credit: Peggy Greb, U.S. Department of Agriculture. Agricultural Research Service） 問題をさらに複雑にしているのは、レアアースは精密誘導兵器やGPS機器などに使われ、国防産業において大きな役割を果たしているが、世界の供給の大部分を中国が
アメリカの大麻産業事情、ネットで買える日も近い？
アメリカでは、州によっては大麻（Marijuana：マリワナ、マリファナ)が合法となっており、誰でも自由に購入して楽しむことができます。日本では大麻は違法薬物に分類されており、大麻取締法によって刑罰が処されます。ここでは、アメリカの大麻産業についてご紹介しましょう。 目次 大麻ってそもそも何？ 日本の大麻事情 アメリカの大麻事情 大麻が合法になることのメリット 大麻が合法になることのデメリット 大麻産業がアメリカ経済を活性化？ 1.大麻ってそもそも何？ 大麻とは、カンナビスやエル、サティバなど大麻草に分類される植物で、薬物として使われているのは主に、大麻草の花や葉を乾燥させたものや、樹脂の液体、もしくは樹脂化させたものなどが使われています。これらは、日本では違法薬物という取り扱いになりますが、大麻の中には違法にならないものもあります。 例えば、七味唐辛子には、大麻草の一種である麻の実が使わ
心の分断を、どう食いとめることができるだろう。｜石山アンジュ
2021.1.7更新。 コロナ感染が心の分断を生み、 社会の分断を生む中で、 どうしたら「ともにある」という共生意識を 持つことができるのだろうか？ ということを、ずっと考えている。 感染に対して、適切な手段を講じることと、どんな心持ちでいるかは別のことだと思うのだが、恐怖心が先行して「手段が正義化」しているようにも見える。 私たちにもともと備わっている良心、常識や枠組みを超えてどんな人や国に対しても他者への尊厳を強く信じ続けることが難しくなっているのだと思う。 結果、個人が、企業が、国が「自分さえ守ることができれば」と境界線を引き、目に見えて広がっていく分断が、目に見えない心の分断を生んでいく。 文章を書いてるこの瞬間も途切れなく新たな感染のニュースが携帯のアラートを鳴らしていて、自分がこのまま心を強く持ち続けることができるだろうかと言われると、正直わからない。 とはいえ、冷静に適切な手
小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） | Japan Innovation Review powered by JBpress
物流業界の3つの課題についてローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーに解説してもらう企画。最後のテーマは「サプライチェーンの未来」だ。 川上から川下までの供給のプロセスであるサプライチェーン。これは企業単独ではなく、調達先や納品先の事業者と連携して形成されている。今、この産業構造が大きく変わろうとしている。デジタル技術の進化による物づくりのマスからカスタマイズへの転換、顧客ニーズの変化などの環境がそれを加速させている。 従来型のサプライチェーンはどのように変わっていくのか。その方向性と具体的な動きについて、小野塚氏に語ってもらった。前編では「サプライチェーンの構造がどのように大きく変わるのか」についてだ。（まとめ／西岡克） ＜小野塚征志氏に聞く「物流業界の課題とその解決策」＞ ■「2024年問題」への対応、物流業界と荷主は何をすべきか？ ■小野塚征志氏が語る「物流業界はサステナビリティに
投稿サイトのランキング・数値の「精度」を上げるには、どうしたら良いのか？（ユーザーレベルで出来ること）｜津籠睦月
投稿サイトのランキング・数値の「精度」を上げるには、どうしたら良いのか？（ユーザーレベルで出来ること） 【カギとなるのは、サイレント・マジョリティーの「見えないニーズ」】サイレント・マジョリティーという言葉を聞いたことがありますか？ 「多数派」でありながら「声を上げない」「意思を示さない」ために「姿が見えない」「存在しているのかどうかすら分からない」――そんな人たちのことです。 逆に「声高に意見を言う」ために「少数派」でありながら「目立つ」「存在感がある」人たちのことを「ノイジー・マイノリティー（あるいはラウド・マイノリティー）」と呼びます。 実際、過去のＳＮＳの炎上事件（名誉棄損）で「犯人（最初にそれを言い出した人）はたった数人の『少数者』だった」という事例がありました。 １つの意見・情報が何かの拍子で大量拡散されてしまう現代では、ほんのわずかな「少数者」の意見が、あたかも「大多数の人間
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「Z世代」女性の意外な物欲 「次から次に欲しいもの出てくる」48.4％
トヨタ・VW・ステランティス、ソフト定義車両のアプローチに差
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