経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web
一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
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「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
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住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断
“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。 都内の主要駅で改札通過人数を調べる
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治 投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ
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経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
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日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 社会・政治 投稿日：2024.05.01 15:31FLASH編集部 4月30日、住友化学は2024年3月期の連結最終損益が過去最大の3120億円の赤字に拡大すると発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。 医薬品と石油化学事業の不振が原因。同日に開かれた会見で岩田圭一社長は「非常に多額で危機的な状況」と危機感をあらわにした。再建に向けて、2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる4000人規模の人員削減を進めるという。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現在も同社の代表取締役会長だ。2022年には1億18
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自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。 会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。 「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。 「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。 ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り吹き荒れる：中日スポーツ・東京中日スポーツ
会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 社会・政治 投稿日：2023.09.20 18:13FLASH編集部 9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。 「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。 「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴え
![「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e2e422cafa40946829e071b31188f67b0066d9c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F20181037%2Ftokura_masakau_AFLO_1.jpg)
政労使、持続的賃上げ確認 岸田首相「昨年上回る水準を」 春闘前、中小波及へ異例開催（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は22日、今週スタートする2024年春闘に向け、政府、労働界、経済界代表による「政労使会議」を首相官邸で開き、持続的な賃上げ実現の重要性を確認した。 【ひと目でわかる】名目賃金と実質賃金の増減率 岸田文雄首相は「昨年を上回る水準の賃上げ」を要請。達成には中小企業の賃上げがカギを握ることを踏まえ、労務費の価格転嫁対策に「全力で取り組む」と表明した。 会議には首相のほか、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らが出席した。終了後、記者団の取材に応じた十倉氏は「価格転嫁がなかなか進まない日本社会の風習を直すことを確認した」と述べた。芳野氏は「（高水準だった）23年春闘以上の成果を連合として出していくことが役割の一つだ」と強調した。 政労使の代表が賃上げに関し一堂に会し議論するのは昨年11月以来で、岸田政権下では3回目となる。安倍政権下でも複数回にわたり行われたが、春闘がスタートする1月の開
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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言：朝日新聞デジタル
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日銀の大規模金融緩和、経団連会長「できるだけ早く正常化を」 - 日本経済新聞
物価高対策の「段階的縮小・廃止を」 経団連会長らが諮問会議で提言：朝日新聞デジタル
「大阪関西万博が能登の復興につながる」経団連の十倉会長が初めて被災地訪れ所感｜FNNプライムオンライン
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
